⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞６次公募【商⼯会地区】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は能登半島地震・能登豪雨の被災事業者に特化した災害支援枠です。直接被害で最大200万円、間接被害で最大100万円の補助を受けられます。補助率は2/3で、一定要件を満たせば定額補助（自己負担なし）も利用可能です。対象地域は石川県・富山県・福井県・新潟県の4県で、商工会地区の小規模事業者が対象です。業種の制限はほぼなく、幅広い業種の小規模事業者が利用できます。商工会の伴走支援を受けながら計画策定・実行ができるため、申請に不慣れな事業者でも取り組みやすい制度です。
対象者・申請資格
対象は石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、能登半島地震等で被害を受けた小規模事業者です。小規模事業者とは製造業等で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者を指します。商工会地区に所在することが条件で、商工会議所地区の事業者は別の申請ページを利用する必要があります。資本金5億円以上の法人の完全子会社でないことなどの要件もあります。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
まず管轄の商工会に相談し、事業再建計画の策定について助言を受けます。事業者自らが経営計画書を作成し、被害状況・事業再建の方針・具体的な取組内容を記載します。必要書類を揃えた上で、jGrants（電子申請システム）から申請を行います。ブラウザはChrome、Firefox、Edge（Windows）、Safari（macOS）の最新版を使用してください。Internet Explorerは使用不可です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、被害状況を具体的かつ客観的に記載すること、事業再建計画に実現可能性と具体性があること、計画実行後の事業継続見通しが明確であることです。商工会のアドバイスを十分に活用し、計画の精度を高めましょう。被害の証拠写真や罹災証明書などの客観的資料も重要です。
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
ウェブサイト関連費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
展示会等出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
資料購入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
雑役務費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
借料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備処分費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
委託・外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 自動車の購入費
- 汎用的なパソコン・タブレットの購入費
- 日常的な営業活動の経費
- 従業員の人件費
- 補助事業に関係のない経費
よくある質問
Q商工会議所地区の事業者も申請できますか？
本申請ページは商工会地区の事業者用です。商工会議所地区の事業者は別途専用の申請ページがありますので、そちらから申請してください。
Q直接被害と間接被害の違いは何ですか？
直接被害は地震・豪雨により設備や建物に直接的な損壊を受けた場合で補助上限200万円です。間接被害は顧客減少や取引先の被災など間接的な影響を受けた場合で補助上限100万円です。
Qどのような事業者が対象ですか？
石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者が対象です。業種はほぼ全業種が対象となります。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は2/3です。一定の要件を満たす事業者は定額補助（自己負担なし）も可能です。
Q申請にあたって必要なことは？
管轄の商工会の助言を受けながら、事業再建に向けた経営計画を策定する必要があります。計画に基づく取組の経費が補助対象となります。
Q小規模事業者の定義は何ですか？
業種により異なりますが、一般的に製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下の事業者を指します。
QNPO法人も申請できますか？
一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も申請可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
他の補助金との併用については、同一経費への重複申請はできませんが、異なる経費であれば他の補助金との併用は可能な場合があります。詳細は管轄の商工会にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
事業再建後のさらなる成長には、通常の小規模事業者持続化補助金（一般型）やIT導入補助金との併用を検討しましょう。設備の本格的な更新にはものづくり補助金も活用できます。また、各県の独自復興支援制度やグループ補助金との組み合わせも効果的です。
詳細説明
補助金の目的
令和6年能登半島地震（2024年1月）および能登豪雨（2024年9月）により甚大な被害を受けた4県（石川県・富山県・福井県・新潟県）の小規模事業者の事業再建を支援する補助金です。生産設備や販売拠点の損壊、顧客・販路の喪失に直面している事業者を対象としています。
補助内容
| 被害区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 直接被害 | 200万円 | 2/3（一定要件で定額） |
| 間接被害 | 100万円 | 2/3（一定要件で定額） |
対象者の要件
- 石川県・富山県・福井県・新潟県に所在する小規模事業者
- 令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者
- 資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと
- 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること
申請の流れ
- 管轄の商工会に相談し、助言を受ける
- 事業再建に向けた経営計画を策定する
- 必要書類を準備し、jGrantsで電子申請する
- 審査を経て採択・交付決定
- 事業実施後、実績報告を提出し補助金を受領
注意事項
本申請ページは商工会地区の事業者専用です。商工会議所地区の事業者は別の申請ページをご利用ください。申請前に必ず公募要領を確認してください。