令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、福島原発事故被災12市町村に特化した地域復興支援事業である点です。補助率が定額（10/10）と全額補助であり、事業者の負担なく実施できます。補助上限は1.2億円と大規模で、被災者とのつながり創出という人的交流を核とした地域活性化を推進します。産業振興やまちづくりにも資する幅広い取組が対象で、コンソーシアム形式での申請も可能です。令和7年度当初予算に基づく事業で、EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められるなど、事業効果の検証も重視されています。
対象者・申請資格
申請対象は、募集要領の条件を満たす民間団体等です。日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を持ち、経産省からの停止措置を受けていないことが基本要件です。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力も必須です。福島の被災地域支援に関する実績やネットワーク、間接補助事業者への補助金交付事務の経験が求められます。コンソーシアム形式での申請も可能です。
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申請ガイド
経済産業省福島復興推進グループ福島事業・なりわい再建支援室に事業提案書を提出します。被災12市町村でのつながり支援の具体的な計画、間接補助事業者の公募・管理体制、事業効果の測定方法、EBPM協力の方針等を記載してください。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、各構成員の役割分担を明確にする必要があります。
審査と成功のコツ
採択に向けては、福島被災12市町村での活動実績と地域コミュニティとの信頼関係が最重要です。地域住民・自治体・NPO等との幅広いネットワーク、過去の復興支援事業での具体的成果を示してください。つながり創出の効果を定量的に測定・評価できる手法の提案と、産業振興・まちづくりへの波及効果の見通しも高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
イベント開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品購入費
- 食糧費・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの補助金の対象地域はどこですか？
福島県の被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）です。
Q誰が申請できますか？
執行団体として募集されるのは、募集要領の条件を満たす民間団体等です。コンソーシアム形式での申請も可能です。
Q補助率と上限額は？
補助率は定額（10/10）の全額補助で、上限額は1.2億円です。
Qどのような事業が対象ですか？
被災者とのつながり創出を通じた地域活性化、産業振興、まちづくりに資する取組が対象です。
Q執行団体の役割は何ですか？
間接補助事業者への補助金交付事務、事業の実施支援、成果の取りまとめ等を行います。
QEBPMへの協力とは具体的に何ですか？
証拠に基づく政策立案のため、事業の効果測定データの提供や政府からの調査・分析への協力を行うことです。
Q間接補助事業者とはどのような団体ですか？
被災12市町村で実際に地域のつながり支援事業を実施する民間団体等で、執行団体が公募・採択します。
Q公募期間はいつですか？
2025年2月10日から2025年3月3日までです。現在は公募が終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は全額補助のため経費面での併用は限定的ですが、関連する復興支援として、復興庁の「福島再生加速化交付金」、「ふくしま12市町村移住支援金」、経産省の「福島イノベーション・コースト構想関連事業」等との連携が効果的です。間接補助事業者は、自治体独自の復興支援制度との組み合わせも検討してください。
詳細説明
事業の背景と目的
2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故から10年以上が経過しましたが、避難指示等の対象となった福島県の12市町村では、住民の帰還が進む一方で、コミュニティの再構築という大きな課題を抱えています。本補助金は、被災者の人々とのつながり創出を通じて、地域の活性化、産業振興、まちづくりを総合的に推進することを目的としています。
対象となる12市町村
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村が対象地域です。これらはいずれも福島第一原発事故に伴う避難指示等の対象となった自治体です。
事業の仕組み
経済産業省が執行団体を採択し、執行団体が間接補助事業者（地域で実際につながり支援を行う民間団体等）を公募・採択・支援します。補助率は10/10の全額補助で、最大1.2億円の事業規模です。
想定される取組の例
- コミュニティイベント：帰還住民、新規移住者、関係人口をつなぐ交流イベントの開催
- 産業振興：地域の特産品開発、6次産業化、起業支援などの経済活動の促進
- まちづくり：空き家・空き地の利活用、地域の魅力発信、関係人口の拡大
- 人材育成：地域づくりの担い手育成、次世代リーダーの養成
期待される効果
被災地域における人と人のつながりが再構築され、コミュニティが活性化することで、帰還促進、移住増加、産業振興につながることが期待されます。