神奈川県 教育支援 支給額比較【2026年最新】
子どもの教育費って、ほんとにかかりますよね。神奈川県だとどんな支援が使えるんですか?
そうなんですよ(笑)。神奈川は政令指定都市が3つ(横浜・川崎・相模原)あって、市独自の上乗せ制度が充実してるんです。まず全体像として、「個人・世帯向けの給付金」と「企業・法人向けの補助金」に大きく分かれます。
それって、子育て中の親が探す制度と、会社が使う制度で全然違うってことですよね?
まさにそうです。個人向けは21件の給付金・奨学金制度があって、小中学生の就学援助から、高校生の奨学給付金、大学進学を支える給付型奨学金まで幅広い。企業向けは13件のデジタル人材育成補助金などが該当します。
神奈川はそこが強いんです。県の制度だけじゃなく、横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市・平塚市が独自の制度を上乗せしているので、住んでいる場所によってはダブルで受け取れるケースもあります。
| 分類 | 制度の種類 | 対象 |
|---|
| 個人・世帯向け | 高校生等奨学給付金(返還不要) | 低所得世帯の高校生 |
| 個人・世帯向け | 就学援助制度 | 経済的困窮の小中学生 |
| 個人・世帯向け | 給付型・貸付型奨学金 | 高校生・大学生 |
| 個人・世帯向け | 奨学金返還支援金 | 若手社会人 |
| 企業・法人向け | デジタル人材育成補助金 | 教育機関と連携する企業 |
| 企業・法人向け | 高等教育共同講座創設補助金 | 大学と連携する企業 |
まず子育て世帯に一番使いやすい制度から教えてもらえますか?
もちろんです!個人向けから先に全部解説しますね。一番多くの人に該当するのが奨学給付金と就学援助制度です。次のセクションで詳しく見ていきましょう。
教育支援の申請フロー【神奈川県版】
高校生を持つ親御さんが一番気になる制度はどれですか?
何といっても、神奈川県高校生等奨学給付金ですね。これ、返還不要で年額最大14万3,700円もらえる制度なんですよ。
そうです(笑)。国公立と私立で窓口が分かれてますけど、どちらも住民税所得割が非課税の世帯と、生活保護の世帯が対象です。授業料をカバーする就学支援金とは別で、教科書代・学用品費・通学費などに使えます。
就学支援金と別に出るんですね!ダブルでもらえるっていうことですか?
- 生活保護受給世帯(全日制・定時制): 年額3万2,300円
- 住民税非課税世帯(全日制・定時制): 年額14万3,700円
- 住民税非課税世帯(通信制・専攻科): 年額5万500円
- 申請先(国公立): 在籍学校または神奈川県教育局財務課
- 申請先(私立): 在籍学校または神奈川県私学振興課
そうです。
神奈川県高校生等奨学給付金(私立)は私学振興課が担当で、保護者全員の県民税・市町村民税所得割の合計が18万2,500円未満の世帯が対象です。さらに「家計急変世帯対象給付」もあって、リストラや病気で急に収入が下がった方も申請できます。
家計が急変した場合でも対応してるのは心強いですね。私立の授業料補助はさらにあるって聞いたんですが?
あります!私立高校の授業料は、就学支援金(国制度)と学費補助金(県制度)を合算して、所得制限なく最大48万円まで補助されます。これはかなり手厚い。令和8年度から所得制限が撤廃された部分もあって、より広い世帯が使えるようになりました。
正確には授業料補助の部分だけ所得制限なし、で入学金については非課税世帯等への補助です。ただ多くの家庭で何らかの支援が受けられる設計になっています。
就学援助制度(小中学生の保護者向け)
高校生の話が多かったですが、小中学生にも支援ありますか?
もちろんです。就学援助制度が各市に整備されています。
横浜市就学援助制度は特に規模が大きくて、学用品費・給食費・修学旅行費・校外活動費などを援助します。
横浜市は独自の所得控除制度があって、収入が一見多く見えても認定されるケースがあるんです。それと、児童扶養手当の受給者は自動的に対象になるので申請が楽です。
相模原市は就学奨励金(就学援助)がかなり充実していて、新入学の小1には6万4,300円、中1には6万3,000円の準備金が出ます。
相模原市入学準備金(小学1年生)は入学前の2月末に前払いされるので、ランドセルや体操着の購入に充てられます。
4月に入学してから振り込まれる自治体も多い中、相模原は前払いを実現しているのが特徴です。
川崎市就学援助制度も同様に、小1〜中3まで学用品費・給食費・修学旅行費・クラブ活動費まで細かく対応しています。
- 横浜市: 学用品費・修学旅行費・給食費・校外活動費など(申請先: 在籍学校)
- 川崎市: 新入学準備金 小1・57,060円、中1・63,000円(給食費も無料)
- 相模原市: 新入学準備金 小1・64,300円、中1・63,000円(入学前2月支給)
- 藤沢市: 新入学準備金 小1・57,060円(電子申請対応)
- 平塚市: 学用品費年1万1,630〜2万5,000円・修学旅行費6万910円まで実費
横浜市・相模原市の給付型奨学金(高校生向け)
奨学金って貸付型のイメージが強かったんですが、給付型のものもあるんですね?
神奈川の市立の制度は給付型が充実してます。
横浜市高等学校奨学生(給付型)は
年額6万円(月5,000円)で返還不要です。市内・市外、国公私立を問わず対象になります。令和8年度の新規採用は920人規模と比較的大きい。
評定平均3.50以上と、4人世帯なら年収約500万円以下が目安の所得要件があります。
相模原市奨学金(給付型)はさらに手厚くて、入学支度金2万円+年額10万円×3年間で、
3年間の総額最大32万円。定時制は4年間で最大42万円です。
対象は市民税所得割が0円の世帯で、4人世帯なら年収約270万円以下が目安ですね。川崎市には
川崎市高等学校奨学金(学年資金)があって、私立第2学年だと年額8万5,000円(加給含む)が支給されます。
大学進学を支える給付型奨学金
藤沢市に充実した制度があります。
藤沢市給付型奨学金は、入学準備奨学資金として入学金相当額(上限15万円)、在学中は学費相当額(上限年額40万円)が支給されます。4年間で最大175万円という大きな支援ですよ。
ただし二次選考(小論文・面接)があって、8名程度の採用なのでかなり狭き門です。成績評定平均3.5以上と経済的要件を満たした上で選抜されます。
8名は厳しいですね。もう少し広い制度はないですか?
そうすると川崎市の社会的養護給付型奨学金が面白くて、
川崎市社会的養護給付型奨学金は児童養護施設等を退所した方向けで、国公立大学等なら月3万円、私立大学等なら月5万円を正規の修業年限まで給付します。社会的養護の経験者にとっては非常に手厚い制度です。
奨学金返還支援(社会人向け)
奨学金の返還に苦しんでる社会人向けの制度もあるんですか?
あります。
平塚市青少年奨学金返還支援金事業は月額最大7,000円(年間最大8万4,000円)が支給されます。平塚市内に在住または在勤の奨学金返還中の若者が対象です。
月7,000円か。毎月もらえるのはじわじわ効きますね。
市内定着・就業を後押しするのが狙いなんです。
藤沢市幼稚園教諭等奨学金返済補助金も面白くて、藤沢市内の幼稚園・認定こども園に勤務する教諭向けに、年間の奨学金返済額の1/2(上限年額20万円)を最長60か月補助します。
保育・幼児教育の人材確保が目的なんですが、対象になる方には非常に使いやすい制度です。
- 奨学給付金・就学援助は毎年度申請が必要です。自動継続されません
- 学校から案内が届いたら、締切を確認してすぐ申請しましょう
- 家計急変の場合は年度途中でも随時申請できる制度が多いです
大きく2系統あります。1つは経済産業省の「高等教育機関における共同講座創造支援補助金」で、企業が大学・高専等と連携して共同講座を設置する費用を補助するもの。もう1つはデジタル人材育成の実践的ケーススタディ教育プログラム補助金です。
企業が大学と連携して社内向けの授業を作る、みたいな感じですか?
その通りです。
高等教育機関共同講座創造支援補助金は通常枠が補助率1/3(上限3,000万円)、処遇反映枠が補助率1/2(上限3,000万円)です。処遇反映枠はリスキリングの成果を従業員の給与・処遇に反映する取組をした場合に適用されます。
デジタル・グリーン分野など急速に変化する産業での人材育成を加速する目的があります。
令和5年度版の大型版は補助率10/10(定額)で最大約3.5億円というのもありましたが、これは執行団体向けです。企業が直接使うのは通常の1/3〜1/2枠ですね。
経済産業省が実施する制度で、企業の実データを活用したケーススタディ教育プログラムを通じて、DXを推進できる人材を育成するものです。令和8年度版は上限5,600万円、補助率4/5以内と非常に手厚い。情報通信業や教育・学習支援業の企業・団体が対象です。
ただ、令和8年度版の公募は2026年2月に締め切られています。令和9年度の公募時期を見逃さないようにしておくといいですよ。
| 制度名 | 補助額上限 | 補助率 | 対象 |
|---|
| 高等教育共同講座(通常枠) | 3,000万円 | 1/3 | 大学等と共同講座を設置する企業 |
| 高等教育共同講座(処遇反映枠) | 3,000万円 | 1/2 | 上記+処遇改善に取り組む企業 |
| 地域デジタル人材育成補助金(R8) | 5,600万円 | 4/5以内 | DX人材育成プログラムを実施する企業 |
| 探究的学習サービス等促進事業 | 約15億円 | 定額 | 執行団体(EdTech事業者等) |
企業向けはかなり規模が大きいんですね。個人向けとはスケール感が全然違う。
そうですね。企業向けは設備投資的な性格が強く、1件の補助額が大きい傾向があります。個人向けは件数が多くて対象も広い、という棲み分けになってます。
自分にどの制度が向いているかって、どうやって判断すればいいんですか?
まず「あなたは個人(保護者・学生)ですか?それとも企業・法人ですか?」から始めましょう。個人なら次に「今お子さんは小中学生・高校生・大学生のどれか」で制度が変わります。
小中学生は就学援助が中心、高校生は奨学給付金と市町村の奨学金、大学生は給付型奨学金と貸付型の選択です。企業なら、「大学と連携できるか」「社内でDX人材育成プログラムを設計できるか」が申請の前提になります。
申請書を学校または市区町村窓口で入手し、書類を揃えて提出
在住の市によって上乗せがあるのは調べてみないとわからないですよね。
そこが盲点なんです。神奈川県の制度を受け取りながら、市の制度も別途受け取れるケースが多い。横浜市は人口370万人で制度が充実しているので、横浜在住の方は特に市のサイトを確認してほしいですね。
- 神奈川県 奨学給付金(国公立): 神奈川県教育局行政部財務課 TEL 045-210-8251
- 神奈川県 奨学給付金(私立): 神奈川県私学振興課 TEL 045-210-3793
- 横浜市 就学援助: 在籍学校 または 横浜市教育委員会
- 川崎市 就学援助・奨学金: 各区役所教育担当 または 川崎市教育委員会
- 相模原市 就学奨励金: 相模原市教育委員会 学務課
- 藤沢市 給付型奨学金: 藤沢市教育委員会 学校教育部
- 平塚市 修学支援金: 平塚市教育委員会
一番多いミスが「申請期限を過ぎてしまう」こと。特に奨学給付金は年度ごとに締切があって、通常給付は7〜8月が多い。過ぎると受け取れないので、学校からのお知らせを見落とさないでください。
そうです。前年もらったからといって自動継続はされません。あと、課税証明書は前年度のものが必要なので、4月〜6月の申請時期に間に合うよう早めに準備するといいです。
貸付型と給付型が混在してますが、間違えて借りてしまうことはないですか?
制度名をよく確認してほしいですね。川崎市の大学奨学金(月額3万8,000円)は貸付型で返済が必要です。返還不要の給付型とは別物なので、申請前に必ず確認してください。
最後に、神奈川で教育費に困ったとき、最初にどこに相談すればいいですか?
お子さんが在籍している学校の事務室・担任が最初の相談窓口になります。就学援助・奨学給付金は学校経由の申請がほとんどなので、「経済的に苦しい」と正直に伝えれば、学校側から案内してもらえます。使える制度を全部知っておいて損はないので、ぜひ本ページで確認してみてください。
なるほど、まずは学校に相談するのが最短ルートなんですね。ありがとうございました!