山梨県でまちづくり・地域振興の補助金を使うなら何から始めますか?

山梨県まちづくり・地域振興補助金の種類比較
山梨県まちづくり・地域振興補助金の種類比較
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

室谷さん、山梨県でまちづくりや地域振興に関わる補助金を探してるって人から相談が来るんですけど、正直「まちづくり」って範囲が広すぎて、どこから手をつけていいかわからないって声が多いんですよね。
室谷

室谷

代表取締役

わかります、あれは本当に整理が難しい領域ですよね。ざっくり言うと、山梨県の「まちづくり・地域振興」系の補助金は、国の制度・県独自の制度・市区町村の制度の3層に分かれているんです。どの層を狙うかによって、申請の窓口も補助額も全然違う。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

3層ですか、具体的にはどういうイメージですか?
室谷

室谷

代表取締役

国の制度は規模が大きくて競争率も高い。例えば「地域の人事部支援事業」なんかは上限1,300万円以上、補助率2/3以上のものもあります。県独自の制度は山梨県の地域特性に即していて、峡南地域の観光事業向けや地場産業人材育成補助金など具体的なニーズに応えてる。市区町村レベルになると金額は小さくなるけど採択率が上がりやすくて、甲府市の空き店舗活用補助(上限100万円)とか、甲州市のまちづくり補助(上限20万円)は実は入りやすいんですよ。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど!じゃあ初めて申請する人は市区町村レベルから入るのがいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね、実績を積むという意味では市区町村から始めるのは賢い選択です。ただ、事業規模によっては最初から国の制度を狙ったほうが費用対効果が高いケースもあります。あとは「やまなし地域課題解決型起業支援金(上限200万円)」みたいに、山梨県独自のプログラムは申請プロセスに伴走支援が付いてるので、初めての人でもチャレンジしやすい(笑)。

山梨県で使える主要な国の補助金(まちづくり・地域振興向け)

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

まず国の制度から教えてもらえますか?競合の記事を見ると、だいたい5〜6件くらいしか載ってないことが多いんですけど。
室谷

室谷

代表取締役

それは確かに少ないですね(笑)。実はまちづくり・地域振興タグで検索できる国の補助金だけで87件以上あります。全部紹介するとキリがないので、山梨県の事業者・自治体・NPO・コミュニティ団体に特に関係が深いものを厳選して話しますね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ぜひお願いします!
室谷

室谷

代表取締役

まず絶対に外せないのが「小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型」です。5者以上の小規模事業者グループが若手経営者や女性経営者中心に連携して活動するなら、定額で最大50万円が出ます。山梨の商工会・商工会議所地区の事業者が対象で、商工会地区なら商工会が窓口になります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

グループで動けるなら使えますね。補助率ってどうなっていますか?
室谷

室谷

代表取締役

定額なので補助率という概念がなくて、要件を満たせば50万円そのまま出ます。申請のコツは「地域のビジネスコミュニティ活性化」という目的を事業計画に明記することと、5者以上のメンバーを揃えること。あとはGビズIDを申請前に必ず取得しておくこと。これを後回しにすると審査に間に合わないケースがあります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

次は?
室谷

室谷

代表取締役

地域の人事部支援事業(中小企業支援事業補助金)は、複数の地域企業を束ねて「地域の人事部」を作る取組への支援です。補助上限1,300万円、補助率2/3。山梨県内の中小企業群が連携して人材確保・育成に取り組むなら非常に使いやすいですよ。県全体の課題でもある人手不足の解消にダイレクトに響く補助金ですね。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「地域の人事部」ってどういうイメージですか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば県内の製造業5社が共同で採用活動をして、合同研修を実施して、社員が複数の会社でキャリアを積めるような仕組みを作る、そういうイメージです。個社では採用コストが高くてできないことでも、地域で連携すればできる。地方公共団体、金融機関、教育機関と連携する体制が必要ですが、山梨県内の商工会議所や金融機関はこの手の連携を積極的に支援しています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど、連携体制を作ることがポイントなんですね。他にはどういった補助金がありますか?
室谷

室谷

代表取締役

自然環境・観光絡みで山梨に関係深いのが「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」です。富士山をはじめとする国立公園・国定公園の整備に対して最大9億9,800万円、補助率1/2〜2/3。南アルプスや富士山周辺の自治体や観光事業者が、案内板整備・廃屋撤去・景観改善などに申請できます。規模が大きいので自治体レベルの話ですが、観光地のまちづくりに取り組む山梨では確認する価値は十分あります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

富士山の世界遺産地域とかにも関係しそうですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。加えて国立公園等多言語解説等整備事業は補助率2/3以内で最大9億円。国立公園のインバウンド受入環境整備を支援します。山梨は訪日外国人観光客の増加が著しいので、富士河口湖・北杜・南アルプスエリアの事業者にとって狙い目の補助金です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

観光系まちづくりにフォーカスした補助金って他にもありますか?
室谷

室谷

代表取締役

観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業は、高齢者・障害者が旅行しやすい環境整備への支援です。バリアフリー改修、ユニバーサルデザイン対応、情報バリアフリー化が対象。山梨は温泉地や自然公園が多くて、このような設備改善ニーズが高い地域です。インバウンドだけでなく、高齢化社会への対応としてまちづくりの一環でとらえている自治体・観光施設が活用しています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

環境系の補助金ってどうですか?まちづくりと組み合わせてる自治体も多そうで。
室谷

室谷

代表取締役

ありますよ!地域における地球温暖化防止活動促進事業は補助率1/2、上限約1,000万円。山梨県内の地域地球温暖化防止活動推進センターや、それに準じる団体が申請する補助金です。山梨は再生可能エネルギーの導入が盛んで、県内の温暖化防止活動推進センターが地域コミュニティと連携したイベントやワークショップの運営費として活用しています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

あと、通信インフラ系もまちづくりに関係しますか?山梨って山間部多いですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんですよ、重要な視点です!携帯電話等エリア整備事業は、過疎地・山村・辺地での携帯電話エリア整備への支援で補助率1/2〜3/4。山梨は中山間地域が多く、携帯エリアの空白地帯がまだあります。通信インフラが整備されると、移住者の受入れやリモートワーク環境整備につながるので、まちづくりの文脈でも非常に重要な補助金です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

たしかに「携帯が繋がらない」は移住検討者にとって結構なマイナスポイントですよね(笑)。
室谷

室谷

代表取締役

笑。そうなんです。過疎化対策のまちづくりと通信インフラ整備は切り離せない。それ以外にも、地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)みたいに、地域のIT人材・起業家人材を育てる支援事業もあります。補助率10/10(全額補助)で最大8億円という大型補助事業で、山梨で地方創生型の人材育成プログラムを立ち上げる事業者向けです。

山梨県独自のまちづくり補助金

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

県独自の補助金って、なかなか情報が出てこなくて困ることが多いんですが、山梨は何があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

山梨県独自の制度でまちづくり・地域振興に特化したものを3つ紹介しますね。まず「峡南地域魅力向上事業補助金」は、山梨県峡南地域(市川三郷町・早川町・身延町・南部町・富士川町)の観光商品開発・改良を支援する補助金です。上限45万円、補助率2/3。富士川地域観光振興協議会が実施機関で、令和8年度は第1期(2026年5月1日〜5月29日)から受付が始まっています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

峡南地域限定なんですね!対象はどういった人ですか?
室谷

室谷

代表取締役

個人事業主・法人・組合・団体等が対象です。具体的には峡南エリアの地域資源を活かした観光コンテンツ(体験プログラム、食品、工芸品等)の開発・改良に取り組む事業者ですね。昨年度の採択事例を見ると、特産品を使った食体験ツアーの改良や、身延山周辺の日帰り観光コース開発などが通っています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

上限45万円で補助率2/3なら、補助対象経費が67万5千円以上あれば満額もらえますね。
室谷

室谷

代表取締役

そうそう、そういう計算になりますね(笑)。プロモーション費、委託費、借料、保険料、原材料費が対象経費です。対象外なのは人件費と設備購入費なので注意してください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

次の制度は?
室谷

室谷

代表取締役

「やまなし地域課題解決型起業支援金」は、山梨県内で地域課題を解決するための起業・事業継承・第二創業者を支援するもので、最大200万円が交付されます。令和8年度の第一次公募は2026年6月11日17時締切。しかも伴走支援(メンタリング)が付くので、初めて事業計画を作る方でも専門家のサポートを受けながら申請できます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

200万円で伴走支援付きって、かなり手厚いですね!
室谷

室谷

代表取締役

これは実は全国共通の「地域課題解決型起業支援事業」の山梨県版なんです。まちづくり関連事業、過疎地域活性化、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て、環境、社会福祉などが支援対象分野として列挙されています。「山梨で何か新しい事業を起こしたい」という方には、補助金の中でもかなりアクセスしやすい制度です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

県外在住でも申請できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

条件次第ですが、東京等から山梨に移住して起業する場合も対象になります。移住支援金(世帯100万円、単身60万円)と組み合わせることもできて、移住×起業のダブル支援を受けられるのが山梨ならではの強みです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それは移住希望者にとってかなり魅力的ですね!
室谷

室谷

代表取締役

もう一つ挙げると、「山梨県地場産業人材育成促進事業費補助金(匠の技継承海外留学)」があります。地場産業の技術・知識を海外で高度に習得するための留学研修費の一部を補助するもの。山梨は水晶・宝飾品(甲州水晶)、甲州印伝、甲州ワインといった地場産業が独自に発展してきた県で、その担い手・後継者育成に特化した制度です。令和8年度は2026年5月18日〜7月31日受付。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

甲州水晶とか甲州ワインは山梨ならではですよね。後継者不足は全国的な課題だし、こういう補助金が活きますね。

市区町村レベルの注目まちづくり補助金

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

市区町村の制度ってどんなものがありますか?
室谷

室谷

代表取締役

いくつか注目を絞ります。甲府市は「中心市街地空き店舗活用事業補助金」(上限100万円)と「空き店舗兼住宅向け分離改修補助金」(上限50万円)を2026年度も実施中です。中心市街地の空き店舗解消と商店街活性化を狙ったもので、新規出店する方の内装・設備工事費を補助します。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

甲府の中心市街地ってどのあたりですか?
室谷

室谷

代表取締役

甲府駅北口・南口周辺から銀座通り商店街・中央商店街あたりのエリアです。観光都市・甲府の賑わい創出という観点で、市が積極的に支援している。申請窓口は甲府市産業部商業振興課です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

甲州市も何かありましたよね?
室谷

室谷

代表取締役

甲州市は「市民提案型協働のまちづくり補助制度」を実施しています。市と協働するのにふさわしい事業を市民が提案して、1事業あたり上限20万円。金額は小さいですが、市民主体のまちづくり活動、環境美化、地域コミュニティ形成といった取組に使いやすい制度です。NPOや町内会、まちづくり団体が活用しています。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

小さい金額でもやっぱり「実績」として使えますよね。
室谷

室谷

代表取締役

正確にその通りで(笑)。市区町村の補助金で実績を作ってから、県・国の大型補助金に挑戦するパターンは王道です。採択実績があると事業計画の信頼性が上がるので、審査官の見方が変わります。

まちづくり補助金の横断比較

補助金名上限金額補助率対象難易度
小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型50万円定額小規模事業者5者以上★★☆
地域の人事部支援事業1,300万円2/3中小企業連携体★★★
峡南地域魅力向上事業補助金(山梨県)45万円2/3峡南地域の事業者★★☆
やまなし地域課題解決型起業支援金200万円-起業・事業継承者★★☆
国立公園利用拠点整備補助金9.98億円1/2〜2/3自治体・事業者★★★
甲府市空き店舗活用補助金100万円-甲府市内出店者★☆☆
地方の若手人材育成補助金(AKATSUKI)3,000万円2/3〜10/10人材育成プログラム運営者★★★
地域における地球温暖化防止活動促進事業999万円1/2温暖化防止推進センター★★★
甲州市協働まちづくり補助制度20万円-市民・NPO・団体★☆☆
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

難易度★の数は何を基準にしていますか?
室谷

室谷

代表取締役

申請書類の複雑さ、採択競争率、必要な連携体制の多さをざっくり組み合わせたイメージです。★☆☆は初めての方でも手が届きやすい、★★★は専門家の伴走がほぼ必須で覚悟が要るもの(笑)。

申請のポイント

山梨県まちづくり補助金申請フローチャート
山梨県まちづくり補助金申請フローチャート
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請するとき、注意するべきことって何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

一番見落とされがちなのが「補助金は基本的に後払い」という点です。事業を先に実施して経費を払い、その後に補助金が振り込まれる。つまり一時的に自己資金が必要になります。上限100万円の補助金を狙うなら、少なくとも100万円の手持ち資金か融資枠が必要という計算です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

資金繰りの問題ですね、見落としやすい。
室谷

室谷

代表取締役

あとは「申請前相談」を必ずやってください。特に甲府市の補助金は「補助金の交付を受けようとする商店主は事前相談をしてください」と要件になっています。相談なしで申請書を出しても受け付けてもらえないケースがあります。

申請前に確認すべき3点

  • 補助金は後払い。申請前に自己資金または融資枠を確保すること
  • GビズIDは事前取得が必要(取得まで2〜3週間かかる場合がある)
  • 事前相談が必須の補助金は、相談なしで申請書提出不可
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

GビズIDって何ですか?知らない人も多そうで。
室谷

室谷

代表取締役

国の補助金ポータル「jGrants(Jグランツ)」での申請に使うID認証システムです。法人・個人事業主向けで、gBizID.go.jpから申請します。発行まで1〜3週間かかるので、補助金申請を考え始めたらすぐ取得を始めてください。公募期間が始まってから気づいたら間に合わないことがあります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

採択されやすくするコツってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

3つあります。まず「地域性を具体的に書く」こと。「山梨の農業振興のため」より「富士川流域の中山間地農業の担い手不足解消と食文化継承のため」の方が強い。山梨の審査では地域固有の課題への理解が評価されます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

2つ目は?
室谷

室谷

代表取締役

「数値目標を入れる」こと。「交流人口を増やす」ではなく「年間体験参加者を200人から350人に増やす」と書く。曖昧な目標は弱い。3つ目は「他の補助金との組合せを示す」。例えば、峡南地域魅力向上事業補助金で観光商品開発をして、その後に中小企業補助金で販路開拓、という連続した計画を示せると印象がかなり変わります。
1

公募要領のダウンロードと対象要件の確認

2

GビズIDの事前取得(2〜3週間前に申請)

3

事前相談(事務局・支援機関に連絡)

4

事業計画書・申請書の作成(数値目標・地域性を明記)

5

jGrantsまたは郵送で提出

6

採択通知受領後に事業実施

7

完了報告書の提出と補助金受取

山梨県のまちづくり補助金相談窓口

  • 山梨県総務部市町村振興課(055-223-1423)地域づくり全般の助成事業情報
  • 山梨県商工会連合会 中小企業向け補助金の相談
  • 公益財団法人やまなし産業支援機構(YIT) 企業支援・補助金申請サポート
  • 甲府市産業部商業振興課 甲府市内の補助金申請窓口
  • 富士川地域観光振興協議会 峡南地域魅力向上事業補助金の問い合わせ先

まとめ

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

今日はいろんな補助金を教えてもらいましたね。山梨のまちづくり補助金って、思ってたより種類が豊富でびっくりしました。
室谷

室谷

代表取締役

89件以上あるんで(笑)。大事なのは自分の立場と事業のスケールに合わせて入口を選ぶことです。個人・NPO・小規模事業者なら甲州市の市民提案型や甲府市の空き店舗補助から入るのがいい。5社以上でコミュニティ活動するなら小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型。移住して起業するならやまなし起業支援金と移住支援金のダブル活用。観光・インバウンド系の大型整備なら国立公園系の補助金が狙えます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「地域の人事部支援事業」みたいな人材系は、まちづくりというより経営支援のイメージがありましたが、今日の話を聞いてつながりがわかりました。
室谷

室谷

代表取締役

人材確保・人材育成なしに地域振興はできないので、その意味では完全にまちづくりの一環ですよ。人が集まり、仕事があり、若い世代が定着することが、山梨のまちづくりの本質だと思います。まずは山梨県の補助金一覧ページや市区町村のサイトをこまめにチェックして、公募開始の情報を見逃さないようにしてください。
室谷

室谷

代表取締役

山梨県全体の補助金・助成金は山梨県の補助金一覧でも確認できます。まちづくり以外のテーマ(農業、観光、IT、環境)も含めた幅広い情報を都道府県別に掲載しています。