令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

制度の概要

蓄電池のエコシステム構築を支援する経済産業省の大型補助金です。

電動車（EV）の普及に伴い急増する蓄電池について、カーボンフットプリント（CO2排出量の見える化）、デュー・ディリジェンス（原材料の倫理的調達）、リユース・リサイクル、データ連携の4分野の取組を対象としています。

最大5億円という大規模な支援により、蓄電池のライフサイクル全体での環境負荷低減と国際競争力の強化を目指します。

■目的・概要電動化を含む「ＣＡＳＥ」技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のＣＯ２を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。

対象者・対象事業

• 全国対象の公募です。
• 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
• 蓄電池のエコシステム構築を支援する経済産業省の大型補助金です。電動車（EV）の普及に伴い急増する蓄電池について、カーボンフットプリント（CO2排出量の見える化）、デュー・ディリジェンス（原材料の倫理的調達）、リユース・リサイクル、データ連携の4分野の取組を対象としています。最大5億円という大規模な支援により、蓄電池のライフサイクル全体での環境負荷低減と国際競争力の強化を目指します。日本法人の民間企業または民間企業を主体とする共同体が応募可能で、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要施策の一つです。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。

補助内容と対象経費

補助率は公募要領を参照です。

補助上限額の目安は最大500,000,000円です。

補助率は公募要領を参照です。

補助上限額の目安は最大500,000,000円です。

対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。

システム開発費

研究開発費

実証試験費

調査研究費

人件費

外部委託費

設備導入費

旅費

資材費

知的財産関連費

対象外として確認しておきたい費用

• 土地取得費
• 建物の新築・増改築費
• 一般管理費（間接経費の上限超過分）
• 飲食・接待費
• 他の補助金と重複する経費
• 事業完了後に発生した経費
• 汎用性の高い備品（パソコン・プリンター等の事務機器）

申請の流れとスケジュール

• 公募開始日は2024-03-12です。
• 公募締切日は2024-03-26です。
• ステップ1：対象分野の特定と体制構築: まず、本事業の4つの支援分野（カーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携）のうち、自社の事業領域と強みに合致する分野を特定します。単独申請か共同体申請かを判断し、必要に応じて大学・研究機関・異業種パートナーとの連携体制を構築してください。
• ステップ2：国際動向の調査と事業計画策定: EUバッテリー規則をはじめとする各国の環境規制動向を調査し、日本企業として対応すべき課題を明確にします。その上で、具体的な実証内容・成果目標・実施スケジュール・費用見積を盛り込んだ事業計画を策定します。国際ルール形成への貢献度や国内産業への波及効果を定量的に示すことが重要です。
• ステップ3：申請書類の作成と提出: 公募要領に従い、事業計画書・経費明細書・実施体制図・会社概要等を作成します。蓄電池エコシステムの課題に対する解決策の具体性、技術的実現可能性、事業化・普及展開の見通しを説得力ある形で記述してください。jGrants（電子申請システム）での提出となるため、GビズIDプライムの事前取得が必須です。
• ステップ4：採択後の事業実施と成果報告: 交付決定後、計画に沿って実証・調査を遂行します。中間検査や進捗報告に対応できるよう、プロジェクト管理体制を整備してください。事業完了後は成果報告書を提出し、得られた知見やデータは国内のルール形成・標準化活動に活用されることが期待されます。

審査・運用上の注意点

• 採択後の実施体制、対象外経費の切り分け、証憑管理を事前に確認しておくことが重要です。
• 詳細な審査観点や提出資料は公募要領の留意事項を確認してください。

関連書類の確認ポイント

• 公募要領: 公募要領.pdf
• 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。