令和４年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

副業・兼業人材活用事業であれば、岡山県内の税務署に開業届を提出している個人事業主も申請可能です。人材確保事業（正規雇用）は会社法に基づく会社等が対象のため、個人事業主は対象外です。

経営幹部、マーケティング責任者、技術開発リーダー、DX推進担当など、企業の成長課題を解決できる高度な知見・スキルを持つ人材です。マニュアル業務や単純作業を行う人材は対象外です。プロフェッショナル人材戦略拠点で人材要件の整理をサポートしてもらえます。

補助対象経費の1/2以内、上限100万円です。例えば人材紹介手数料が200万円の場合、100万円が補助されます。手数料が150万円の場合は75万円が補助されます。

人材確保事業の場合、雇用前の人材の居住地が県外であり、県内への移転を伴うことが条件です。県内間の転職は対象外です。副業・兼業事業も県外在住の人材が対象です。

いいえ、1社あたり同一年度内に1回のみ、プロフェッショナル人材1人分の活用に対してのみ補助されます。2人目以降の採用には本補助金は使えません。

内閣府の事業として全国の都道府県に設置された無料相談窓口です。岡山県では企業の経営課題ヒアリングから人材要件の整理、民間人材紹介事業者との橋渡しまで一貫サポートしています。まずはこちらに相談するのが第一歩です。

岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金は、同一経費に対する他の補助金との重複受給はできません。ただし、採用した人材が担当する事業において、ものづくり補助金やIT導入補助金等で別途の設備投資を行うことは可能です。例えば、本補助金でDX人材を採用し、IT導入補助金で業務システムを導入するといった組み合わせが考えられます。また、国の移住支援金制度と併用できるケースもあるため、県の担当窓口に確認することをお勧めします。