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やや難しい
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【2次公募】令和6年度国立公園等資源整備事業費補助金 (国立公園等多言語解説等整備事業)

基本情報

補助金額
10.0億円
補助率: 3分の2以内
0円10.0億円
募集期間
2024-07-19 〜 2024-08-23
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

国立公園等資源整備事業費補助金(多言語解説等整備事業)は、環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」の一環として、国立公園・国定公園・世界自然遺産などにおける案内板やビジターセンターの展示物を多言語で整備する事業を支援する補助金です。補助率は2/3以内で、訪日外国人が分かりやすく楽しめる環境整備を通じて、日本の国立公園を世界水準の観光地へとブランド化することを目的としています。

この補助金の特徴

本補助金は環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」に基づき、国立公園等における多言語解説の整備を支援します。対象は案内板・解説板の新設・改修、ビジターセンター展示、デジタルサイネージ、Webサイト、パンフレット、QRコード・ARマーカーなど幅広い情報発信媒体をカバー。英語・中国語・韓国語等の多言語解説文の作成や、画像・音声コンテンツの制作も補助対象です。補助率は2/3以内と手厚く、民間企業から地方公共団体まで幅広い主体が申請可能。国立公園区域外の駅や道の駅など誘客拠点での整備も対象となる柔軟な制度です。

対象者・申請資格

申請対象は幅広く設定されており、民間企業、個人事業主、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、NPO法人、都道府県・市区町村・特別区、地方公共団体の観光協会、広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会が申請可能です。国立公園・国定公園・国民公園・世界自然遺産・長距離自然歩道の区域内での整備が基本ですが、誘客拠点となる施設での整備も対象に含まれます。事業内容は多言語解説の整備等であり、国立公園等の紹介・解説を主とするコンテンツが対象です。

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申請ガイド

申請にあたっては、まず公募要領等をNPFJ(自然公園財団)のホームページからダウンロードします。事業計画では、対象とする国立公園等における課題(多言語案内の不足等)を明確にし、整備する媒体・コンテンツの内容、対象言語、設置場所等を具体的に記載します。観光庁の多言語解説整備支援事業との連携方針も明示が必要です。質問がある場合はメール(np_tagengo@npfj.or.jp)で受け付けています。申請書類は期限内に提出してください。

審査と成功のコツ

採択のポイントとして、まず外国人目線での解説整備というコンセプトを徹底することが重要です。単なる日本語の翻訳ではなく、外国人が理解しやすく魅力を感じる解説を企画しましょう。ICT技術(デジタルサイネージ、AR、QRコード等)を活用した先進的な取り組みは高く評価されます。また、観光庁の多言語解説整備支援事業との連携を明確に示し、英語解説文について同事業の成果物や指針を活用する計画を盛り込むことが効果的です。地域の観光関係者との協力体制や、整備後の利用促進・効果測定の計画も重要な評価ポイントとなります。

対象経費

対象となる経費

案内板・解説板整備費(1件)
  • 案内板・解説板の新設・改修工事費、旧設備の撤去費、実施設計費
標識整備費(1件)
  • 案内板と一体的に整備する標識の新設・改修工事費
展示整備費(1件)
  • ビジターセンター等の展示施設における展示の新設・改修費
デジタルサイネージ・端末導入費(1件)
  • デジタルサイネージ・タブレット端末等の導入費用
Webサイト構築費(1件)
  • 多言語対応Webサイトの構築・改修費用
印刷物制作費(1件)
  • ポスター・パンフレット・リーフレット等の制作費
コンテンツ制作費(1件)
  • 画像(動画・静止画)、音声コンテンツ、アプリケーション等の制作費
多言語解説文作成費(1件)
  • 中国語・韓国語等の解説文作成、専門人材による監修費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地取得費(案内板等の設置に必要な土地の取得経費は補助対象外)
  • 機能向上を伴わない改修費(故障・老朽化対応等の明確な多言語解説整備の機能向上を伴わない改修は対象外)
  • 通信費等の維持費(設備の維持・管理に関する通信費等のランニングコストは対象外)
  • 広告収益に関するコンテンツ作成費(収益が見込まれる広告に関するコンテンツ作成経費は補助対象外)
  • 観光庁事業対象の英語解説文(観光庁の多言語解説整備支援事業の対象となる英語解説文は本事業では対象外)

よくある質問

Qどのような団体が申請できますか?
A

民間企業、個人事業主、一般社団法人・財団法人、NPO法人、都道府県・市区町村、観光協会、広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会などが申請可能です。

Q対象となる場所は国立公園内だけですか?
A

国立公園等の区域内が望ましいですが、誘客を促す内容であれば、区域外の駅・バスターミナル・道の駅・観光案内所等の誘客拠点となる施設でも対象になります。

Qどのような言語に対応する必要がありますか?
A

英語・中国語・韓国語等の主要外国語が対象です。英語解説文については、観光庁の多言語解説整備支援事業との連携が基本とされています。

Qどのような媒体が補助対象になりますか?
A

案内板・解説板、標識、ビジターセンター展示、デジタルサイネージ・タブレット、Webサイト、ポスター・パンフレット、QRコード・ARマーカーなど幅広い媒体が対象です。

Q補助率はいくらですか?
A

補助率は事業費の3分の2以内です。

Qデジタルコンテンツの制作費も対象になりますか?
A

はい。画像コンテンツ(動画・静止画)、音声コンテンツ、案内・ガイド用アプリケーション等の制作費も補助対象です。

Q観光庁の多言語事業との関係は?
A

観光庁事業で作成された英語解説文を活用することが基本です。過去の成果物も活用可能で、解説文の全部をそのまま利用する場合は観光庁への通知なく使用できます。

Q維持管理費は補助対象ですか?
A

通信費等の維持に関する経費は補助対象外です。また、老朽化対応等の機能向上を伴わない改修も対象外となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」との連携が推奨されており、同事業で作成された英語解説文を本補助金の事業に活用することが基本とされています。また、観光庁の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」や地方公共団体独自のインバウンド推進補助金との組み合わせも検討できます。環境省の「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」と併せて申請することで、施設整備と多言語化を一体的に進めることも可能です。

詳細説明

国立公園等多言語解説等整備事業の概要

本補助金は、環境省の「国立公園満喫プロジェクト」の一環として、国立公園・国定公園・国民公園・世界自然遺産・長距離自然歩道における多言語解説の整備を支援する制度です。訪日外国人が日本の自然観光資源を十分に楽しめるよう、外国人目線でわかりやすく魅力的な案内・解説を多言語で整備することが目的です。

対象となる整備事業

  • 案内板・解説板の新設・改修
  • 標識の新設・改修(案内板と一体的に整備するもの)
  • ビジターセンター等の展示の新設・改修
  • デジタルサイネージ・タブレット端末の導入
  • 多言語対応Webサイトの構築
  • ポスター・パンフレット・リーフレット等の制作
  • 画像・音声コンテンツの制作
  • QRコード・ARマーカー等のコンテンツ呼び出し機能の整備
  • 多言語解説文の作成・監修

申請のポイント

本事業では、単なる翻訳ではなく、外国人目線で魅力的かつわかりやすい解説を整備することが重視されます。観光庁の多言語解説整備支援事業との連携を図り、英語解説文については同事業の成果物を活用することが基本方針となっています。ICT技術を活用した先進的な情報発信も評価されます。

関連書類・リンク