令和３年度「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業」

既存の軽水炉技術の漸進的改善ではなく、安全性・経済性・機動性のいずれかまたは複数において根本的な改善をもたらす技術が評価されます。具体的には、受動的安全系を採用した設計、燃料効率を大幅に向上させる新燃料技術、建設コストを従来比で大幅削減できる設計革新などが該当します。技術的な革新性の根拠となる論文・特許・シミュレーション結果等を申請書類に添付することを強く推奨します。

可能です。むしろ産学連携による申請が推奨されており、審査でも高く評価される傾向があります。コンソーシアム（共同体）を形成し、代表機関が申請を行う形式が一般的です。共同研究契約書・コンソーシアム協定書の締結が必要となります。各機関の役割分担と経費負担の明確化が重要です。

公募開始（7月30日）前から準備を進めることが唯一の対策です。前年度の公募要領を参考に技術計画書の骨格を作成し、共同研究機関との調整・協定書の素案作成、主要設備の見積取得などを事前に完了させます。公募開始後は申請書類の最終調整と電子申請手続きに集中できる状態を作ってください。

原子力分野の高度専門性から申請者数は限られますが、技術的質の高い競合申請が集まる傾向があります。採択率の公式データは公表されていない場合が多いですが、技術的革新性・実現可能性・体制の充実度が採否を分ける主要因となります。過去の採択事例を調査し、採択されやすい計画の特徴を把握することをお勧めします。

採択・交付決定後から当該年度末（2022年3月31日頃）までが標準的な実施期間です。原子力技術開発は中長期を要することが多いため、本補助金は複数年度にわたる研究計画の初年度・特定フェーズの経費を補助する位置づけで活用するケースが想定されます。次年度以降の継続申請計画も視野に入れた計画策定を推奨します。

補助事業で得られた研究成果・知的財産権の帰属は原則として申請者（受補助者）に帰属しますが、国が一定の条件（成果の公表義務、技術移転への協力等）を課す場合があります。共同研究の場合は共有知的財産権の取り扱いを共同研究契約で事前に明確化してください。詳細は公募要領および委託・補助条件書を確認してください。

本補助金は文部科学省・経済産業省の原子力関連予算に基づく事業のため、同省庁の他の研究開発補助金との同一経費への重複申請は認められません。ただし、NEDOの研究開発プロジェクトや科研費（科学研究費助成事業）とは対象経費が異なれば原則として併用可能な場合があります。企業が活用できる税制優遇措置として、試験研究費の税額控除（研究開発促進税制）は補助金受給と並行して活用できますが、補助金充当分の経費は控除対象から除かれる点に留意が必要です。また、原子力施設の立地地域向けに自治体が独自に設けている産業立地補助金や研究開発支援補助金との組み合わせも検討に値します。いずれの場合も、補助金申請前に管轄省庁・機関に重複受給の可否を確認することが不可欠です。