令和８年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、国内技術の海外展開と人材育成を同時に支援する点です。補助上限額は最大1.4億円と大規模で、補助率も1/3から定額まで事業内容に応じて柔軟に設定されています。アジア新興国等を対象としたゼロエミッション化事業であり、省エネ技術移転、カーボンニュートラル技術セミナー、現地人材育成など幅広い活動が対象です。全業種が申請可能で、コンソーシアム形式にも対応しています。経済産業省が直接管轄する国の補助金であり、信頼性と規模の大きさが魅力です。
対象者・申請資格
本補助金の対象となるのは、日本に拠点を有する企業・団体等です。業種の制限はなく、全業種が対象となります。主な要件は、①事業を的確に遂行する組織・人員を有していること、②円滑な事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること、③経済産業省からの停止措置を受けていないことです。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事企業の設定が必要です。
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申請ガイド
申請手続きはjGrants（電子申請システム）を通じて行います。まず募集要領を熟読し、事業提案書を作成してください。コンソーシアム形式の場合は、幹事企業が代表して提案書を提出します。申請に際しては、海外での技術移転計画や人材育成プログラムの具体的な内容、期待される成果（CO2削減量等）を明確に記載することが重要です。GビズIDの事前取得も必要ですので、早めに準備を進めてください。不明点はメールでの問い合わせが可能です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、①移転する技術の優位性と具体的なCO2削減効果、②現地パートナーとの連携体制、③事業終了後の自立的な展開計画を明確に示すことが重要です。過去の海外事業実績や現地とのネットワークがあれば積極的にアピールしましょう。予算規模が大きい分、実現可能性の高い具体的な計画が求められます。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費（海外渡航費含む）(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
設備・機器費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業遂行に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 汎用的なオフィス家具・備品
- 日本国内のみで使用する設備投資
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 飲食・接待費
- 自社の通常業務に係る経費
- 土地・建物の取得費
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
日本に拠点を有し、事業を的確に遂行できる組織・人員・経営基盤を持つ企業・団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事企業が業務の全てを再委託することはできません。
Q補助率はどのように決まりますか？
事業内容や対象経費の種類によって、1/3、1/2、2/3、3/4、定額のいずれかが適用されます。具体的な補助率は募集要領で確認してください。
Q対象となるアジアの国はどこですか？
アジア新興国等が対象です。具体的な対象国は募集要領に記載されていますが、ASEAN諸国やインド等のアジア地域が中心となります。
Qどのような事業が補助対象になりますか？
日本企業の省エネ技術の海外移転事業や、カーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー・人材育成プログラムの実施などが対象です。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
幹事企業・団体等を決定し、幹事が事業提案書を提出する必要があります。ただし、幹事企業が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
Q中小企業でなくても申請できますか？
はい、企業規模の制限はありません。大企業・中小企業・団体等、日本に拠点を有する法人であれば申請可能です。
Q問い合わせ方法を教えてください。
経済産業省通商政策局技術・人材協力室へメールのみで受け付けています。件名は「〇質問〇令和8年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」としてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はアジア展開に特化しているため、国内の省エネ設備投資には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を併用するのが効果的です。また、海外展開全般の費用には中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」や、JETROの海外展開支援事業との組み合わせも検討できます。
詳細説明
事業の目的
世界的なエネルギー消費量の増大に伴い、エネルギー利用の効率化とCO2排出削減が国際的な課題となっています。本補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、日本企業が有する優れた省エネルギー技術や脱炭素技術をアジア新興国等に移転・普及させることで、グローバルな脱炭素化を推進するとともに、日本企業の海外市場獲得を支援します。
支援内容
本事業では以下の2つの取組を中心に支援を行います。
- 省エネ技術の海外移転事業：日本企業が持つ高度な省エネルギー技術を活用し、アジア新興国等の産業分野におけるエネルギー効率化・CO2排出削減を実現する事業
- 脱炭素化セミナー・人材育成事業：カーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや研修プログラムを通じて、アジア新興国等の脱炭素化人材を育成する事業
補助条件
補助上限額は最大1億4,000万円で、補助率は事業内容に応じて1/3、1/2、2/3、3/4、定額のいずれかが適用されます。全業種の企業・団体が対象で、コンソーシアム形式での申請にも対応しています。
申請要件
- 日本に拠点を有すること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
活用のポイント
本補助金は、アジア市場への技術展開を検討している企業にとって大きなチャンスです。省エネ・脱炭素分野で技術力を持つ企業は、海外展開のコストを大幅に抑えながら、新興国市場の開拓と国際的な脱炭素貢献を同時に実現できます。