令和４年度　地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、導入プラン作成事業）

再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等を組み合わせ、一定のエリア内でエネルギーの自給自足を実現する小規模電力網のことです。平常時はエネルギーの地産地消、災害時は停電エリアからの独立運用が可能になります。

補助率は補助対象経費の3/4以内、補助上限額は2,000万円です。導入プラン作成段階の補助金としては非常に手厚い条件です。

いいえ、本補助金は導入プラン（可能性調査・事業計画）の作成費用のみが対象です。実際の構築費用については、同事業の「構築事業」など別の補助メニューを活用することになります。

はい、民間事業者だけでなく地方公共団体も申請可能です。また、民間事業者と自治体がコンソーシアムを組んで申請することもできます。

エネルギー関連業種に限定されません。建設業、製造業、農林水産業、不動産業、情報通信業など幅広い業種が対象です。地域のマイクログリッド構築に関わる事業者であれば申請可能です。

単年度事業です。採択された年度内に導入プランの作成を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業第3部が担当しています。電話03-3544-6125、受付時間は平日10:00〜12:00、13:00〜17:00です。

作成した導入プランを基に、地域マイクログリッド構築支援事業の「構築事業」への申請や、他の再エネ関連補助金の活用を検討する流れになります。計画段階の成果を次のステップに確実につなげることが重要です。

本補助金は導入プラン作成に特化しているため、実際のマイクログリッド構築段階では別の補助金との組み合わせが前提となります。同じ地域マイクログリッド構築支援事業の中に「マスタープラン作成事業」や「構築事業」があり、段階的に活用することが想定されています。また、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や経済産業省の「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」など、再エネ関連の補助金と連携した活用も効果的です。自治体の地域エネルギー計画に基づく独自の補助金がある場合は、それらとの併用も検討できます。ただし、同一の経費に対する二重計上は認められません。導入プラン作成の成果を次の構築段階の補助金申請に活用するという段階的なアプローチが最も効果的な活用方法です。SII（環境共創イニシアチブ）に他の支援メニューとの連携方法を事前に相談することをお勧めします。