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【令和7年度・第1回】INPIT外国出願補助金

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 1/2
0円300万円
募集期間
2025-05-12 〜 2025-06-16
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

INPIT外国出願補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する補助金で、中小企業者等が外国で特許、実用新案、意匠、商標の権利を取得するための出願費用の一部を補助します。補助率は1/2、上限300万円で、海外での知的財産権取得を促進し、中小企業の国際的な知的財産戦略の構築を支援する制度です。発明推進協会が事務局を運営しており、全業種の中小企業者及び試験研究機関等が対象となります。

この補助金の特徴

本補助金は海外での知的財産権出願に特化した制度で、特許・実用新案・意匠・商標のいずれの権利も対象です。補助率1/2、上限300万円で、中小企業が海外市場での権利保護を行う際の経済的負担を軽減します。INPITが管轄し発明推進協会が事務局を運営する信頼性の高い補助金です。年に複数回の公募が行われるのも特徴で、令和7年度第1回の公募は5月12日から6月16日までです。

対象者・申請資格

中小企業者及び試験研究機関等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の定義に該当する企業で、外国での知的財産権(特許・実用新案・意匠・商標)の出願を計画している事業者が申請できます。大企業や個人(事業を行っていない個人)は対象外です。全業種が対象で、製造業からサービス業まで幅広く申請可能です。

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申請ガイド

公募期間中にjGrantsを通じて申請します。外国出願の対象となる知的財産権の内容、出願先国、出願費用の見積りなどを記載した申請書を提出します。出願内容の具体性と海外での権利取得の必要性を明確に示すことが重要です。弁理士や特許事務所と連携して申請書類を準備しましょう。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、海外での権利取得の事業上の必要性と、知的財産戦略の明確さです。海外展開計画と知財保護の関連性を具体的に示し、出願先国の選定理由を明確にしましょう。既に国内出願済みの発明・商標であれば、権利化の見通しも良好です。

対象経費

対象となる経費

外国特許庁への出願手数料(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
現地代理人費用(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
翻訳費用(1件)
  • 翻訳・多言語対応に要する費用
弁理士報酬(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
PCT国際出願関連費用(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
出願に必要な書類作成費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
優先権証明書発行手数料(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 国内出願の費用
  • 出願後の審査請求・中間処理費用
  • 知財調査・コンサルティング費用
  • 旅費・交通費
  • 人件費
  • 権利維持のための年金・更新料

よくある質問

Qどのような知的財産権が対象ですか?
A

外国における特許(発明)、実用新案、意匠、商標の出願が対象です。いずれの権利類型でも申請可能です。

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

補助率は1/2、補助上限額は300万円です。出願にかかる経費の半額が補助されます。

Q大企業は申請できますか?
A

いいえ、中小企業者及び試験研究機関等が対象です。大企業は申請できません。

Q年に何回公募がありますか?
A

年に複数回の公募が行われます。令和7年度は第1回公募が5月12日~6月16日でした。

Qどの国への出願が対象ですか?
A

外国への出願であれば対象国に特段の制限はありません。ただし、詳細は公募要領をご確認ください。

QPCT国際出願も対象ですか?
A

PCT国際出願の国内移行段階の費用も含め、外国での権利化に要する経費が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q弁理士費用も補助対象ですか?
A

外国出願に関連する代理人(弁理士・現地代理人)の費用も補助対象に含まれます。詳細は公募要領で確認してください。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

INPIT外国出願補助金事務局(一般社団法人発明推進協会)です。電話03-3502-5424、メールinfo@gaikoku.inpit.go.jpで対応しています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

中小企業知的財産活動支援事業や、各都道府県の知的財産支援制度と組み合わせて、国内外の知財戦略を総合的に推進できます。海外展開を見据えてJETROの海外展開支援事業と併用することで、知財保護と販路開拓を同時に進めることも効果的です。

詳細説明

補助金の目的

INPIT外国出願補助金は、中小企業者等が外国で知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標)を取得するための出願費用を支援し、国際的な知的財産戦略の構築を後押しする制度です。

支援内容

外国での権利化に要する経費の一部を補助します。

  • 補助率:1/2
  • 補助上限額:300万円

対象となる知的財産権

  • 特許(発明の権利化)
  • 実用新案(考案の権利化)
  • 意匠(デザインの権利化)
  • 商標(ブランド・ロゴの権利化)

対象者

中小企業者及び試験研究機関等が対象です。全業種の中小企業が申請可能で、海外展開を計画している企業に特に有用です。

活用のメリット

外国出願には翻訳費用、現地代理人費用、出願手数料など多額の費用がかかります。本補助金を活用することで、これらの費用負担を半減させ、複数国での同時出願も経済的に実現しやすくなります。

問い合わせ先

INPIT外国出願補助金事務局(一般社団法人発明推進協会)が窓口です。電話:03-3502-5424

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