募集終了全国対象

非常に難しい

準備期間の目安: 約60日

令和２年度「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業」

基本情報

補助金額

金額未定

募集期間

2020-09-16 〜 2020-10-05

対象地域日本全国

対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業

使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害 / 感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

安全性・経済性・機動性に優れた革新的な原子炉技術の開発を支援する補助金。核不拡散への配慮・廃棄物量の最小化・多目的利用（熱利用・水素製造等）を実現する次世代原子炉の概念設計・要素技術開発を対象とし、原子力分野のイノベーションを民間の創意工夫で加速させることを目指します。既存の原子炉にとらわれない革新炉の開発に挑む事業者を募集します。

この補助金の特徴

主な特徴

・既存炉を超える安全性・経済性・機動性を目指す革新的原子炉技術が対象・核不拡散・廃棄物最小化・多目的利用（熱・水素）という3つの社会要請に応える技術を支援・概念設計から要素技術開発まで幅広いフェーズに対応・将来の原子力市場をリードする技術ポジションを確立できる・中長期的な原子力政策の実現に直結する国策事業

ポイント

国が「社会的要請（安全性・廃棄物・核不拡散・多目的利用）に応える革新炉」の概念設計・要素技術開発に直接資金を投入する希少な補助金です。既存炉にとらわれない新型炉（SMR・高温ガス炉・溶融塩炉・高速炉等）の開発に取り組む民間事業者・研究機関の創意工夫を最大限に活かせる設計になっており、将来の実用化ロードマップとセットで評価されます。

対象者・申請資格

国内の民間企業・大学・研究機関が対象。革新的な原子炉技術の研究開発体制を有することが要件。核物質取扱に関する規制適合計画も含めて提案書を構成することが望ましい。

あなたは対象？かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

①経済産業省・NEDOの公募要領を入手し技術要件・評価基準を精査 ②革新炉コンセプト・核不拡散計画・廃棄物対策・多目的利用計画を含む技術開発計画書を作成 ③e-Radで電子申請（2020年10月5日締切） ④技術審査・ヒアリングを経て採択通知 ⑤交付申請・開発実施・定期評価・最終報告の順で進める

審査と成功のコツ

「革新性」を審査員に伝える最大のポイントは、既存の軽水炉と比べた定量的優位性（炉心損傷確率・廃棄物放射能半減期・建設コスト等）を数値で示すこと。加えて、なぜ今この技術開発が必要なのか、社会的要請（脱炭素・エネルギー安全保障）とのつながりを冒頭で明確にすることが採択率を高めます。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(4件)

研究員・技術者の人件費
試験設備・計測機器の購入・賃借費
消耗品・試薬・材料費
外部委託研究費（大学・研究機関）

計算・解析費(3件)

計算機シミュレーションソフトウェア費
高性能計算機（HPC）利用費
核物理・熱流動解析コード開発費

設計・試作費(3件)

概念設計・詳細設計費
要素技術試作製造費
実証試験設備の設計・製作費

知的財産・管理費(3件)

特許出願・維持費
国際共同研究・会議参加費
事業管理費

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)

商業運転中の既存炉への設備投資
不動産取得費
補助事業外の維持・運転費
飲食・接待費

よくある質問

Q既存軽水炉の安全改良でも応募できますか？

「革新的」な技術開発が要件のため、単純な軽水炉の漸進的改良では採択されません。高温ガス炉・高速炉・溶融塩炉・小型モジュール炉（SMR）など新型炉のコンセプトに基づく開発、または既存炉に比べて安全性・廃棄物・核不拡散性の大幅な向上を定量的に示せる技術開発が求められます。

Q概念設計段階の初期検討でも採択されますか？

はい、基礎研究・概念設計段階でも採択実績があります。重要なのは技術的実現可能性の根拠（シミュレーション・実験データ・先行研究との整合性）と、最終的な実用化への長期ロードマップです。20〜30年先を見据えた開発計画を丁寧に整理することが評価されます。

Q核不拡散への配慮とは具体的に何を示せばよいですか？

プルトニウムや高濃縮ウランの取り扱い量の最小化、廃棄物の放射能半減期の短縮、増殖率の抑制（核分裂性物質の過剰生産の回避）等が評価指標です。現行炉との定量的な比較データを準備し、核不拡散条約（NPT）体制との整合性を示すことを推奨します。

Q外国の研究機関との国際共同研究で応募できますか？

国際共同研究は可能ですが、主申請者は国内法人であることが原則です。米DOE・欧州研究機関・IAEAとの連携は、技術開発の信頼性向上と国際標準化における優位性の確保に有利に働きます。ただし技術移転・輸出管理の法令遵守を確認してください。

Q多目的利用（水素製造・熱利用等）はどのように評価されますか？

電力供給以外の用途（水素製造・産業熱利用・海水淡水化等）は、カーボンニュートラルへの貢献として近年の審査で高く評価されます。特に高温ガス炉を用いた熱化学水素製造や、島嶼部・遠隔地向けの小型分散型電源としての活用計画は、エネルギー安全保障と脱炭素の両立として審査員に響きやすいテーマです。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

廃炉・汚染水対策技術開発補助金や原子力人材育成プログラムと組み合わせ、革新炉開発から廃棄物処理まで一貫した技術ポートフォリオとして打ち出せます。GI基金（グリーンイノベーション基金）の水素・核融合関連プログラムとの組み合わせも検討価値があります。

詳細説明