原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

大規模開発地区の指定情報は経済産業省東北経済産業局または各県の産業立地担当課（商工労働部等）に問い合わせることで確認できます。各県の企業立地促進サイトにも掲載されている場合があります。立地候補地の住所・地番を用意したうえで担当部署に直接確認することが最も確実です。

補助額は「取得した用地の面積（㎡）×2,500円」で計算されます。例えば15,000㎡の土地を取得した場合、15,000×2,500円＝3,750万円が補助額となります。上限は5,500万円であり、22,000㎡を超える取得についても上限額が適用されます。計算式がシンプルなため、用地面積確定後すぐに補助見込み額を算出できます。

対象業種は建設業・製造業・電気ガス業等が中心ですが、公募要領で確認が必要です。大規模開発地区への立地を通じて地域の雇用創出・産業振興に貢献できる事業であれば、幅広い業種が対象となる可能性があります。業種の適否については申請前に所管窓口に確認することをお勧めします。

同一の大規模開発地区内で複数回に分けて用地を取得した場合の合算可否については、公募要領および担当窓口での確認が必要です。一般的には同一補助事業の範囲内での取得は合算できる場合がありますが、補助事業期間内の取得であることが条件となります。取得タイミングと申請期間の関係を事前に整理してください。

立地後の事業活動（建物建設・設備導入・雇用創出等）が補助条件として定められている場合、条件不履行時には補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。補助金の交付条件書に記載された履行期限・条件を必ず確認し、立地計画を確実に実行できる見通しが立った段階で申請することをお勧めします。

福島県内の原子力発電所周辺の大規模開発地区も対象に含まれる可能性がありますが、震災・原子力事故の影響により設定状況が変化している場合があります。福島県の担当部署および経済産業省東北経済産業局に最新の指定状況を確認してください。復興特区等の別途優遇措置との組み合わせも検討に値します。

本補助金は経済産業省（東北経済産業局）が所管する地域立地促進補助金です。同省が実施する「企業立地促進補助金」や他の産業立地支援補助金との同一経費への重複申請は認められない場合があります。一方、雇用関連では厚生労働省の「地域雇用開発奨励金」「トライアル雇用助成金」等と対象経費が異なるため、並行して活用できる可能性があります。また、各東北県の独自の企業誘致補助金（固定資産税の免除・軽減措置、立地補助金等）との組み合わせも積極的に検討してください。東北6県はいずれも企業誘致に力を入れており、県・市町村レベルの独自補助と国の本補助金を組み合わせることで、用地取得から設備投資まで一連のコストを効果的に軽減できます。設備投資については「ものづくり補助金」「IT導入補助金」なども別途活用を検討してください。