募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約60

令和3年度「安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(原子力の安全性向上に資する技術開発事業)」

基本情報

補助金額
2億円
補助率: 2/3
0円2億円
募集期間
2022-04-28 〜 2022-05-18
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

安全性向上等に資する革新的な原子力イノベーション事業(原子力の安全性向上に資する技術開発事業)は、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究開発を支援する制度です。令和3年度に実施され、特に加圧水型軽水炉(PWR)の安全性・安定供給・経済性を高める設計・開発を募集しています。補助上限額は2億円、補助率は2/3と手厚い支援内容です。自然災害やテロに強く、高い安全性と経済性を両立する次世代PWRの実現に向けた炉心・燃料仕様、システム構成、プラント構造等の技術開発を支援し、民間のイノベーションを通じた原子力の安全性飛躍的向上を目指しています。

この補助金の特徴

1

補助率2/3の手厚い支援

補助率が2/3と、原子力関連補助金の中でも高い補助率が設定されています。安全性向上という公益性の高い目的のため、事業者の自己負担を抑えた形で先進的な安全技術の開発に取り組めます。

2

加圧水型軽水炉(PWR)に特化

世界の商業用軽水炉の主流であるPWRの安全性・経済性向上に特化した募集です。炉心・燃料仕様からシステム構成、プラント構造まで包括的な設計・開発が対象であり、次世代PWRの基盤技術の確立を目指しています。

3

事業成立性の評価も支援対象

技術開発だけでなく、開発された技術の実用化可能性(技術成熟度、市場性、実用化時の規制対応等)の評価も支援範囲に含まれています。技術開発と事業化判断を一体的に進められる設計です。

ポイント

PWRの安全性飛躍的向上は、原子力が脱炭素の選択肢として社会に受容されるための根本条件です。本補助金は技術開発と実用化評価の両面を支援することで、「安全で経済的な原子力」の実現に向けた研究開発を加速させる戦略的な制度です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する技術開発能力を有する事業者
  • 加圧水型軽水炉の設計・開発に関する知見を有すること

対象となる技術開発

  • 自然災害やテロに強い安全技術の開発
  • 高い安全性、安定供給、経済性を実現するPWRの設計・開発
  • 炉心・燃料仕様、システム構成、プラント構造等に関する技術開発

ポイント

PWRの設計・開発という高度に専門的な分野のため、参入可能な事業者は限られます。原子力プラントメーカー、核燃料メーカー、安全解析企業などが主な対象です。大学や研究機関との共同研究体制も有効です。

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申請ガイド

1

ステップ1:技術テーマの特定

安全性向上に資する革新的な技術要素を特定し、その技術成熟度と実用化の見通しを評価します。

2

ステップ2:事業計画・技術開発計画の策定

技術開発の目標、手法、スケジュール、経費計画に加え、実用化された際の市場性や規制対応の見通しも含めた包括的な計画を策定します。

3

ステップ3:事務局への申請

jGrantsまたはメールで事務局(EFF)に申請書類を提出します。

ポイント

「安全性向上に資する革新的な技術を特定した上で」という前提条件があるため、申請の前段階で技術の革新性と安全性への貢献を明確に整理しておく必要があります。技術ロードマップの策定が申請準備の出発点です。

審査と成功のコツ

安全性向上の定量的根拠を示す
開発する技術がどの程度安全性を向上させるかを、確率論的リスク評価(PRA)等の定量的手法で示しましょう。定性的な「安全になる」では不十分であり、数値的な根拠が求められます。
実用化のロードマップを明確にする
技術開発の成果を実際のプラントに適用するまでの道筋を示すことが重要です。規制当局(原子力規制委員会)への申請に必要なデータの整備計画も含めましょう。
国際的な技術動向との整合性
世界のPWR安全技術の最新動向を踏まえ、日本の技術開発がどのような独自の貢献を果たせるかを示しましょう。IAEA等の国際基準との整合性も重要です。

ポイント

原子力の安全技術開発は、社会の信頼回復と直結する取り組みです。技術的な卓越性だけでなく、その技術が社会の安全・安心にどう貢献するかという視点で事業計画を構築することが、政策的な支持を得る鍵です。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(3件)
  • 解析・シミュレーション費
  • 安全評価費
  • 材料試験費
設計費(3件)
  • 炉心設計費
  • システム設計費
  • プラント構造設計費
試験費(2件)
  • 安全性実証試験費
  • 性能評価試験費
外注費(2件)
  • 専門解析委託費
  • 規制対応コンサルティング費
設備費(2件)
  • 試験装置の購入・リース費
  • 計測機器費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な事務機器
  • 人件費(常勤職員の給与)
  • 交際費・接待費
  • 消費税

よくある質問

QなぜPWR(加圧水型)に特化しているのですか?
A

PWRは原子炉冷却系とタービン系が分離された構造を持ち、世界の商業用軽水炉の主流となっている方式です。国際的にも広く採用されているため、PWRの安全性・経済性向上は日本の原子力技術の国際競争力に直結します。また、国内のPWRサプライチェーンの維持・強化が産業政策としても重要視されています。

QBWR(沸騰水型)の技術開発は対象外ですか?
A

本募集ではPWRに関する設計・開発を特に募集していますが、原子力の安全性向上に資する革新的な技術全般が本事業の対象範囲です。BWR関連の技術でも安全性向上への貢献が明確であれば検討される可能性があります。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q補助率2/3は珍しいですが、なぜこの水準ですか?
A

原子力の安全性向上は極めて公益性の高い取り組みであり、その社会的重要性を反映して高い補助率が設定されています。安全技術の開発は短期的な商業リターンが見込みにくい一方、社会全体の安全・安心に直結するため、公的支援の比率を高くすることで民間の積極的な研究開発参入を促しています。

Q技術の成熟度はどの程度求められますか?
A

基礎研究段階から実用化直前まで幅広い技術成熟度の提案が対象です。ただし、安全性向上に資する「革新的な技術要素」を特定していることが前提条件であり、漠然とした研究テーマではなく、具体的な技術課題と解決アプローチが示されている必要があります。

Q規制対応の見通しも審査されますか?
A

はい、実用化する際の規制対応が審査の観点の一つとなっています。開発した技術を実際のプラントに適用するには原子力規制委員会の審査を経る必要があるため、規制適合の見通しを示すことが重要です。ただし、補助事業の段階で規制承認を取得することは求められていません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は国の制度であり、同一経費への他の国庫補助金との重複は認められません。原子力安全技術の研究開発には、原子力規制庁の安全研究プログラムやNEDOの技術開発事業など関連制度があります。異なる技術テーマや開発フェーズで複数の制度を段階的に活用することが戦略的です。また、国際共同研究プログラムへの参画も視野に入れた計画が望ましいです。

詳細説明

事業の目的

本事業は、実用発電用原子炉の安全対策高度化のための技術開発を支援し、民間のイノベーションを通じて原子力のより高い安全性を実現することを目的としています。

支援内容

  • 補助上限額: 2億円
  • 補助率: 2/3

重点募集テーマ

自然災害やテロに強く、高い安全性、安定供給、経済性を実現する加圧水型軽水炉(PWR)に関する設計・開発を募集しています。

  • 炉心・燃料仕様の最適化
  • システム構成の革新
  • プラント構造の安全性向上

技術要素の評価基準

安全性向上に資する革新的な技術を特定した上で、以下の観点から将来的な事業成立性を評価します。

  • 技術の成熟度
  • 実用化された際の市場性
  • 実際の開発体制の構築可能性
  • 実用化時の規制対応

政策的背景

第6次エネルギー基本計画では「過酷事故対策を含めた軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性の向上に資する技術の開発」が明記されています。本事業はこの方針に基づき、国内サプライチェーンの維持・強化とプラント全体の安全性・経済性向上を目指します。

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