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【久留米市】中小企業DX促進補助金(令和6年度)

基本情報

補助金額
20万円
補助率: 1/2
0円20万円
募集期間
2024-06-12 〜 2024-12-27
対象地域福岡県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

久留米市中小企業DX促進補助金は、久留米市内の中小企業・個人事業者がデジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業を支援する補助金です。補助上限額は20万円、補助率は1/2で、ソフトウェア利用料・委託費・機器購入費が対象です。事前に久留米市のDX促進診断事業を利用し、アドバイザーの提案を受けた上で実施する事業が対象となります。国のIT導入補助金等の対象とならない事業を補完する位置づけです。

この補助金の特徴

本補助金は久留米市独自のDX促進施策で、国のIT導入補助金では対象とならない小規模なデジタル化投資を支援する制度です。最大の特徴は、事前に久留米市の「DX促進診断事業」を利用してアドバイザーから提案を受けることが必須条件となっている点です。これにより、専門家の助言に基づいた効果的なDX投資が期待できます。補助上限額は20万円と小規模ですが、補助率1/2で手軽に活用できます。業種制限がなく、市内で事業を営む中小企業・個人事業者であれば幅広く申請可能です。

対象者・申請資格

久留米市内に事業所・店舗等を有し事業を実施している中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当)および個人事業者が対象です。市税を滞納していないこと、久留米市のDX促進診断事業を事前に利用していることが必須条件です。宗教法人、政治団体、風俗営業、暴力団関係者は対象外です。

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申請ガイド

まず久留米市の「DX促進診断事業」に申し込み、アドバイザーの診断を受けます。アドバイザーの提案に基づいてDX事業計画を策定し、補助金の申請書類を準備します。申請書類には事業内容、導入するデジタルツール、見積書、事業計画等を記載します。久留米市商工政策課(電話:0942-30-9133)に問い合わせの上、申請してください。交付決定後に事業を開始し、期間内に支払い・事業遂行を完了させます。

審査と成功のコツ

本補助金はDX促進診断事業のアドバイザー提案に基づく事業が対象のため、まず診断事業を有効活用することが重要です。アドバイザーとの面談で自社の経営課題を具体的に伝え、デジタル化による解決策の提案を受けましょう。申請時には、アドバイザーの提案内容との整合性を明確に示し、業務効率化や経営課題解決の具体的な効果を数値で記載します。国のIT導入補助金では対応できない理由も明記すると良いでしょう。小規模な投資でも費用対効果の高い取り組みが評価されます。

対象経費

対象となる経費

ソフトウェア等利用料(1件)
  • 業務効率化のためのクラウドサービス・ソフトウェアの利用料
委託費(外注費)(1件)
  • システム構築・カスタマイズ等の外注費(自社Webサイト構築費は除く)
機器購入費(1件)
  • 会計・受発注・決済機能を含むソフトウェアと併せて導入する機器の購入費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 自社Webサイト構築費(委託費(外注費)として自社Webサイト構築費用は対象外)
  • ソフトウェアなしの機器単体購入(会計・受発注・決済機能を含むソフトウェアと併せて導入しない機器は対象外)
  • IT導入補助金対象事業(国のIT導入補助金・省力化投資補助事業の対象となる事業は本補助金では対象外)
  • 交付決定前の経費(交付決定日より前に発生した経費は補助対象外)
  • 人件費(社内スタッフの人件費は補助対象外)

よくある質問

Q申請するための前提条件はありますか?
A

久留米市の「DX促進診断事業」を事前に利用し、アドバイザーの提案を受けていることが必須条件です。

Q補助上限額と補助率はいくらですか?
A

補助上限額は20万円、補助率は1/2です。

Qどのような経費が対象ですか?
A

ソフトウェア等利用料、委託費(外注費)、機器購入費が対象です。ただし、自社Webサイト構築費は対象外で、機器購入費は会計・受発注・決済機能を含むソフトウェアと併せて導入する場合に限ります。

Q個人事業主も申請できますか?
A

はい。久留米市内に事業所・店舗等を有し事業を実施している個人事業者も対象です。

QIT導入補助金との関係は?
A

国のIT導入補助金や中小企業省力化投資補助事業の対象となる事業は本補助金では対象外です。それらの補助金でカバーできない小規模なデジタル化に活用してください。

Q市税を滞納していても申請できますか?
A

いいえ。市税を滞納していないことが申請要件です。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

久留米市商工観光労働部商工政策課(電話:0942-30-9133、メール:syoko@city.kurume.lg.jp)です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は国の「IT導入補助金」「中小企業省力化投資補助事業」の対象とならない事業を補完する位置づけです。そのため、IT導入補助金で大規模なITツール導入を行い、本補助金でそれを補完する小規模なデジタル化に活用する組み合わせが効果的です。また、小規模事業者持続化補助金の販路開拓と本補助金による業務効率化を組み合わせることで、経営基盤の総合的な強化が図れます。福岡県の中小企業DX支援事業との併用も検討できます。

詳細説明

久留米市中小企業DX促進補助金の概要

本補助金は、久留米市内の中小企業・個人事業者のDX推進を支援する市独自の制度です。国のIT導入補助金では対象とならない小規模なデジタル化投資をカバーし、専門アドバイザーの助言に基づいた効果的なDX投資を促進します。

申請の流れ

  1. 久留米市の「DX促進診断事業」を利用し、アドバイザーの提案を受ける
  2. 提案に基づいたDX事業計画を策定する
  3. 補助金を申請し、交付決定を受ける
  4. 交付決定後に事業を実施し、経費を支払う
  5. 実績報告を行い、補助金を受け取る

補助対象経費

  • ソフトウェア等利用料
  • 委託費(外注費)※自社Webサイト構築費は除く
  • 機器購入費※会計・受発注・決済機能を含むソフトウェアと併せて導入する場合に限る

注意事項

交付決定日以降に発生した経費が対象です。事業期間内(最長令和7年1月31日まで)に支払い・事業遂行を完了する必要があります。

関連書類・リンク