令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（二次公募）

事業の背景と目的

「地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業」は、地球温暖化対策推進法および政府の地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度までの温室効果ガス46%削減目標と2050年脱炭素社会の実現を目指して環境省が推進する重点施策です。

地域レベルでの脱炭素化を加速するため、民間事業者と地方公共団体が連携し、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入計画策定や、再エネ促進区域のゾーニングを支援することを主眼としています。令和7年度補正予算を財源とした二次公募であり、公募期間は2026年3月18日から4月30日までです。

事業の構成

本事業は性格の異なる2つの事業から構成されています。

• 第1号事業: 公共施設等への太陽光発電設備等導入計画策定支援事業
  民間事業者が地方公共団体と共同で申請し、市役所・学校・公民館等の公共施設や公共インフラへの太陽光発電設備等の再エネ設備導入に向けた具体的な計画策定を支援します。民間のノウハウ・技術力と行政のリソース・施設を組み合わせることで、実効性の高い計画を策定できます。
• 第2号事業: 再エネ促進区域等のゾーニング支援事業
  地方公共団体が申請できる事業で、再生可能エネルギーの促進区域・調整区域・保全区域等を設定するためのゾーニング調査・計画策定を支援します。適切な区域設定は地域全体の再エネ導入ポテンシャルを最大化するための基盤となります。

対象となる事業者・機関

• 第1号事業: 民間事業者（地方公共団体と共同申請が必須）。漁業・建設業・製造業・電気ガス・情報通信・不動産等、幅広い業種の民間事業者が対象です。
• 第2号事業: 地方公共団体（都道府県・市区町村）のみ。
• 対象地域は全国（都道府県・市区町村を問いません）。

補助内容・補助率・補助上限額

補助率および補助上限額は公募要領に定められています。申請前に必ず最新の公募要領を確認し、正確な数値を把握してください。一般的に、計画策定支援事業では補助率1/2〜2/3、あるいは定額補助が設定されることが多いですが、本事業の具体的な数値は公式資料でご確認ください。

対象となる主な使途・経費

• 安全・防災対策支援（防災拠点としての再エネ活用計画等）
• まちづくり・地域振興支援（地域脱炭素ビジョン策定等）
• 設備整備・IT導入（太陽光発電設備等の導入計画策定、エネルギー管理システム検討等）
• エコ・SDGs活動支援（普及啓発、ステークホルダー合意形成等）

申請の流れ

• 1. 公募要領の確認: 一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式サイトから最新の公募要領・申請様式を入手します。
• 2. 共同申請体制の構築（第1号事業）: 民間事業者は地方公共団体の脱炭素・施設管理担当部署にアプローチし、対象施設・事業スキームについて合意を形成します。
• 3. 申請書類の作成: 事業計画書・収支予算書・会社概要等を作成します。CO2削減量等の定量的な効果を根拠とともに記載することが重要です。
• 4. 申請書類の提出: 公募期間（〜2026年4月30日）内に指定の方法で提出します。
• 5. 審査・採択・交付申請: 採択後は交付申請手続きを経て補助金交付決定となります。
• 6. 事業実施・実績報告: 計画策定事業を実施し、完了後に実績報告を行い、補助金を受領します。

採択のポイント

• 官民連携の具体性: 第1号事業では、どの自治体のどの施設に、どのような再エネ設備を導入するかが具体的に示されているほど評価が高まります。
• 脱炭素効果の定量化: CO2削減量・再エネ導入量を具体的な数値で示すことが審査上のプラス要素となります。
• 実現可能性の高い計画: 技術的・財務的・法規制上の実現可能性を丁寧に示してください。
• 地域政策との整合性: 地方公共団体のSDGs・脱炭素計画・地域エネルギービジョンとの整合性を明示すると説得力が増します。

注意事項

• 本事業は令和7年度補正予算を活用した二次公募です。予算の状況により、採択件数・採択額が変動する場合があります。
• 補助上限額・補助率は公募要領に定められているため、必ず最新版を確認してください。
• 交付決定前に発生した経費は補助対象外となります。
• 第1号事業では地方公共団体との共同申請が必須であり、民間事業者の単独申請は受け付けられません。
• 実施機関は一般社団法人地域循環共生社会連携協会（環境省交付決定）です。問い合わせ・申請はこちらへ行います。