令和３年度「安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力産業基盤強化事業補助金）」

令和4年度版（上限3億円）は原子力産業全般の基盤強化が対象ですが、本事業（令和3年度・上限2億円）は特に核融合等の技術開発に焦点を当てています。核融合分野への展開を軸にサプライチェーンを強化する方針が明確であり、より専門的な技術開発テーマが対象となります。

本事業の説明では特に核融合等の技術開発を通じたサプライチェーン強化が強調されていますが、原子力関連企業の製品・サービス提案力強化も対象です。核融合に限定されるわけではなく、原子力産業基盤の強化に資する幅広い取り組みが対象となり得ます。詳細は事務局にご確認ください。

核融合の商用発電は2040〜2050年代が目標とされています。ITERプロジェクトの成果を踏まえ、原型炉の設計・建設を経て実用化に至る長期的なロードマップが描かれています。一方で、民間核融合企業の参入により開発が加速する可能性もあり、早期の技術蓄積が競争力確保の鍵となります。

原子力分野で培われた真空技術、超伝導電磁石技術、放射線遮蔽技術、遠隔操作技術、高温・高圧環境下の材料技術、品質保証・管理手法などが核融合に応用可能です。特に、極限環境下での材料挙動や放射線管理のノウハウは、核融合炉の実現に不可欠な技術基盤です。

jGrantsでの提出が推奨されていますが、困難な場合はメールでも提出可能です。複数件の申請を検討する場合は必ず事前に事務局に連絡する必要があります。

本補助金は国の制度であり、同一経費への他の国庫補助金との重複は認められません。原子力分野には令和4年度の産業基盤強化補助金（上限3億円）もあり、年度をまたいで段階的に制度を活用する戦略が有効です。また、核融合関連では文部科学省の研究開発支援や、NEDOの先端技術開発プログラムなども存在し、経費を区分すれば並行活用が可能な場合があります。