令和２年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

はい、「先進技術の開発等に基づく新規の市場参入等に資する技術開発」が補助対象に含まれています。ただし、新規参入の場合でも「世界トップクラスの優れた技術」を保有していることが求められます。原子力以外の分野で先進技術を持つ企業が、その技術を原子力に応用して参入するケースが想定されています。

1つの申請者が複数の事業（異なるテーマの技術開発等）に対して申請を検討している場合、Jグランツを通じた申請前に三菱総合研究所（実施機関）に事前連絡が必須です。申請書類の整合性確認や予算配分の確認が必要なためです。事前連絡なしに複数申請すると、申請が受理されない可能性があります。

本データには具体的な補助金額・補助率の記載がありません。三菱総合研究所（担当：芦田・河合）または公募要領で確認してください。原子力関連補助金は技術の重要度・企業規模・事業内容によって補助条件が設定されるケースが多く、公募要領の詳細確認が必須です。

申請資格に明示的な規模制限はないと思われますが、「世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤー」という要件から、技術的な優位性が求められます。中小企業でも独自の特殊技術・ニッチな専門分野を持つサプライヤーであれば対象となりえます。技術の優位性を客観的なエビデンス（特許・実績・取引先の評価等）で示すことが重要です。

原子力産業は政策・規制環境の変化に影響を受けます。本補助金はエネルギー基本計画に基づく制度として2020年時点で実施されていますが、政策変更により将来の継続性は変わる可能性があります。ただし、本補助金の趣旨は「現在の原子力産業基盤を維持・強化する」ことであり、短期的な政策変動より長期的な産業基盤の重要性を訴求することが採択評価では有利に働きます。

JGrantsの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかるため、公募開始前に取得を完了させることが必須です。実施機関（三菱総合研究所）に公募開始前の事前相談をして、必要な準備事項を把握することをお勧めします。

国内原子力産業において、特定の機器・部品・材料の製造技術が廃業・人材流出・設備老朽化等で失われつつある状況を指します。例えば、国内で唯一の製造拠点が撤退する前に技術を他企業に継承する取り組みや、海外依存していた重要部品の国産化研究等が対象となります。「自社がこの技術を維持しないと国内で代替供給できる企業がない」という状況が最も評価されます。

本補助金は原子力産業特化の補助金ですが、経済産業省の他の研究開発補助金との連携が考えられます。NEDOの技術開発プロジェクト（原子力・放射線分野）や、科学技術振興機構（JST）の研究開発プログラムとの棲み分けが可能です。ただし、同一の技術開発費用に複数の補助金を重複申請することは禁止されています。本補助金では「産業基盤維持」という産業政策的な目的があるため、純粋な研究開発補助（NEDO・JST）とは異なる事業フェーズ（実用化・商業化手前）に適しています。また、経済産業省のものづくり補助金（製造業の生産性向上）とは対象が異なりますが、原子力以外の製造ライン改善に別途活用することは可能です。