地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業とは？
佐藤
編集長
今日は「令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（二次公募）」という補助金について教えていただきたいんですが、これってどんな事業なんですか？
室谷
代表取締役
この事業、名前が長くて一見とっつきにくいんですけど（笑）、要は環境省が「2030年までに温室効果ガスを46%削減する」という国の目標を達成するために、地方の脱炭素化を後押しする補助金です！
佐藤
編集長
ほんとに？46%削減って、かなり大きな目標ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも2035年には60%、2040年には73%、そして2050年にはカーボンニュートラルを実現するという、段階的な目標が設定されています。本事業はその入口となる「計画策定フェーズ」を支援するもので、実際の設備導入の前段階をしっかりサポートしてくれる補助金なんです。
佐藤
編集長
計画策定の段階を補助してくれるんですね。具体的にはどんな事業に使えるんですか？
室谷
代表取締役
大きく2種類あります。第1号事業は「公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援」、第2号事業は「再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等支援」です。それぞれ申請できる主体が異なるので、まずそこをしっかり理解することが大事ですね。
佐藤
編集長
なるほど！申請できる人が違うんですね。詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
第1号事業は民間事業者が地方公共団体と共同で申請する形です。第2号事業は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）のみが申請できます。民間事業者が単独で申請できる枠はないんですよね。
佐藤
編集長
えっ、民間は必ず自治体とセットじゃないといけないんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。ここが本事業の大きな特徴です。公共施設に太陽光を入れる計画を立てるわけですから、当然その施設を持っている自治体との連携が必須になるわけです。ただ、申請前に自治体と正式な契約を結ぶ必要はなく、「こういう取り組みをやりますよ」という事前説明と、建物リストの承認を得ておけばOKです。
第1号・第2号事業の詳細比較
佐藤
編集長
じゃあ、それぞれの事業の補助率や上限額を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！これ、公募要領を読まないとわからないところなんですが、実はかなり具体的な数字が書いてあります。
| 項目 | 第1号事業（民間事業者+自治体） | 第2号事業（自治体のみ） |
|---|---|---|
| 申請者 | 民間事業者（地方公共団体と共同申請必須） | 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区） |
| 補助率 | 1/2（50%） | 3/4（75%） |
| 補助上限（調査施設数20以下） | 1,000万円 | 2,500万円 |
| 補助上限（調査施設数21以上） | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 実施期間 | 単年度（令和9年2月28日まで） | 単年度（令和9年2月28日まで） |
佐藤
編集長
第2号事業のほうが補助率が高いんですね！75%って結構手厚いですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ゾーニングって、広域的な調査が必要なこともあって費用がかかりやすいんですよ。だから補助率を高めに設定しているんだと思います。第1号事業は、ざっくり最大1,500万円の補助が出るので、対象施設が多い申請ほど上限が上がる仕組みになっています。
佐藤
編集長
施設数によって上限が変わるんですね。何施設から21施設以上の扱いになるんですか？
室谷
代表取締役
調査対象施設が20施設以下なら上限1,000万円、21施設以上なら上限1,500万円です。ちなみに第1号事業では最低でも10以上の公共施設について調査を実施することが必須要件です。これ、審査の要件なので注意が必要ですね。
佐藤
編集長
10施設以上！それなりの規模の調査が必要なんですね。
室谷
代表取締役
ええ。ただ必ずしも1つの自治体で10施設以上調査しなくてもいいんです。複数の自治体と組む場合は合算して10施設以上でOKです。それと、既に太陽光が設置されている施設でも、追加設置を検討する場合は対象に含められます。
申請対象者の資格と要件
佐藤
編集長
次に、もう少し具体的に「どんな民間事業者が申請できるのか」を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
第1号事業では、業種の制限がかなり幅広いんです。
| 業種 | 詳細 |
|---|---|
| 建設・設備関連 | 建設業、電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 製造・工業 | 製造業、鉱業・採石業 |
| 情報・通信 | 情報通信業、学術研究・専門技術サービス業 |
| 流通・商業 | 卸売業・小売業、運輸業・郵便業 |
| その他 | 農業・林業、漁業、金融業・保険業、不動産業、医療・福祉 等 |
佐藤
編集長
農業や漁業まで入っているんですか！？ほんとに幅広いですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。基本的に「日本国内の法人か日本国民であれば」多くの業種が対象になります。ただし重要な条件として、補助事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤があること、そして事業終了後も太陽光発電設備の導入等に関連する事業を継続的に実施する見込みがあることが求められます。
佐藤
編集長
継続性が大事なんですね。一回きりのプロジェクトではダメということですか？
室谷
代表取締役
そういうことです。本事業はあくまで「計画策定」を支援するもので、その後実際に公共施設に太陽光が設置されることが期待されているんですよね。だから計画だけ作って終わり、という会社よりも、設備導入まで継続して関われる会社が評価されます。
佐藤
編集長
なるほど。申請する前から「その後どうするか」まで考えておく必要があるんですね。次は第2号事業の自治体についても教えてください。
室谷
代表取締役
第2号事業は地方公共団体のみが申請者になれます。都道府県が代表申請者となり、複数の市町村と共同申請する形が優先的に採択される仕組みになっています。また、過去に「脱炭素先行地域」に選定されたり「重点対策加速化事業」に採択されていない自治体のほうが優先されるという点も特徴です。
対象経費と対象外経費
佐藤
編集長
どんな費用が補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けると「業務費」と「事務費」の2種類です。
| 経費区分 | 対象となる費目 | 具体例 |
|---|---|---|
| 業務費 | 調査・計画策定に直接必要な費用 | 現地調査費、フィジビリティスタディ費、専門家への委託費、採算性評価費用 |
| 業務費（第2号） | ゾーニング調査費用 | 候補地調査費、GIS分析費、ゾーニングマップ作成費、住民説明会費 |
| 事務費 | 事業運営に係る間接費 | 旅費、消耗品費、印刷製本費（業務費の6.5%以内が上限） |
佐藤
編集長
委託費も出るんですね。実質的には「コンサルに外注する費用」も対象ってことですか？
室谷
代表取締役
そうです！実際、この種の計画策定は専門的な知識が必要なので、太陽光発電の専門コンサルタントや設計事務所に委託する費用が主要な支出になることが多いです。だから実質的には「コンサルフィー補助」として活用する民間事業者が多いと思います。
佐藤
編集長
なるほど。逆に使えない費用も教えてください。
室谷
代表取締役
はい、実際の設備購入・設置工事費用は原則対象外です。これ、結構勘違いする人が多いんですよね。あくまで「計画を立てる」フェーズの費用が対象で、実際に太陽光パネルを買って設置する費用は別の補助金を使う必要があります。あとは、交付決定前に発生した費用は補助対象外なので、採択通知が来てから初めて発注するのが基本です。
佐藤
編集長
先走って工事を発注してしまったら全額自己負担になるわけですね！怖い（笑）
室谷
代表取締役
笑えない失敗あるあるなんですよね。それと、地方公共団体の常勤職員の人件費も対象外です。ただし、第2号事業の自治体については、会計年度任用職員に限り人件費が補助対象になります。
申請の流れ
佐藤
編集長
実際に申請するには、どんな手順を踏めばいいですか？
室谷
代表取締役
まず全体の流れを把握しておきましょう。特に第1号事業は「自治体との連携構築」が前段階として必要なので、早め早めの動きが重要です。
佐藤
編集長
Jグランツで申請するんですね。初めて使う方には少し手間がかかりそうですが。
室谷
代表取締役
そうですね。Jグランツは国が推進している電子申請システムなので、今後の補助金申請でも使い回せます。GビズIDのプライムアカウントがあれば Jグランツにログインできるので、まだ取得していない方は今すぐ申請しておくことをおすすめします（取得に1週間〜2週間かかる場合があります）。
佐藤
編集長
GビズIDはあらかじめ準備が必要なんですね。ちなみに問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
問い合わせはメールのみで受け付けています。メールアドレスは jisso07@rcespa.jp です。件名に「法人名 〇号事業 問い合わせ」と書くのがルールになっています。問い合わせ期限が2026年4月28日12時までなので、これも早めに動くことが大切です。
問い合わせ先
- 窓口: 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）事業部
- メール: jisso07@rcespa.jp
- 件名の書き方: 「法人名 〇号事業 問い合わせ」
- 受付期間: 2026年3月18日〜2026年4月28日（火）12時まで
- 公式サイト: rcespa.jp
審査のポイントと採択攻略法
採択率を上げるための5つのポイント
- 自治体との早期連携: 公募開始前から自治体の担当部署にアプローチし、対象施設・調査計画についての合意形成を図ること
- 脱炭素効果の定量化: CO2削減量・再エネ導入量をkWh・t-CO2単位で具体的に試算し、根拠データとともに申請書に記載する
- 過去の実績をアピール: 再エネ導入や省エネ計画策定の実績がある事業者は積極的に記載する（初参入でもゼロカーボンシティ宣言済み自治体との連携で加点）
- 自治体の脱炭素計画との整合性: 共同申請先の自治体が持つゼロカーボンシティ宣言・地方公共団体実行計画との整合性を明記する
- 二次公募特有の変更点を把握: 一次公募との差異を公募要領で必ず確認する
佐藤
編集長
中でも特に重要なポイントはどれですか？
室谷
代表取締役
断然「自治体との早期連携」と「脱炭素効果の定量化」の2つですね。第1号事業は自治体との共同申請が必須なので、「どの自治体と組むか」「どの施設を対象にするか」が審査の質に直結します。公募が始まってから急いで自治体に声をかけても、締め切りまでに合意形成が間に合わないケースが多いです！
佐藤
編集長
公募開始前から動いておく必要があるんですね。
室谷
代表取締役
ええ。特に優先採択される条件として、過去に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に採択されていない自治体が共同申請者の場合に優先されます。つまり、まだ脱炭素の取り組みが進んでいない自治体ほど採択されやすいということでもあります。地方の小規模自治体と組むチャンスがある民間事業者は、ぜひ積極的にアプローチしてみてください。
佐藤
編集長
なるほど、「これから脱炭素を始める自治体」のほうが有利なわけですね！
注意: 一次公募との比較が必須
二次公募では公募要領の内容が更新されている場合があります。特に以下の点は必ず最新の公募要領（令和8年3月18日版）で確認してください。
- 補助率・補助上限額: 本記事記載の数字は公募要領（令和8年3月18日版）に基づいていますが、最新情報を必ず公式サイトで確認を
- 採点基準の変更: 二次公募では審査の重点項目が変わる場合があります
- 様式の更新: 申請様式が一次公募から変更されている場合があります（必ず最新様式を使用）
基本情報まとめ
佐藤
編集長
基本情報を一覧でまとめていただけますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（二次公募） |
| 所管省庁 | 環境省 |
| 実施機関 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA） |
| 公募期間 | 2026年3月18日〜2026年4月30日（17時必着） |
| 補助事業期間 | 交付決定日〜令和9年2月28日（2027年2月28日） |
| 対象地域 | 全国 |
| 問い合わせ | jisso07@rcespa.jp（問い合わせ受付: 2026年4月28日12時まで） |
| Jグランツ | 「施策実装支援」で検索 |
| 公式サイト | rcespa.jp |
佐藤
編集長
公募期間が2026年4月30日までということで、もう直前ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。2026年4月30日17時が絶対の締め切りです。Jグランツのシステム障害などで直前は混雑する可能性があるので、余裕を持って提出することを強くおすすめします。問い合わせ期限も4月28日12時で締め切られるので、疑問点があれば今すぐメールを送ってください！
採択後のステップアップ補助金
佐藤
編集長
この事業で計画を立てた後、実際に設備を導入するための補助金はあるんですか？
室谷
代表取締役
計画策定後の設備導入フェーズでも環境省の補助制度があります。公募要領でも以下が紹介されています。
本事業の計画書を活かせる後続補助金
- 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業: 防災拠点となる公共施設への再エネ設備導入支援。環境省所管で本事業の成果を活かしやすい
- 駐車場型太陽光発電設備導入事業: カーポート型の太陽光設備導入に特化した補助金。公有地活用の観点から自治体と連携した申請に向いている
- 地域の脱炭素化事業における地方財政措置（脱炭素化推進事業債）: 地方単独事業として、本補助金の地方負担分に充当できる起債制度
佐藤
編集長
なるほど！この事業で計画を立てておけば、次のフェーズの申請がスムーズになるんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。本事業で作成した「調査対象施設リスト」「採算性評価シミュレーション」「導入計画書」は、次の設備導入補助金の申請における有力な根拠資料になります。「計画策定 → 設備導入」という2段階の流れを最初から意識しておくと、トータルの採択可能性が高まります。
他の脱炭素関連補助金との比較
佐藤
編集長
似たような補助金と比べると、この事業はどんな位置づけになるんでしょうか？
室谷
代表取締役
各事業のポジションはこんなイメージです。
| 補助金名 | 対象フェーズ | 主な対象者 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 本事業（第1号） | 計画策定 | 民間事業者+自治体 | 公共施設の太陽光導入計画に特化 |
| 本事業（第2号） | ゾーニング | 地方公共団体 | 再エネ促進区域の設定支援 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化推進事業 | 設備導入 | 地方公共団体 | 防災×脱炭素の同時実現 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 設備導入 | 民間事業者 | 業務用建築物の省エネ改修 |
| ストレージパリティ達成に向けた太陽光等価格低減事業 | 設備導入 | 民間事業者 | 蓄電池込みの太陽光設備導入 |
佐藤
編集長
ポジションがそれぞれ違うんですね。本事業は「計画策定フェーズに特化した」補助金なわけですね。
室谷
代表取締役
ええ。逆に言えば、「自治体と連携して公共施設に太陽光を入れる計画を作りたい」という民間事業者にとっては、ほぼ唯一の選択肢と言えます。競合する補助金が少ない分、狙い目の事業とも言えますね。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある疑問をいくつか聞かせてください。まず、中小企業でも申請できますか？
室谷
代表取締役
第1号事業は従業員数の制限がなく、中小企業でも問題なく申請できます。ただし、地方公共団体との共同申請体制を構築できることが前提条件です。自治体と連携できるネットワークがあれば、規模に関わらず申請可能です。
佐藤
編集長
一次公募で不採択だった場合も、二次公募で再挑戦できますか？
室谷
代表取締役
一般的に二次公募では再申請できるケースがほとんどですが、必ず公募要領で確認してください。再申請する場合は、一次公募での不採択理由を分析して申請内容を改善することが大切です。審査員の視点で「前回と何が変わったのか」が明確になるように書き直すことをおすすめします。
佐藤
編集長
計画策定後、必ず実際に太陽光設備を設置しないといけないんですか？
室谷
代表取締役
義務ではないですが、補助事業完了後3年程度の間に太陽光設備の導入に向けた動きが確認できない場合、環境省から状況確認があるとされています。また、合理的な理由なく導入に向けた取り組みが進まない場合は、補助金の返還を求められる可能性もあります。計画策定はゴールではなく「設備導入へのファーストステップ」と認識しておくことが重要です。
佐藤
編集長
なるほど。補助金をもらって「計画だけ作って終わり」にはできないんですね。
室谷
代表取締役
そうです。環境省が継続的に進捗をフォローする姿勢を見せているので、採択後も自治体と連携しながら着実に前に進む姿勢が求められますね。
申請期限は2026年4月30日17時！今すぐ行動を
本事業の申請期限は2026年4月30日（木）17時必着です。問い合わせ受付は2026年4月28日12時で終了します。Jグランツ未登録の方はGビズIDプライムの取得に時間がかかる場合があります（最大2週間程度）。まだ取得していない方は今すぐ手続きを開始してください。公式サイト: rcespa.jp
室谷
代表取締役
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