令和８年度「地域の中堅・中核企業支援事業（地域の人事部支援事業）」補助事業事務局公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、個別企業ではなく「地域の企業群」を一体として人材確保・育成に取り組む点です。補助率が定額（10/10）で最大約2.9億円と手厚く、事務局運営費が全額カバーされます。地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体等との多様な連携体制の構築が求められます。既にノウハウを有する「地域の人事部」事業者による他地域への伴走・横展開も支援対象であり、成功モデルの全国展開を視野に入れています。キャリアステップの構築により、地域内での人材の長期定着を促進する仕組みづくりが重視されます。
対象者・申請資格
本公募は補助事業事務局の募集であり、全業種の企業・団体等が応募可能です。日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織・人員等を有すること、経営基盤が安定していること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMに協力することが要件です。補助金の執行管理と地域の人事部事業者への支援能力を備えた団体が適しています。
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申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。公募期間は令和8年2月2日から2月25日12時必着と約3週間です。2月9日のオンライン説明会への参加を推奨します（2月6日17時までにメールで登録）。事業計画書では、事務局としての運営体制、間接補助事業者の公募・審査方針、成果指標の設定を具体的に記載してください。
審査と成功のコツ
採択に向けては、人材確保・育成支援の豊富な実績と、地域のステークホルダーとのネットワーク構築力が重要です。補助金の執行管理体制の具体性、間接補助事業者の支援スキーム、成果の定量的な評価手法を明確に示してください。「地域の人事部」モデルの持続可能性と横展開の可能性を具体的に説明できることが高い評価につながります。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
公募・審査関連経費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
補助金交付事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外部専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報・周知費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
成果評価・報告書作成費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 事務局の一般管理費のうち本事業に直接関係しない経費
- 他の補助事業と重複する経費
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 汎用的な備品購入費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q「地域の人事部」とは何ですか？
複数の地域企業を束ね、地方公共団体や金融機関、教育機関等と連携して、地域の企業群を一体として人材の確保・育成・定着を行う取組のことです。個別企業では難しい人材戦略を地域全体で実現します。
Q本公募は何を募集しているのですか？
本公募は、間接補助事業者への補助金交付事務等を行う「補助事業事務局」を募集するものです。最終的に地域の人事部の活動を行う事業者は、この事務局から補助を受けます。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
補助上限額は約2億8,992万円で、補助率は定額補助（10/10）です。
Q全国どの地域でも応募できますか？
はい、全国の地域が対象です。幅広い業種の企業が対象であり、地域の実情に応じた人材確保・育成の取組を支援します。
Q説明会はありますか？
はい、令和8年2月9日にMicrosoft Teamsでオンライン説明会が開催されます。参加希望者は2月6日17時までにメールで登録が必要です。
Q令和8年度予算が成立しない場合はどうなりますか？
本公募は令和8年度当初予算成立前の事前公募です。予算成立が前提であり、内容等が変更になる可能性があります。
Qどのような連携先が求められますか？
地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等との連携が求められます。これらのステークホルダーと協力して地域の人材エコシステムを構築します。
Q他地域への横展開支援とは何ですか？
既に一定のノウハウを有する地域の人事部事業者が、まだ取組が始まっていない他地域に対して伴走支援を行い、成功モデルを全国に展開する取組です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は事務局運営費の全額補助ですが、間接補助事業者が活用できる補助金として、厚生労働省の人材開発支援助成金や地域雇用開発助成金との組み合わせが効果的です。また、中小企業庁の事業承継支援や、地方自治体の移住・定住促進事業との連携により、人材確保の効果を高めることができます。
詳細説明
地域の人材課題と「地域の人事部」
地方の中堅・中核企業では、大都市圏への人材流出や少子高齢化により深刻な人材不足に直面しています。個別企業での採用活動には限界があり、地域全体で人材の確保・育成・定着に取り組む新しいアプローチが求められています。「地域の人事部」は、複数企業を束ねて地域全体の人材戦略を構築する革新的な仕組みです。
事業の2つの柱
- 地域の人事部の構築支援：地方公共団体・金融機関・教育機関・業界団体と連携し、地域企業群の人材確保と域内キャリアステップの構築を支援
- 他地域への横展開支援：成功ノウハウを持つ事業者による他地域への伴走支援で、全国への展開を促進
補助事業事務局の役割
本公募で選定される補助事業事務局は、実際に「地域の人事部」の活動を行う間接補助事業者への補助金交付事務等を担います。公募・審査・交付・管理の一連の業務を適切に遂行する体制が求められます。
期待される成果
本事業を通じて、地域において「地域の人事部」の取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の確保・育成・定着が促進されることが期待されています。将来的な経営戦略の実現を担う人材の確保と、地域内でのキャリアステップの構築が重要な成果指標です。