山梨県でエコ・SDGs補助金を使うなら今が狙い目な理由
佐藤
編集長
室谷さん、山梨県ってエコ・SDGs系の補助金ってどれくらい使えるんですか？
室谷
代表取締役
実は山梨、かなり恵まれてるんですよ。日照時間が全国トップクラスで、太陽光発電の導入率が高い。富士山の世界遺産登録もあって、環境対策への機運が他県より強いですね。
佐藤
編集長
ほんとに？太陽光以外もあるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ。国の制度だけでも省エネ・脱炭素関連で常時30件以上。それに山梨県独自の補助金が乗っかってくるんで、組み合わせると投資コストをかなり圧縮できます。
佐藤
編集長
具体的にはどんな種類があるんでしょう？
室谷
代表取締役
大きく3タイプですね。「省エネ設備の更新」「再生可能エネルギーの導入」「GX転換（事業再構築）」。それぞれ補助率と上限額が全然違うんで、自社の目的に合わせて選ぶのが大事です。
佐藤
編集長
選び方のコツを教えてほしいです（笑）。
室谷
代表取締役
まず「いくら投資するか」を決めてから補助金を当てにいく順番が正解です。補助金ありきで投資額を変えると、かえって割高になるケースが多いので。
国の補助金: 省エネ・脱炭素化で山梨の事業者が使える主要制度
佐藤
編集長
国の制度からいきましょう。まず一番規模が大きいのはどれですか？
室谷
代表取締役
SHIFT事業ですね。正式名称は「省CO2型システムへの改修支援事業」。環境省が実施してて、工場や事業場の電化・燃料転換・熱回収などの設備改修に補助率1/3、上限5億円というかなり大きな支援です。
佐藤
編集長
5億円！それはすごいですね。
室谷
代表取締役
ただし対象は中小企業だけじゃなくて、独立行政法人・大学法人・社会福祉法人・医療法人も申請できます。幅広いんですよ。ただ財務健全性の要件があって、直近2期連続で債務超過じゃないことが条件です。詳しくは省CO2型システムへの改修支援事業のページをご覧ください。
佐藤
編集長
DX型CO2削減っていうのもありましたよね？
室谷
代表取締役
そうそう。DX型CO2削減対策実行支援事業はSHIFT事業の一環で、デジタル技術でCO2削減を加速させる補助金です。補助率が4分の3と高いのが特徴で、最大200万円。中小企業が取り組みやすいサイズ感ですね。
佐藤
編集長
ZEB実証事業ってのも聞いたんですけど、これは？
室谷
代表取締役
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実証事業ですね。大規模建築物のZEB化を支援するやつで、補助率は対象経費の2/3以内、上限10億円。新築は10,000平方メートル以上、既存建物なら2,000平方メートル以上が対象です。詳しくはZEB実証事業のページで確認できます。
佐藤
編集長
10億円はさすがに大型ですね（笑）。もうちょっと小規模な事業者向けはありますか？
室谷
代表取締役
コールドチェーン関連だと、冷凍冷蔵機器のフロン系冷媒を脱炭素型自然冷媒（CO2・アンモニア等）に転換する事業があります。冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業で、補助率は原則1/3、上限5億円。食品スーパーや食品製造工場には刺さる制度です。
佐藤
編集長
太陽光パネルやリチウム電池のリサイクルに関わる補助金もあるとか？
室谷
代表取締役
ありますよ。令和7年度補正で出た省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業のシリーズですね。太陽光パネル・リチウム蓄電池・廃プラスチックなど、次世代の資源循環に対応した設備を入れる中小企業に補助率1/2、上限30億円という超大型案件です。太陽光パネルリサイクル設備導入事業など、バリューチェーン全体を対象にしてるのが特徴ですね。
佐藤
編集長
資源循環への投資、山梨でも関係ありそうですね。
室谷
代表取締役
富士山周辺の観光業や農業も含めて、環境配慮型の事業者が多い山梨はこういう補助金と相性いいです。サーキュラーエコノミーへの関心も高いですし。
山梨県独自の注目補助金: 太陽光・省エネで県が上乗せ支援
佐藤
編集長
山梨県独自の補助金はどうですか？
室谷
代表取締役
これが山梨の強みで、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金という県独自制度が長年継続されています。中小企業者等・農漁業者・林業者・福祉施設・医療機関と幅広い対象で、太陽光や省エネ設備の導入経費を支援してくれます。
佐藤
編集長
第7次募集が始まったんですよね？
室谷
代表取締役
そう、令和8年5月11日から6月30日まで申請受付しています。詳細は事務局サイト（yamanashi-energy7.com）に申請要領が出てます。問い合わせは専用事務局の055-242-6260まで。
佐藤
編集長
もう一個、PPA関連の補助金もありましたよね。
室谷
代表取締役
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援補助金ですね。PPA事業者やリース事業者が県内の民間施設に太陽光発電を設置する際の補助で、需要家が民間事業者の場合は1kWあたり定額5万円。蓄電池なら対象経費の1/3補助されます。上限は1申請あたり3,000万円です。
佐藤
編集長
つまりPPA/リース経由で太陽光を入れると、電気代も下がりつつ補助金も入るってことですか？
室谷
代表取締役
そういうことです！PPAモデルでは補助金分が電気料金（サービス料）から差し引かれる仕組みなので、需要家側の実質コストをさらに圧縮できます。山梨の日照条件を考えると、発電量も多いですから投資回収が早いですよ。申請受付期間は令和8年4月20日から令和8年11月27日まで。
佐藤
編集長
やまなしSDGsプラットフォームっていうのも県がやってますよね？
室谷
代表取締役
そうですね。県がSDGsに取り組む事業者を「やまなしSDGs登録制度」で認定して、登録事業者に対していくつかの加点優遇があります。たとえばやまなしイノベーション創出事業費補助金（補助上限50〜100万円、補助率1/2〜2/3）への加点。SDGsの取り組みを始めるきっかけとしても使えます。
佐藤
編集長
登録するとお得なんですね。
補助金比較テーブル: 山梨のエコ・SDGs補助金を一覧で比較
| 補助金名 | 実施主体 | 補助率 | 上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|---|
| 省CO2型システム改修支援（SHIFT事業） | 環境省 | 1/3 | 5億円 | 工場・事業場の設備改修 |
| DX型CO2削減対策実行支援 | 環境省 | 3/4 | 200万円 | 中小企業のDX活用省エネ |
| ZEB実証事業 | 環境省 | 2/3以内 | 10億円 | 大規模建築物のZEB化 |
| 省CO2型プラスチックリサイクル設備 | 環境省 | 中小1/2・大企業1/3 | 30億円 | リサイクル設備導入 |
| 冷凍冷蔵機器脱炭素化推進事業 | JRECO | 原則1/3 | 5億円 | 冷凍冷蔵機器の転換 |
| 省エネ・再エネ設備導入加速化補助金 | 山梨県 | 公募要領参照 | 公募要領参照 | 中小企業・農漁業者等 |
| 第三者所有モデル再エネ補助金（PPA/リース） | 山梨県 | 1/2〜定額5万円/kW | 3,000万円 | 太陽光・蓄電池導入 |
| やまなしイノベーション創出補助金 | 山梨県 | 1/2〜2/3 | 50〜100万円 | SDGs登録事業者 |
| 先進的な資源循環投資促進事業 | 環境省 | 中小1/2・大企業1/3 | 300億円 | 廃棄物分離回収・再資源化 |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及事業 | 国土交通省 | 公募要領参照 | 75万円/台 | 中小トラック事業者 |
佐藤
編集長
これ見るとバリエーション豊かですね。どれから検討すればいいか分かりやすくなりました。
室谷
代表取締役
規模感で絞るのが一番早いです。数百万の投資なら山梨県独自制度から、数千万〜億単位なら国の制度というイメージですね。
申請のポイント: 山梨のエコ補助金を通すための実務知識
佐藤
編集長
実際に申請するときの注意点を教えてください。
室谷
代表取締役
一番大事なのは補助金は後払いであること。採択されても交付決定後に事業を始めて、完了報告を出してから補助金が振り込まれる。だから設備費用はいったん全額自己負担が必要です。資金繰りの手当てを先にしておかないとリスクになります。
佐藤
編集長
先に用意が必要なんですね。うっかりしそう（笑）。
室谷
代表取締役
よくあるんですよ、これを知らずに申請だけ通って「払えない」ってなるのが。
佐藤
編集長
GビズIDって聞きますが、これは必要ですか？
室谷
代表取締役
国の補助金はほぼすべてGビズIDが申請時に必要です。未取得だと登録から審査まで2週間〜1ヶ月かかるので、公募開始の1ヶ月以上前に取得しておくのが鉄則です。
1GビズIDを取得する（未取得の場合）
2山梨県内の支援機関（YISO・中小企業診断士等）に事前相談
3公募要領を入手・申請スケジュールを確認
4事業計画書・見積書などの書類を準備
5申請期間内に電子申請（jGrants等）または郵送で提出
6採択通知を受けてから設備発注・事業開始（重要！）
7事業完了後に実績報告書を提出
8補助金入金を確認
佐藤
編集長
やっぱり専門家に相談したほうがいいですか？
室谷
代表取締役
補助金の採択率を上げたいなら、中小企業診断士や認定支援機関に相談するのをお勧めします。やまなし産業支援機構（YISO）は無料相談窓口があって、省エネ・環境対策を含む総合支援をしてくれます。
山梨のエコ・SDGs補助金 相談窓口
- やまなし産業支援機構（YISO）: TEL 055-243-1888 / https://www.yiso.or.jp/
- 省エネ・再エネ設備導入加速化補助金 事務局: TEL 055-242-6260（令和8年度第7次 5/11〜6/30受付）
- 山梨県第三者所有モデル再エネ補助金（PPA）: 山梨県地域エネルギー推進室 TEL 055-223-1503
- 環境省 脱炭素ポータル: https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/
山梨の補助金申請で加点が取れるポイント
- やまなしSDGs登録制度への登録: 一部補助金で審査加点
- 省エネルギー診断の受診: SHIFT事業の申請前に活用すると事業計画の根拠になる
- 地域の連携: 農業・観光業者との共同申請で地域課題解決型のスコアアップが狙える
- 複数の補助金の組み合わせ: 例）山梨県PPA補助金＋国のZEB補助金を別々に活用
佐藤
編集長
組み合わせで使えるんですか？
室谷
代表取締役
原則として同一の経費に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。ただ設備が別の補助金なら問題ない。例えば太陽光は山梨県PPA補助金、省エネ設備更新はSHIFT事業というように分けて使うことは可能です。
佐藤
編集長
なるほど、一つの設備に複数は無理だけど、別々の設備なら組み合わせOKなんですね。
重複申請に注意
- 同一の設備・工事費用に対して複数の補助金の重複受給は原則不可
- 補助金の適用後、用途変更・転売・廃棄には届出が必要（補助金返還リスクあり）
- 申請前にすでに発注・契約した経費は対象外になる場合がほとんど
室谷
代表取締役
あと、申請書には「なぜこの設備が必要か」「どれだけCO2が削減できるか」を数値で書く必要があります。感覚的な記述じゃなく、現状の電力消費量や排出量のデータを基にした計算が審査官には刺さります。
佐藤
編集長
申請書の書き方に差が出るんですね。
室谷
代表取締役
かなり出ます。同じ設備でも申請書の質で採否が分かれることはよくある話です。
山梨の地域特性と脱炭素の今後
佐藤
編集長
山梨ってリニア中央新幹線の問題もありますけど、それって環境補助金に何か影響しますか？
室谷
代表取締役
直接的な補助金の増減はないですが、山梨県が「環境先進県」としてのブランドを強化する方向性に影響してるのは確かです。富士山の世界遺産保護もあって、環境対策への積極性が高い。それが県独自補助金の継続性にも表れてますよね。
佐藤
編集長
省エネ・再エネ設備導入加速化補助金が第7次まで続いてるのがその表れですかね。
室谷
代表取締役
そうですよ。毎年続いてるということは予算がついてるということ。これだけ継続してると、「来年もあるだろう」という安心感があって使いやすいんですよね。
佐藤
編集長
農業関係の事業者にも使えるのがいいですよね。ぶどう・桃の産地だし。
室谷
代表取締役
そうそう！農漁業者向けの申請要領が別途用意されてるくらい、農業分野での省エネ・再エネ導入を県がかなり後押ししてます。選果場の冷凍設備の更新とかビニールハウスの電気代削減とか、農業への活用余地が山梨は特に大きいです。
佐藤
編集長
来年度以降もまた新しい制度が出そうですね。
室谷
代表取締役
GX推進が国策になってるので、省エネ・脱炭素関連の補助金はこれからもどんどん出てきます。ただ情報キャッチが遅れると「公募始まったのに気づかなかった」ということが頻繁に起きるので、やまなし産業支援機構かJグランツのメルマガ登録をしておくのがお勧めです。
まとめ: 山梨のエコ・SDGs補助金活用 3つの鉄則
佐藤
編集長
最後にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
山梨でエコ・SDGs補助金を使うなら3つ覚えてほしいですね。1つ目は「補助金は後払いなので資金繰りを先に確保する」。2つ目は「GビズIDを今すぐ取っておく」。3つ目は「山梨県独自補助金と国の制度を組み合わせて、投資コストを圧縮する」。
佐藤
編集長
この3つだけでも意識が変わりますね。
室谷
代表取締役
山梨は日照条件が良くて脱炭素への意識も高い。そこに補助金が重なってるので、今が本当に動きやすいタイミングだと思います。ぜひ相談窓口も活用してほしいです！
佐藤
編集長
ありがとうございました！補助金探しの第一歩として、一覧ページもぜひ参考にしてみてください。
佐藤
編集長
他の都道府県でも同様の補助金を探したい方はエコ・SDGs補助金の都道府県別ページ一覧から確認できます。山梨県の補助金全体を見たい場合は山梨県の補助金一覧もあわせてどうぞ。