令和５年度介護休業取得応援奨励金

はい、介護休業は分割して取得した場合も対象です。合計日数が15日以上であれば申請可能です。育児・介護休業法に基づく介護休業であれば、複数回に分けて取得した日数を合算できます。ただし、有給の介護休暇を含める場合は、就業規則等で介護休暇制度が明確に規定されている必要があります。

育児・介護休業法に基づく介護休業の対象となる従業員であれば、パートタイム従業員でも対象となります。ただし、雇用期間の定めがある場合は、同法の要件（入社1年以上、介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月経過日までに契約期間が満了しないこと）を満たす必要があります。

原職復帰とは、介護休業を取得する前と同じ職務・職位に復帰することを指します。配置転換や降格を伴う復帰は原職復帰とは認められません。ただし、本人の希望による部署異動等、合理的な理由がある場合は、事前に事務局に相談することをおすすめします。

残念ながら、申請期限を過ぎた場合はいかなる理由があっても受付できません。これは募集要項に明記されている厳格なルールです。介護休業の開始時点で申請スケジュールを計算し、期限をカレンダーに登録しておくことが重要です。申請期限日一覧はホームページで公開されています。

国の両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）など、別制度との併用は原則可能ですが、同一の経費に対して重複して補助を受けることはできません。本奨励金は事業者への奨励金（定額支給）であるため、経費補助型の助成金とは性質が異なります。併用を検討する場合は、各制度の事務局に事前確認をおすすめします。

はい、中小企業等の定義に含まれる法人であれば、NPO法人や社会福祉法人なども対象となります。ただし、常時雇用する従業員が300人以下であること、都内で事業を営んでいることなど、事業者要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項の事業者要件をご確認ください。

本奨励金は東京都独自の制度ですが、国の「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」との併用可能性があります。国の助成金は介護休業取得時に28.5万円（中小企業の場合）が支給されるもので、要件が異なるため、両方の要件を満たせば併用できる可能性があります。ただし、同一の取組に対して他の補助金等の交付を受けている場合は対象外となることがあるため、事前に両制度の事務局に確認することをおすすめします。また、東京しごと財団の他の奨励金（育児休業取得応援奨励金等）とは別事業のため、それぞれ要件を満たせば別途申請可能です。介護に関する設備導入（バリアフリー化等）を行う場合は、中小企業向けの設備投資補助金も併せて検討するとよいでしょう。