令和３年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」

廃炉技術（デブリ取り出し・放射性廃棄物管理等）も実用発電用原子炉の安全対策高度化の範囲に含まれる場合があります。公募要領の対象範囲を確認してください。

はい、学術研究・専門技術サービス業が対象に含まれており、大学や国立研究機関も申請できます。

共同研究の場合は代表機関が申請し、共同研究機関が参加する形式が一般的です。役割分担と費用負担を明確にした共同研究協定書が必要です。

原則として申請者に帰属しますが、国が実施権を有する場合があります。特許出願については公募要領の知財条項を確認してください。

公募開始前から研究計画・予算計画・研究体制を準備しておくことが必須です。過去の公募情報から次回の公募時期を予測し、事前準備を進めることをお勧めします。

大学等の間接費（間接経費）の取り扱いは公募要領を確認してください。直接経費のみが対象となる場合があります。

単年度申請が基本ですが、複数年度の継続的な研究計画を視野に入れている場合は、当該年度の研究計画を明確に切り出して申請することが必要です。

本補助金で研究成果を確立したのち、NEDOの「原子力システム研究開発事業」や文部科学省の「原子力システム研究開発」と連携することで、基礎研究から実用化まで一貫した研究開発チェーンを構築できます。また廃炉技術に関連する研究は「廃炉・汚染水対策事業費補助金」（経産省）との組み合わせも検討できます。