令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、福島12市町村に限定した復興支援事業である点です。補助率は定額または3/4以内と手厚く、3つの支援カテゴリーがあります。(1)住民向けの衣・食・医等の生活関連商品の提供に必要な輸送手段の確保、(2)広域的な移動サービスの提供に必要な輸送手段の確保、(3)企業活動に必要な製品等の共同輸送事業です。地方公共団体から民間企業まで幅広い事業者が対象で、共同輸送事業では2者以上の共同が原則です。12市町村のまち機能回復と復興を多面的に支援する制度です。
対象者・申請資格
以下の3区分のいずれかに該当する事業者が対象です。(1)12市町村の地方公共団体、(2)12市町村の商工会議所・商工会・商店街振興組合等、(3)民間企業・医療法人・社会福祉法人等。日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を有していることが基本要件です。共同輸送事業の場合は2者以上の共同が原則です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
応募は令和7年2月3日から2月25日までの期間に行います。問合せは経済産業省福島復興推進グループ福島事業・なりわい再建支援室（担当：藤原、植木、FAX：03-3580-4988）で受け付けています。12市町村外での事業実施を含む場合は事前相談が必要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、12市町村の復興に対する具体的な貢献度を示すことが重要です。住民の生活利便性向上、交流人口の拡大効果、物流効率化の定量的な見込みが評価されます。地域の関係者との連携体制と事業の持続可能性の提示も重要なポイントです。
対象経費
対象となる経費
輸送車両・配送車両の確保費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
燃料費・運行費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広域移動サービスの運行費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
共同輸送の調整・管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
物流拠点の整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
システム構築費（配送管理等）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 12市町村外での事業に係る経費（事前相談なし）
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 消費税等の租税公課
よくある質問
Q対象となる12市町村はどこですか？
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。いずれも東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象となった地域です。
Qどのような事業が対象ですか？
(1)住民向けの衣・食・医等の生活関連商品の提供に必要な輸送手段の確保、(2)広域的な移動サービスの提供に必要な輸送手段の確保、(3)企業活動に必要な製品等の共同輸送事業の3つが対象です。
Q補助率はどのくらいですか？
定額または3/4以内です。事業内容によって適用される補助率が異なります。
Q誰が申請できますか？
12市町村の地方公共団体、12市町村の商工会議所・商工会・商店街振興組合等、民間企業・医療法人・社会福祉法人等が対象です。
Q共同輸送事業の「共同して」とは？
基本的事項及び補助対象者の要件を満たす2者以上が共同で行うことを原則としています。企業単独での輸送事業は共同輸送の対象外です。
Q12市町村外での事業実施は可能ですか？
原則として12市町村内が対象ですが、事業実施場所に12市町村外を含む場合は事前に相談することが求められています。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい、可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出する必要がありますが、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福島12市町村の輸送手段確保に特化しています。事業再建には福島再生加速化交付金、設備投資にはふくしま産業復興投資促進特区制度、人材確保には福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）の支援との組み合わせが有効です。商店街活性化には商店街活性化・観光消費創出事業との連携も考えられます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県12市町村の復興を支援するため、輸送手段の確保に必要な費用を補助する制度です。経済産業省福島復興推進グループが所管しています。
対象地域
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村が対象です。避難指示等により事業環境が厳しい状況に置かれた地域の復興を後押しします。
支援対象事業
以下の3つの事業カテゴリーが対象です。
- 生活関連商品等の輸送手段確保：住民の衣・食・医等に関する生活関連商品を提供するために必要な輸送手段を確保する事業
- 広域的な移動サービスの提供：12市町村の住民等を対象とした広域的な移動サービスの提供に必要な輸送手段を確保する事業
- 製品等の共同輸送：企業活動に必要な製品等を2者以上が共同して輸送する事業
補助条件
補助率は定額または3/4以内です。12市町村の地方公共団体、商工会議所、商店街振興組合、民間企業、医療法人、社会福祉法人等が申請可能です。全業種が対象となっています。
復興への貢献
本補助金は、働く場の創出や買い物をする場などのまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大、物流環境の回復を図り、地域の復興を後押しすることを目的としています。