募集終了全国対象

非常に難しい

準備期間の目安: 約45日

令和２年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」

基本情報

補助金額

金額未定

募集期間

2020-09-16 〜 2020-10-05

対象地域日本全国

対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業

使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害 / 感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

第5次エネルギー基本計画に基づき、実用発電用原子炉の安全対策を高度化するための技術開発を支援する補助金。民間事業者のイノベーションを活用し、原子力発電所の安全性をより高い水準へ引き上げることを目的としています。規制要件を超えた自主的な安全向上に取り組む意欲ある事業者を対象とした国策事業です。

この補助金の特徴

主な特徴

・実用発電用原子炉の安全対策高度化に特化した技術開発費を補助・第5次エネルギー基本計画に位置づけられた国策事業として政策的バックアップが手厚い・民間企業のイノベーション力を活用した安全性向上を推進・規制要件を超えた自主保安レベル向上の取り組みを評価・採択実績が原子力事業者・メーカーとの信頼関係構築に貢献

ポイント

第5次エネルギー基本計画に基づく国策補助金で、規制要件を超えた「自主的な安全向上」に取り組む民間事業者の技術開発を支援します。炉心冷却・格納容器・電源・計装制御など原子炉の安全機能全般が対象であり、単一メーカーだけでなく安全関連技術を持つ機器メーカー・計装制御企業も積極的に応募できる制度です。採択された技術が実機に適用されることで社会への直接貢献が評価されます。

対象者・申請資格

国内の民間企業・研究機関・大学が対象。実用発電用原子炉の安全対策に関する技術開発能力を有することが要件。電力会社との連携体制を示せると採択可能性が向上します。

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申請ガイド

①経済産業省・NEDOの公募要領を入手し安全課題の対象範囲を確認 ②技術開発計画書・安全向上効果の定量評価・実施体制図を作成 ③e-Radで電子申請（2020年10月5日締切） ④技術審査・ヒアリングを経て採択通知 ⑤交付申請・開発実施・年度報告・最終評価の順で進める

審査と成功のコツ

「既存規制要件の充足」ではなく「規制を超えた安全マージンの拡大」を訴求することが高評価につながります。数値化された安全向上効果（故障確率の低減率・冷却余裕時間の拡大等）を計画書に明記し、実機適用までの具体的なロードマップを示しましょう。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(4件)

研究員・技術者の人件費
試験設備・計測機器の購入・賃借費
消耗品・試験材料費
外部委託研究費

解析・実証費(4件)

熱流動・構造解析シミュレーション費
安全系機器の試作・製作費
実証試験設備の設計・製作費
性能評価・検証試験費

知的財産・管理費(3件)

特許出願・維持費
規制当局への技術相談費（専門家費用）
事業管理費（間接費）

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)

既存設備の単純維持・保守費
商業運転中の安全対策工事費
不動産取得費
補助事業外の経費

よくある質問

Q電力会社以外の企業でも応募できますか？

はい、電力会社以外の機器メーカー・計装制御企業・研究機関も応募可能です。ただし開発した技術が実際の原子力発電所に適用されることを前提とした計画であることが重要で、電力会社との連携体制を示すことで採択可能性が高まります。

Q安全対策の具体的な対象範囲はどこまでですか？

炉心冷却系・格納容器・非常用電源システム・計装制御・燃料健全性など原子炉の安全機能全般が対象です。「規制要件を超えた自主的な安全向上」に資する技術であることが要件です。詳細は公募要領で確認してください。

Q研究開発期間はどの程度を想定すればよいですか？

単年度から複数年度にわたる案件まで対応しています。技術開発の段階（基礎研究・試作・実証・実用化）によって期間は異なります。公募要領で補助期間の上限を確認し、実機適用までのロードマップと整合させた計画を作成してください。

Q採択後に規制機関との調整は誰が行いますか？

基本的に申請者（補助事業者）が電力会社・原子力規制庁と調整します。規制当局への技術相談費用も補助対象経費に含めることができます。電力会社との連携体制を構築しておくと、規制対応のスムーズな進行につながります。

Q単独申請とコンソーシアム形式、どちらが採択されやすいですか？

どちらでも採択実績がありますが、大学・研究機関や電力会社との連携体制があるコンソーシアム形式は、技術開発体制の充実度と実機適用への道筋が明確になるため、審査で有利に働く傾向があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

廃炉関連技術開発補助金や原子力人材育成プログラムと組み合わせることで、安全技術開発から人材育成まで一貫した取り組みとして対外発信できます。

詳細説明