令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

いいえ、本補助金はJグランツでの申請を受け付けていません。埼玉県環境部エネルギー環境課の専用HPから申請書類をダウンロードし、所定の手続きで提出する必要があります。詳細は県HP（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html）をご確認ください。

PPAによる導入の場合、申請者はPPA認定事業者となります。ただし、補助対象事業は設備を導入する事業所の民間事業者とPPA認定事業者が共同で実施するものとされています。事前にPPA認定事業者と連携し、共同での申請準備を進めてください。

補助金の区分は「太陽光発電設備及び蓄電池」となっており、セットでの導入が基本です。太陽光のみ、蓄電池のみでの申請可否については、事前に埼玉県エネルギー環境課へお問い合わせいただくことをお勧めします。蓄電池の併設はBCP対策としても有効で、補助金活用の観点からもセット導入が有利です。

参加市町村の一覧は埼玉県の公式HPで公開されています。対象地域は年度ごとに更新される可能性があるため、申請前に最新情報を確認してください。該当する場合は補助率が大幅に優遇されるため（太陽光5→7万円/kW、蓄電池1/3→1/2など）、必ず確認しておくべきポイントです。

設備区分により異なります。太陽光＋蓄電池は上限1,500万円、水力・バイオマス発電は上限1,500万円、熱利用設備は上限1,500万円、基盤インフラ設備は上限なし（経費の2/3）、コージェネレーションシステムは上限2,500万円です。複数区分の設備を組み合わせて導入する場合の合算ルールについては県に確認が必要です。

7月1日〜18日の約18日間と非常に短期間です。以下を事前に準備してください。(1)導入したい設備区分と導入形態の決定、(2)県の認定事業者リストから候補を選定し見積もり取得、(3)申請書類の様式確認と記載内容の準備、(4)スーパー・シティ該当地域かの確認。5〜6月には準備を開始することをお勧めします。

同一設備・同一経費に対する二重補助は認められませんが、対象経費を切り分けることで国の補助金との併用は原則可能です。例えば環境省の脱炭素関連交付金や経産省の太陽光導入補助金との組み合わせが考えられます。ただし、併用ルールは年度や制度ごとに異なるため、申請前に県エネルギー環境課に確認してください。

本補助金は埼玉県の単独事業であるため、国の省エネ・再エネ関連補助金との併用は原則として可能ですが、同一設備・同一経費に対する二重補助は認められません。例えば、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」と組み合わせる場合、補助対象経費の切り分けが必要です。また、市町村独自の再エネ補助金との併用も想定されますが、合計補助額が対象経費を超えないよう調整が求められます。併用を検討する際は、事前に埼玉県エネルギー環境課に相談し、経費の按分方法を確認することをお勧めします。PPAやリースによる導入の場合、他の補助金が同一設備をカバーしていると申請できないケースもあるため、導入形態ごとの併用ルールも確認が必要です。