令和７年度「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の特徴は、配電事業という電力システム改革の新制度を見据えた先進的な取り組みを支援する点です。補助率は2分の1以内、上限4億円と大規模な支援が受けられます。対象設備は太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱の再エネ発電設備、EMS、蓄電池、V2H設備、受変電・保安設備と非常に幅広く、地域のエネルギーシステム全体を構築できます。設計費・設備費・工事費・人件費と補助対象経費も包括的です。重要な注意点として、令和6年度採択事業者の継続事業のみが対象で、新規事業者は応募できません。
対象者・申請資格
本公募は令和6年度に採択された継続事業者のみが対象です。新規事業者は応募できません。継続事業者は、前年度の事業実績と令和7年度の事業計画を提出する必要があります。配電事業等への参入を見据えた地域独立系統の構築に取り組む事業者で、再エネ発電設備やEMS等の分散型エネルギーリソースの導入を実施する者が対象です。
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申請ガイド
令和6年度に採択された事業者は、継続事業の計画書を作成し、公募期間内（2025年3月3日〜3月24日）に申請を行います。前年度の事業実績報告と令和7年度の事業計画・予算計画を提出します。設備導入のスケジュールや期待されるCO2削減効果、電力需給安定化への貢献等を明確に示すことが求められます。不明点は資源エネルギー庁の担当者に問い合わせてください。
審査と成功のコツ
継続事業者として採択されるには、令和6年度の事業進捗を適切に報告し、成果を明確に示すことが重要です。設備導入の進捗状況、再エネ発電量、CO2削減実績等の数値データを整理しましょう。令和7年度の計画では、地域独立系統の完成に向けた具体的なロードマップと、配電事業参入の見通しを示すことがポイントです。
対象経費
対象となる経費
再生可能エネルギー発電設備費（太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
エネルギーマネジメント（EMS）設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
蓄電システム購入・設置費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
V2H充放電設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
受変電設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
保安・遮断設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設計費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 既存設備の撤去費（補助対象外部分）
- 消費税
- 交付決定前の経費
- 通常の運営・維持管理費
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
よくある質問
Q新規で応募することはできますか？
いいえ。本公募は令和6年度に採択された事業者が令和7年度も継続して実施する事業を対象としており、新規事業者の公募ではありません。新規参入を検討される場合は、今後の公募情報にご注目ください。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は2分の1以内で、補助上限額は4億円です。事業規模に応じた支援を受けることができます。
Qどのような設備が補助対象ですか？
再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱）、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整力設備（蓄電システム・V2H充放電設備等）、受変電設備、保安・遮断設備が対象です。
Q補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？
設計費、設備費、工事費、人件費が補助対象経費に含まれます。事業の計画段階から建設・運用までの幅広い経費がカバーされています。
Q配電事業とは何ですか？
2022年の電気事業法改正により創設された新たな事業類型で、一般送配電事業者から配電網の運用権を得て、特定のエリアで配電サービスを提供する事業です。地域の再エネを最大限活用したエネルギーマネジメントが可能になります。
Q地域独立系統とはどのような仕組みですか？
大規模な電力系統から一定程度独立した地域レベルの電力供給システムです。再エネ発電、蓄電池、EMSを組み合わせ、地域内でエネルギーの地産地消を実現します。災害時にも地域の電力供給を維持できるメリットがあります。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課（担当：中山、内藤、武江）です。メールアドレスはbzl-eneshisuka-system@meti.go.jpです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は地域独立系統の構築を目的とするため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や総務省の「過疎対策事業債」と組み合わせることで、地域全体の脱炭素化を推進できます。また、自治体のスマートシティ関連予算との連携も効果的です。EV関連では国交省のクリーンエネルギー自動車補助金との併用も検討できます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、資源エネルギー庁が実施する「再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」の一事業です。配電事業等の参入を見据え、地域で独立したエネルギー供給系統を構築するために必要な各種設備の導入を支援します。
事業の背景
2022年の電気事業法改正により「配電事業」が新設され、地域レベルでの電力供給の最適化が可能になりました。本事業は、この制度を活用して地域の再生可能エネルギーを最大限に活用した独立系統の構築を促進するものです。再エネの導入拡大と電力需給の安定化を同時に実現することを目指しています。
対象設備の詳細
補助対象となる設備は多岐にわたります。再生可能エネルギー発電設備として太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱が含まれ、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整力設備（蓄電システム、V2H充放電設備等）、受変電設備、保安・遮断設備なども対象です。地域のエネルギーシステムを包括的に構築できます。
補助条件
補助率は2分の1以内、上限額は4億円です。補助対象経費には設計費、設備費、工事費、人件費が含まれます。ただし本公募は令和6年度に採択された継続事業者限定であり、新規事業者は応募できません。
今後の展望
地域独立系統の構築は、エネルギーの地産地消、災害時のレジリエンス向上、地域経済の活性化など多くのメリットをもたらします。配電事業制度の本格的な活用が進むにつれ、同様の支援事業の拡大が期待されます。
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