令和7年度【新規】地域復興実用化開発等促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、福島イノベーション・コースト構想という国家プロジェクトの一環として、先端技術分野の実用化を大規模に支援する点です。補助上限額7億円は非常に大きく、廃炉、ロボット、エネルギーなど6つの重点分野で本格的な研究開発・実証事業を行うことができます。地元企業の参画が必須条件となっており、福島浜通り地域の産業基盤構築に直結する支援制度です。
対象者・申請資格
対象は、福島県浜通り地域等（いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）で実用化開発等を行う事業者です。地元企業等（浜通り地域等に拠点がある企業・研究機関・大学等）又は地元企業等と連携する企業が対象となります。県外企業は浜通り地域等に拠点設置か地元企業との連携が必要です。
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申請ガイド
申請は3段階のプロセスで進みます。第1段階：所定期限までに「提案希望届」を申し込みフォームから提出（必須）。第2段階：管理業務委託団体（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）の確認・アドバイスを受ける。第3段階：jGrantsを通じて交付提案書を提出。提案希望届の未提出は申請不可となるため、早期のアクションが必要です。問い合わせは福島県福島市のデロイト トーマツ事務所（TEL: 024-572-3352）へ。
審査と成功のコツ
採択のためには、福島イノベーション・コースト構想の理念に沿った、地域復興に具体的に貢献する事業計画が必要です。技術の実用化・事業化までの道筋を明確にし、地元企業への技術移転や雇用創出効果を具体的に示しましょう。地元企業等との連携体制は形式的なものではなく、実質的な役割分担と相互メリットが見える計画が高評価を得ます。管理業務委託団体への事前相談を活用し、提案の質を高めることが重要です。
対象経費
対象となる経費
研究開発費(1件)
- 実用化開発に直接必要な研究開発・試験・評価費用
設備費(1件)
- 研究開発・実証に必要な設備・機器の購入・リース費
人件費(1件)
- 事業に直接従事する研究者・技術者の人件費
外注費(1件)
- 研究開発の一部を外部に委託する費用
旅費(1件)
- 事業実施に必要な出張旅費
消耗品費(1件)
- 研究開発に使用する消耗品・材料費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 基礎研究段階の費用（実用化・事業化に向けた取組が対象であり、基礎研究は対象外）
- 土地・建物の取得費（不動産購入は補助対象外）
- 既存事業の運転資金（通常の事業運営費用は対象外）
- 汎用性のある備品（本事業に特化しないパソコン・事務用品等は対象外）
よくある質問
Q対象となる重点分野は何ですか？
廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6分野です。
Q福島県外の企業でも申請できますか？
はい、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、地元企業等と連携する場合は申請可能です。ただし、連携申請の場合は地元企業等が主となる必要があります。
Q1社で複数の提案はできますか？
新規提案は1事業者あたり1件（1分野のみ）に限定されています。
Q継続提案と新規提案を同時にできますか？
継続提案が採択されている場合は新規採択されません。
Q提案希望届とは何ですか？
交付提案書を提出する前に必須で提出するもので、所定の期限までに申し込みフォームから提出する必要があります。提案希望届がないと交付提案書は受付されません。
Q管理業務委託団体の役割は？
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が管理業務委託を受けており、提案書作成前の確認・アドバイスを受けることができます。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は募集要領に定められています。対象事業の内容や事業者の種別により異なりますので、詳細は募集要領をご確認ください。
Q申請方法は？
補助金管理システム（jGrants）上での提出が必要です。事前にGビズIDの取得とjGrantsへの登録が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は大型の研究開発・実証事業向けですが、事業化段階では他の支援制度との連携が有効です。福島県独自の企業立地補助金、ふくしま産業復興投資促進特区の税制優遇、福島再生加速化交付金等と組み合わせることで、研究開発から事業化・量産までを一貫して支援できます。また、NEDOやJSTの研究開発プログラムとの連携も検討に値します。人材確保面では、福島県の移住支援金制度や人材育成支援制度も活用可能です。
詳細説明
地域復興実用化開発等促進事業費補助金の詳細解説
制度の背景
東日本大震災及び原子力災害により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域等の産業復興を実現するため、「福島イノベーション・コースト構想」が国家プロジェクトとして推進されています。本補助金は、この構想の重点分野における実用化開発を支援し、浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目的としています。
重点分野の詳細
対象となる6つの重点分野は、いずれも浜通り地域の復興と日本の技術革新に資する先端領域です。廃炉技術は福島第一原発の廃炉作業に直結し、ロボット・ドローンは災害対応やインフラ点検に活用されます。エネルギー・環境分野では水素エネルギーや再生可能エネルギー関連の技術開発が期待されています。
地元企業との連携
本事業の重要な特徴は、地元企業等の参画が必須条件となっている点です。福島県外の企業が申請する場合は、浜通り地域等に拠点を設置するか、地元企業と連携する必要があります。これにより、技術移転や人材育成を通じた地域への波及効果が期待されています。
申請の流れ
申請には事前の「提案希望届」の提出が必須です。その後、管理業務委託団体（デロイト トーマツ コンサルティング）の確認・アドバイスを受けた上で、jGrantsを通じて交付提案書を提出します。段階的なプロセスにより、提案の質を高める仕組みが整えられています。