令和３年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

学術研究・専門技術サービス業が対象に含まれており、研究機関も申請できます。ただし事業化の見通しも含めた計画が求められる場合があります。

人件費・外注費・設備費・材料費等が含まれますが、経費区分の詳細は公募要領で確認してください。消費税は補助対象外です。

既存製品・技術の安全性・信頼性向上のための改良も対象となります。技術的な新規性と安全への貢献を明確に説明することが重要です。

原子力事業者や関連機関との連携・共同開発は、成果の実用化可能性を高め、審査で有利に働く可能性があります。

原則として補助事業者に帰属しますが、国が一定の実施権を有する場合があります。公募要領の知財条項を確認してください。

国内での技術開発が原則です。海外での実証実験費は対象外となる可能性が高いため、公募要領で確認してください。

単年度または複数年度の設定が可能な場合があります。公募要領の事業期間の規定を確認してください。

本補助金で技術開発を推進しつつ、経産省の「原子力の廃炉・汚染水対策事業費補助金」や文部科学省の「廃炉・汚染水対策事業委託費」と組み合わせることで、廃炉技術開発の連続した支援を受けることができます。また国立研究開発法人（JAEA等）との連携研究では科研費等との棲み分けも検討してください。