【中国経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

はい、本事業は全国の経済産業局で受付を行っています。中国経済産業局枠は中国地方（鳥取・島根・岡山・広島・山口）を主な対象としていますが、連携体のメンバーが複数地域にまたがる場合は、代表企業の所在地を管轄する経済産業局に申請します。他の地域の企業との連携も可能ですが、中国地方のサービス産業振興に資する事業であることが期待されます。

「新連携」とは中小企業新事業活動促進法に基づく支援スキームで、異なる分野の事業者が互いの経営資源を有効に組み合わせて新事業を展開する取組を指します。通常のビジネス連携との違いは、参加企業それぞれが持つ独自の強み（コア技術、ノウハウ、顧客基盤等）を融合して、単独では実現できない革新的なサービスモデルを創出する点にあります。

いいえ、2年間の交付は保証されていません。事業計画では連続2年度の支援を予定していますが、年度後半に外部有識者で構成される中間評価委員会が実施状況を評価します。この評価結果によっては、次年度の補助事業の規模縮小や交付を受けられなくなる場合があります。また、予算の都合により補助金額が減額されることもあります。

プレゼンテーション動画は経済産業省が提供する大容量ファイル転送システムを使用して提出します。公募要領に記載された回収キー（URL）をGoogle Chrome等のブラウザに貼り付け、指定された手順でアップロードします。詳細は電子申請マニュアルの「プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」をご参照ください。動画の形式や長さの制限についても公募要領で確認してください。

地域経済への波及効果が高く、連携による相乗効果が明確なサービスモデルが評価されます。中国地方では、瀬戸内海エリアの観光資源を活用したサービス、製造業の技術力を活かしたサービタイゼーション、中山間地域の課題解決型サービスなどが有望な分野です。単なるコスト削減ではなく、新たな顧客価値の創出を目指す計画が高く評価される傾向にあります。

中間評価では、事業計画の進捗状況、連携体制の機能状況、当初目標に対する達成度、事業化の見通しなどが総合的に評価されます。計画通りに進んでいない場合は、その理由と対策を明確に説明できることが重要です。成果を定量的に示せる指標（KPI）を事業開始時から設定し、計測・記録しておくことで、中間評価をスムーズに乗り越えられます。

本事業は経済産業省・中小企業庁の補助金であり、同一の経費に対して他の国庫補助金との併用はできません。ただし、本事業で開発したサービスモデルの事業化段階では、別の補助制度を活用することが可能です。例えば、小規模事業者持続化補助金で販路開拓費用を賄う、ものづくり補助金で必要な設備投資を行うなどの段階的活用が有効です。中国地方では、各県独自の産業振興補助金も充実しており、広島県の「ひろしまイノベーション推進事業」や岡山県の中小企業支援制度との組み合わせも検討に値します。ただし、二重受給にならないよう経費の区分を明確にし、各制度の事務局に事前確認を取ることが必要です。