【近畿経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は近畿経済産業局管内の産業支援機関が対象で、中小企業への知財支援体制を地域ぐるみで構築・強化する制度です。A区分（支援拡充型）は既存施策の拡充で補助率1/2・上限1,000万円、B区分（支援構築型）は先導的施策の新規構築で定額・上限500万円と2つの区分があります。地域ステークホルダー（自治体・大学・金融機関等）との連携が必須で、知財支援のエコシステム形成を重視しています。EBPMへの協力が求められ、政策効果の検証にも貢献する役割を担います。
対象者・申請資格
申請者は近畿地域の産業支援機関に限られ、中小企業は直接申請できません。日本に拠点を有し法人格があること、事業を遂行する組織・人員・能力を有すること、地域ステークホルダーとの連携が必須です。対象地域は福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の2府5県です。コンソーシアム形式も可能ですが、幹事法人が全業務を委託することは不可です。
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申請ガイド
地域ステークホルダーとの連携体制を構築し、A区分（拡充型）またはB区分（構築型）を選択します。事業計画書を作成し、知財支援の具体的内容、連携体制、KPIを明記します。公募期間内にjGrantsで電子申請を行い、申請完了後は近畿経済産業局の知的財産室に連絡します。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、近畿地域の特性を活かした知財支援体制の提案、地域ステークホルダーとの連携の具体性、中小企業への支援効果の定量的な目標設定です。大阪・京都のものづくり企業や伝統産業の知財保護など、地域の産業特性に沿った提案が評価されやすいでしょう。EBPMの観点からKPIを明確に設定することも重要です。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
事業費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
会場借料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
印刷製本費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な機器の購入費
- 日常的な管理運営経費
- 本事業に直接関係しない経費
- 幹事法人から他法人への全業務委託費
よくある質問
Q中小企業が直接申請できますか？
中小企業は直接申請できません。産業支援機関（中小企業支援センター、金融機関、商工会、大学等）が申請者となり、中小企業の知財支援を行う取組に対して補助される制度です。
QA区分とB区分の違いは何ですか？
A区分（支援拡充型）は既存の知財支援施策を拡充する事業で補助率1/2・上限1,000万円です。B区分（支援構築型）は先導的な知財支援施策を新規構築する事業で定額補助・上限500万円です。
Q対象地域はどこですか？
近畿経済産業局管内の2府5県（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）です。
Qコンソーシアムで申請できますか？
はい、コンソーシアム形式での応募が可能です。幹事法人を決めて申請書を提出しますが、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。
Q産業支援機関とはどのような組織ですか？
都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人、一般社団法人、大学・TLO・高専、中小機構、JETRO、産総研などが該当します。
Q地域ステークホルダーとは何ですか？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を指します。これらとの連携が本事業の必須条件となっています。
QEBPMへの協力とは何ですか？
証拠に基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making）への協力です。事業の効果を統計的に分析し、政策改善に活用するためのデータ提供等が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
知財支援体制構築後、中小企業側では特許庁のINPIT知財総合支援窓口や中小企業庁の各種支援策を活用できます。ものづくり補助金で技術開発を行い、本事業で知財保護の体制を構築する連携が効果的です。JETROの海外知財支援事業との組み合わせで、海外展開時の知財リスク対策も強化できます。
詳細説明
補助金の目的
近畿地域の産業支援機関が地域ステークホルダーと連携し、中小企業の知的財産の保護・活用を促進する取組を支援します。知財支援の地域エコシステムの形成を目指す制度です。
補助内容
| 区分 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| A（支援拡充型） | 既存の知財支援施策の拡充 | 1/2以内 | 1,000万円 |
| B（支援構築型） | 先導的な知財支援施策の構築 | 定額 | 500万円 |
対象となる産業支援機関
- 都道府県の中小企業支援センター
- 金融機関、商工会・商工会議所
- 公益財団法人、一般社団法人等
- 大学・TLO・高等専門学校
- 中小機構、JETRO、産総研
対象地域
近畿経済産業局管内：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
応募要件
- 日本に拠点を有し法人格を有すること
- 地域ステークホルダーとの連携が必須
- 事業を的確に遂行する組織・人員・能力を有すること
- EBPMに関する取組に協力すること