この補助金は何？埼玉県の省エネ・再エネ設備導入を支援する制度
佐藤
編集長
室谷さん、今回は埼玉県の省エネ・再エネ設備導入補助金ですよね。名前が長いんですけど、簡単に言うと何をする制度なんですか？
室谷
代表取締役
端的に言うと、埼玉県内の事業所に太陽光発電や蓄電池、コージェネレーションシステムといった省エネ・再エネ設備を導入するときに、お金を助けてくれる制度です。脱炭素化とエネルギーの効率利用、それに災害時のレジリエンス強化が目的ですね。
佐藤
編集長
なるほど。でも、似たような国の補助金もありますよね。何が特徴なんですか？
室谷
代表取締役
まず、対象設備が5区分に分かれていて幅が広いんです。太陽光と蓄電池はもちろん、水力やバイオマス発電、太陽熱や地中熱などの熱利用設備、自営線やエネルギーマネジメントシステム（EMS）といったインフラ系、さらにコージェネまでカバーしています。
佐藤
編集長
へえ、熱利用まで対象なんて珍しいですね。
自社所有・PPA・リースの3形態をサポート
室谷
代表取締役
もう一つ大きな特徴が、導入形態の柔軟さです。自社で設備を買って所有するのが基本ですが、PPA（電力購入契約）やリースで導入するケースも補助対象にしています。
佐藤
編集長
つまり、初期投資を抑えたい会社でも使えるってことですか？
室谷
代表取締役
その通りです。PPAなら初期費用ゼロで太陽光を載せられますし、リースなら月額料金で設備を使えます。どちらの場合も、埼玉県が認定する事業者と共同で事業を行います。
佐藤
編集長
それは中小企業に優しいですね。誰でも申請できるわけじゃないんですか？
室谷
代表取締役
いえ、基本的には県内に事業所がある民間事業者なら対象です。後で詳しく説明しますが、業種も広く設定されています。
5区分の対象設備
太陽光+蓄電池、再エネ発電、熱利用、基盤インフラ、コージェネ
PPA・リース対応
自社所有以外の導入形態も補助対象
最大2,500万円
コージェネは補助上限2,500万円
いくらもらえる？補助額と補助率の詳細
佐藤
編集長
じゃあ、気になるお金の話です。最大でいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
設備区分によって上限が違います。一番高いのはコージェネレーションシステムで、補助対象経費の2分の1、上限2,500万円です。
佐藤
編集長
2,500万円！大きいですね。太陽光の場合は？
室谷
代表取締役
太陽光発電設備と蓄電池のセットは、計算式が少し複雑です。まず太陽光は定格発電出力（kW）に5万円を掛けた額、蓄電池は補助対象経費の3分の1を足して、その合計と1,500万円を比べて低い方が補助額になります。
太陽光+蓄電池の計算式を具体例で確認
佐藤
編集長
うーん、計算式だけだとイメージしにくいですね。具体例はありますか？
室谷
代表取締役
では、太陽光100kW、蓄電池の補助対象経費が300万円の場合で計算してみましょう。太陽光は100×5万円=500万円、蓄電池は300万円×1/3=100万円。合計600万円なので、上限1,500万円以内に収まります。つまり補助額は600万円です。
佐藤
編集長
なるほど。蓄電池の単価には上限があるって書いてありましたけど。
室谷
代表取締役
よく見てますね。蓄電池は1kWhあたりの単価上限が設定されていて、4,800Ah・セル相当のkWh未満なら15.5万円/kWh、以上なら19.0万円/kWh（工事費込み・税抜）です。この3分の1が補助対象になります。
その他の設備区分の補助率と上限
佐藤
編集長
ほかの区分はどうですか？
室谷
代表取締役
水力・バイオマス発電と熱利用設備は補助対象経費の3分の2、上限1,500万円。基盤インフラ設備も3分の2ですが、上限の記載はありません。コージェネは先ほど言った通り2分の1で上限2,500万円です。
佐藤
編集長
補助率が高いですね。熱利用で3分の2は太っ腹です。
室谷
代表取締役
さらに、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに参加している市町村で実施する場合は、優遇があります。太陽光が7万円/kWにアップ、蓄電池は補助率2分の1（単価上限の2分の1）になります。
佐藤
編集長
えっ、それってかなりお得じゃないですか？ 自分の事業所が該当するかどうか、事前に確認したほうが良さそうです。
| 設備区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光+蓄電池 | 出力×5万円＋蓄電池経費×1/3 | 1,500万円 |
| 水力・バイオマス発電 | 3分の2 | 1,500万円 |
| 熱利用設備 | 3分の2 | 1,500万円 |
| 基盤インフラ設備 | 3分の2 | 記載なし |
| コージェネ | 2分の1 | 2,500万円 |
誰が申請できる？対象者と要件
佐藤
編集長
対象者はどんな事業者なんですか？
室谷
代表取締役
まず、埼玉県内に事業所を有する民間事業者であること。そして、自社所有・PPA・リースのいずれかの形で設備を導入することです。PPAやリースの場合は、県が認定した事業者と共同で実施します。
佐藤
編集長
個人事業主でもいいんですか？
室谷
代表取締役
はい。民間事業者であれば法人・個人を問いません。対象業種も広くて、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉など9つに分類されています。
従業員数の制約はある？
佐藤
編集長
従業員数の条件はどうなってます？
室谷
代表取締役
基本情報には「従業員数の制約なし」とあります。つまり、大企業でも中小企業でも、従業員数に関係なく申請できる可能性が高いです。
佐藤
編集長
それは大きいですね。国の補助金だと従業員数で制限されることがありますから。
室谷
代表取締役
ただし、あくまで基本情報の記載なので、詳細な要件は公募要領で必ず確認してください。特に、対象業種の分類が細かいので、自分の会社が該当するかはしっかり確認する必要があります。
認定事業者との契約が必須
佐藤
編集長
申請するときに気を付けることはありますか？
室谷
代表取締役
最も重要なのが、認定事業者との契約です。埼玉県が認定した事業者と契約して設備を導入しないと、補助対象になりません。県のホームページに認定事業者のリストがあるはずなので、そこから選ぶ必要があります。
佐藤
編集長
自分で好きな業者に頼むのはダメなんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。特にPPAやリースの場合は、県の認定を受けた事業者でないと申請者が認定事業者になれません。事前にしっかり確認しましょう。
何にお金を使える？対象経費と対象外経費
佐藤
編集長
補助対象になる経費の範囲も教えてください。
室谷
代表取締役
設備区分ごとに対象経費が決まっています。例えば太陽光発電設備なら、太陽光パネル本体、パワーコンディショナー、架台・設置工事費などです。蓄電池なら本体と設置工事費、電気配線工事が対象です。
設備区分ごとの対象経費
室谷
代表取締役
水力・バイオマス発電なら発電設備本体と設置・接続工事費。熱利用設備なら太陽熱・バイオマス熱・地中熱利用設備と設置工事費。基盤インフラ設備は自営線、蓄熱設備、熱導管、EMS本体。コージェネは本体と排熱回収装置、設置工事費ですね。
佐藤
編集長
設備本体だけでなく工事費も対象になるんですね。
対象外経費に注意
佐藤
編集長
逆に、これは対象外というのはありますか？
室谷
代表取締役
あります。代表的なのは、土地の取得費・造成費、建物の建築費（設備設置のための建屋を除く）、交付決定前に着手した工事の費用、消費税、既存設備の撤去・処分費用、維持管理・メンテナンス費用、申請に係るコンサルティング費用です。
佐藤
編集長
交付決定前の着工がダメなのはよくあるパターンですね。
室谷
代表取締役
ええ。この補助金も例外ではなく、事前に着工すると補助対象外になる可能性が高いです。必ず交付決定を受けてから工事を始めてください。
メリット
- 太陽光パネル・蓄電池本体
- 設置工事費・電気配線工事
- 水力・バイオマス発電設備
- 熱利用設備・EMS・コージェネ本体
×デメリット
- 土地取得費・造成費
- 建物の建築費
- 交付決定前の着工費用
- 消費税・維持管理費・コンサル費
どうやって申請する？申請の流れと注意点
佐藤
編集長
申請はどこから出すんですか？ Jグランツですか？
室谷
代表取締役
いいえ、ここが重要なんですが、この補助金はJグランツでは申請を受け付けていません。埼玉県の専用ホームページから申請します。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか？ Jグランツのページには載ってるのに、申請はできないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。Jグランツはあくまで情報掲載だけです。申請手続きの詳細は県のホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html）を確認してください。
申請の流れをステップで確認
佐藤
編集長
具体的な流れを教えてください。
室谷
代表取締役
まず、導入したい設備区分と導入形態（自社所有・PPA・リース）を決めます。次に、埼玉県が認定する事業者をリストから選んで、現地調査や見積もりを依頼します。
佐藤
編集長
それから申請書類を準備するんですね。
室谷
代表取締役
そうです。事業計画書、見積書、設備仕様書などをそろえ、県のホームページから申請します。募集期間が令和8年8月16日から9月14日までと約1か月しかないので、事前準備が本当に大事です。
佐藤
編集長
短期間ですね。気づいたら締切過ぎてた、なんてことになりそうです。
- 1設備と導入形態を決める5区分の中から検討
- 2認定事業者を選ぶ県HPのリストから選定
- 3見積もり・現地調査事業計画の精度を高める
- 4申請書類を準備事業計画書・見積書など
- 5県HPから申請令和8年8月16日〜9月14日
- 6交付決定後に着工事前着工は補助対象外
採択されるコツは？審査のポイント
佐藤
編集長
どうせなら採択されたいですよね。審査で見られるポイントはありますか？
室谷
代表取締役
この補助金は予算の範囲内での交付なので、事業の妥当性が問われます。特に大事なのは、CO2削減効果を具体的な数値で示すことです。
佐藤
編集長
数字が大事なんですね。
室谷
代表取締役
はい。現状のエネルギー消費量と、設備導入後の想定削減量を計算して、事業計画書に明記しましょう。脱炭素化が目的の補助金なので、削減効果が大きいほど評価されやすくなります。
スーパー・シティ優遇を活用する
佐藤
編集長
先ほど出てきた埼玉版スーパー・シティプロジェクトの優遇ですが、これも採択に関係しますか？
室谷
代表取締役
優遇の対象になるかどうかは、事業所が参加市町村にあるかどうかです。該当するなら補助率が上がるので、申請書にその旨を明記しましょう。通常より有利な条件で申請できます。
室谷
代表取締役
あと、設備選定も重要です。製造業なら熱利用設備やコージェネ、オフィス系なら太陽光+蓄電池など、自社のエネルギー消費パターンに合った設備を選ぶと、説得力のある申請書になります。
佐藤
編集長
なるほど。自分たちの事業に本当に必要な設備かどうかを見極めるのが大事ですね。
ほかの補助金とどう違う？比較と使い分け
佐藤
編集長
国や県には似たような補助金がいろいろありますよね。この補助金の立ち位置を教えてください。
室谷
代表取締役
関連する補助金としては、例えば国の「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」や「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」などがあります。
佐藤
編集長
ああ、リサイクル設備の補助金ですね。
室谷
代表取締役
ただ、あれらはリサイクル設備という特定のテーマに絞った大規模向けの補助金です。一方、この埼玉県の補助金は、県内の事業所に広く省エネ・再エネ設備を導入するためのものです。
佐藤
編集長
つまり、対象設備の広さが違うんですね。
室谷
代表取締役
そう。太陽光も熱利用もコージェネも、ひと言で言えば「省エネ・再エネなら何でも」というのがこの制度の特徴です。さらに、PPAやリースにも対応しているので、初期投資を抑えたい中小企業でも使いやすい設計になっています。
佐藤
編集長
併用はできるんですか？
室谷
代表取締役
国の補助金との併用は、原則可能ですが、同一設備・同一経費に対する二重補助は認められません。補助対象経費の切り分けが必要です。併用を検討する場合は、事前に埼玉県エネルギー環境課へ相談してください。
| 制度 | 本制度 | 国のリサイクル設備補助 |
|---|---|---|
| 対象設備 | 省エネ・再エネ全般 | リサイクル設備特化 |
| 導入形態 | 自社所有・PPA・リース | 主に自社所有 |
| 対象地域 | 埼玉県内 | 全国 |
いつまでに何をすればいい？スケジュールと準備
佐藤
編集長
募集期間は令和8年8月16日から9月14日までですよね。単純に考えると、まだ先ですが、準備はいつから始めればいいですか？
室谷
代表取締役
今からですよ。まず、自社の事業所がスーパー・シティ参加市町村に該当するかどうかを調べましょう。それによって補助額が変わりますから。
佐藤
編集長
確かに、それは最初に確認すべきですね。
室谷
代表取締役
次に、導入したい設備を決めて、認定事業者に見積もりを依頼します。この段階でけっこう時間がかかるので、募集開始の1〜2か月前には動き始めるのが理想です。
約1か月の募集期間をどう使うか
佐藤
編集長
募集期間が1か月しかないから、余裕がないですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。書類を集めるだけでも、見積書の取り寄せに2〜3週間かかることもあります。募集が始まってからでは間に合わない可能性が高いので、事前にすべて準備しておくのが鉄則です。
佐藤
編集長
交付決定はいつごろですか？
室谷
代表取締役
そこは明記されていませんが、募集締切後に審査が行われ、交付が決定されます。ただ、交付決定前に着工すると補助対象外になるので、工事開始は必ず決定を待ってください。
- 2026年夏事前準備対象確認、認定事業者選定、見積取得
- 2026年8月16日募集開始県HPから申請受付
- 2026年9月14日募集締切書類必着
- 2026年秋交付決定審査を経て決定
- 決定後工事着工交付決定後に開始
申請前に確認したい！よくある質問と問い合わせ先
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をいくつか聞いておきます。まず、複数申請はできますか？
室谷
代表取締役
基本情報では「複数申請：不可」となっています。1者の申請は1件までと考えておいたほうがいいでしょう。
佐藤
編集長
太陽光発電設備だけの導入（蓄電池なし）は対象ですか？
室谷
代表取締役
この補助金の区分は「太陽光発電設備及び蓄電池」となっていて、セットでの導入が基本のようです。太陽光のみ、蓄電池のみの可否については、記載がないので埼玉県エネルギー環境課に問い合わせることをおすすめします。
佐藤
編集長
問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当です。住所はさいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階、電話番号は048-830-3024、Eメールはa3170-02@pref.saitama.lg.jpです。
募集期間の誤りに注意
佐藤
編集長
あれ？ 先ほどスケジュールで「令和8年8月16日から」と言いましたが、ネットで調べると「令和8年7月1日から」という情報も見かけます。どちらが正しいんですか？
室谷
代表取締役
そこは注意が必要です。公式のJグランツ情報には2026年8月16日〜2026年9月14日と明記されています。それ以外の情報は出所が不明確なので、必ず県のホームページで最新の募集要領を確認してください。場合によっては公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
なるほど。公式情報を確認するのが一番ですね。
補助金の上限額が空欄なのはなぜ？
佐藤
編集長
Jグランツのページを見ると「補助上限額: -」となっていました。上限がないわけではないですよね？
室谷
代表取締役
それはJグランツ側のシステムの都合で、詳細な上限額が別途記載されているからです。先ほど説明した通り、設備区分ごとに1,500万円や2,500万円の上限があります。Jグランツの「-」は当てにしないで、公式の制度詳細を読んでください。
佐藤
編集長
よくわかりました。最後に、申請を検討している事業者へのメッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
この補助金は、太陽光や蓄電池だけでなく、熱利用やEMSまで幅広くカバーしている点が最大の魅力です。補助率も3分の2が多く、コージェネなら上限2,500万円という手厚さ。スーパー・シティ該当ならさらに優遇されます。
佐藤
編集長
ぜひ活用したいですね。
室谷
代表取締役
ただし、募集期間が1か月しかありません。今からでも遅くないので、まずは自社の事業所が対象になるか、県のホームページで確認するところから始めてください。問い合わせは電話でも受け付けていますよ。
佐藤
編集長
ありがとうございます！ それでは、皆さんもお早めに行動を！