中小企業新事業創出促進対策事業費補助金 （副業・兼業支援補助事業）　第４次公募

はい、類型A（送り出し型）と類型B（受け入れ型）の両方に申請することが可能です。例えば、自社の従業員を他社に副業として送り出しながら、同時に外部の専門人材を副業・兼業の形で受け入れるという双方向の取り組みを行うことができます。ただし、それぞれ別々の申請書・事業計画書（類型A用と類型B用）を作成して提出する必要があります。両方の類型を活用することで、人材の流動性を高めながら自社の経営課題解決と従業員の成長を同時に実現できます。

はい、本補助金は日本国内で事業を営む個人事業主も申請対象に含まれています。法人格がなくても、個人事業として事業を営んでいれば応募可能です。個人事業主の場合も、副業・兼業人材の受け入れ（類型B）や、従業員がいる場合は送り出し（類型A）の活用が考えられます。申請に際しては、開業届の写しなどの本人確認書類が必要になる場合がありますので、公募要領で必要書類を確認してください。

本補助金は後払い精算方式です。まず事業者が自己資金で副業・兼業に係る経費を支払い、事業完了後に実績報告書を提出します。事務局による確定検査で補助対象経費が認められた後、補助金が交付されます。そのため、事業実施期間中は自己資金での立て替えが必要となります。資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。経費の支出時には、領収書や契約書等の証拠書類を必ず保管してください。

副業・兼業人材の探し方としては、主に以下の方法があります。（1）副業・兼業マッチングプラットフォーム（ビザスク、シューマツワーカー、クラウドリンクス等）の活用、（2）人材紹介会社への依頼、（3）知人・取引先からの紹介、（4）自治体の副業・兼業支援事業の活用などが一般的です。マッチングプラットフォームの利用料も補助対象経費に含まれる場合がありますので、費用面の負担を軽減しながら最適な人材を探すことができます。事前に求める人材像（スキル、経験、稼働時間等）を明確にしておくと、効率的にマッチングできます。

第4次公募では、申請書・事業計画書の書式が第1次〜第3次公募とは異なっています。過去の公募で使用した書式は使えませんので、必ず第4次公募用のフォーマット（類型A: fkh_shinsei_a_4.xlsx、類型B: fkh_shinsei_b_4.xlsx）をダウンロードして使用してください。また、電子申請マニュアルや記入例も第4次公募用のものが公開されていますので、最新版を参照することが重要です。詳細な変更点については、公募要領を確認するか、事務局コールセンターにお問い合わせください。

主な補助対象外の経費としては、（1）交付決定前に発生した経費、（2）他の補助金・助成金で補填される経費、（3）消費税及び地方消費税、（4）飲食・接待に係る経費、（5）事業者の通常業務に係る人件費、（6）土地・建物の取得費、（7）事業との関連性が低い汎用性の高い備品の購入費などがあります。補助対象経費と対象外経費の区分が不明な場合は、申請前に事務局に確認することをお勧めします。経費の適格性は確定検査で厳格に審査されます。

はい、類型B（受け入れ型）では副業・兼業人材1人あたり50万円が補助上限額で、1事業者あたり最大5人まで（合計250万円まで）が補助対象となります。6人以上の人材を受け入れること自体は可能ですが、補助金の対象となるのは5人分（250万円）が上限です。受け入れ人数を計画する際は、各人材の役割や期待効果を明確にし、限られた補助枠を最大限活用できるよう戦略的に検討しましょう。

副業・兼業支援補助金は経済産業省所管の補助金であり、同一の経費について他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、補助対象となる経費が異なる場合は、他の補助金・助成金と組み合わせた活用が可能です。 例えば、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は正社員転換等を対象としており、副業・兼業人材の受け入れ費用とは経費区分が異なるため併用の余地があります。また、IT導入補助金でITツールを導入しつつ、本補助金で副業・兼業のIT人材を受け入れて活用するといった組み合わせも効果的です。 都道府県や市区町村の独自の副業・兼業関連助成金がある場合は、国の補助金との併用可否を各自治体に確認してください。地方自治体の上乗せ補助が利用できるケースもあります。 併用を検討する場合は、経費の切り分けを明確にし、それぞれの補助金の交付申請書類に他の補助金の利用状況を正確に記載することが重要です。不明点がある場合は、事務局コールセンター（050-3504-6598）に事前確認することをお勧めします。