学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金【執行団体公募】

はい、EdTech企業を含む民間団体等が応募可能です。ただし、本事業は「執行団体」の公募であり、採択された団体は学校等へのソフトウェア導入事業全体を企画・運営・管理する立場となります。個別のソフトウェア提供企業としての参加ではなく、プラットフォーム的な役割を担うことが求められます。単独での運営が難しい場合は、コンソーシアム形式での申請を検討してください。

「定額補助」とは、採択された事業計画の経費全額が補助されることを意味します。一般的な補助金のように1/2や2/3といった自己負担割合はなく、認められた経費は100%補助されます。ただし、補助対象外の経費が含まれていた場合は当然自己負担となりますので、どの経費が補助対象となるかを事前に確認することが重要です。

公募期間は2021年12月9日から2022年1月4日までと、年末年始を挟んで非常に短期間です。公募開始前から事業構想の骨格を固め、コンソーシアムパートナーの選定や体制構築を進めておくことを強く推奨します。特に、連携する学校等との事前調整や、EdTechソフトウェアの選定基準の策定には時間を要します。

採択後は、事業計画に基づく着実な事業実施に加え、経費の適正管理、定期的な進捗報告、成果の取りまとめと公表が求められます。また、採択結果は事業者名・金額・審査結果概要を含めて経産省HPで公表されます。会計検査院の検査対象にもなるため、証憑類の適切な保管と経理処理の透明性確保が不可欠です。

GIGAスクール構想の補助金は主に文部科学省が所管し、端末やネットワーク等のハードウェア整備が対象です。一方、本事業は経済産業省が所管し、教育用ソフトウェア（EdTech）の導入・実証が対象です。つまり「ハード」と「ソフト」で役割が分かれており、両者は補完関係にあります。端末が整備された学校に対して、その活用を最大化するソフトウェアを届けるのが本事業の位置づけです。

約20億円規模の国の事業を運営するため、プロジェクトマネジメント、経理・会計管理、学校等との連携窓口、技術支援の各機能を備えた組織体制が必要です。過去に類似規模の国庫事業の実績がある団体が有利であり、教育分野とICT分野の両方に知見を持つ人材の確保が求められます。コンソーシアム形式であれば、各分野の専門性を持つ団体が役割分担することで体制を充実させることができます。

本事業は経済産業省の大型委託事業であり、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、GIGAスクール構想関連の文部科学省補助金（端末整備等）とは経費の対象が異なるため、ハードウェア整備は文科省補助金、ソフトウェア導入は本事業という棲み分けが可能です。地方自治体独自のICT教育推進補助金との併用については、それぞれの補助対象経費が重複しない範囲で活用できる可能性がありますが、事前に経産省の担当部署に確認することを推奨します。採択後は会計検査院の検査対象となるため、経費の区分管理を徹底してください。