募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約60

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業(令和3年度当初)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 補助対象経費の1/3以内 ※補助対象事業(7)(8)は補助対象経費の1/2以内
募集期間
2021-04-15 〜 2022-02-18
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業は、観光庁が訪日外国人旅行者6,000万人の実現に向けて実施する補助金です。全国の観光地における外国人旅行者の受入環境整備を支援し、滞在時の快適性・観光地の魅力向上・移動円滑化を図ります。外国人観光案内所の整備、バリアフリー化、キャッシュレス決済環境整備、感染症対策等が対象で、補助率は1/3以内(一部1/2)です。地方公共団体と民間事業者の両方が申請でき、地方への消費分散を目指す国の重点施策です。

この補助金の特徴

1

8つの補助対象事業で幅広い整備に対応

外国人観光案内所、観光拠点施設、段差解消、トイレ洋式化、キャッシュレス決済、混雑可視化、非常用電源、感染症対策の8分野を支援。観光地のインバウンド対応を総合的に進められます。

2

地方への消費分散を重視

指定市区町村(大都市圏のゲートウェイ)以外の着地型整備を優先する設計で、地方への誘客と消費拡大を強力に推進します。

3

民間事業者も申請可能

地方公共団体だけでなく、法人格を有する民間事業者も申請できます。観光施設の運営者や商業施設等が直接活用できます。

4

観光ビジョン推進ブロック戦略会議との連動

地方運輸局を通じた要望書提出が必要で、地域の観光戦略と連動した事業として位置付けられます。

ポイント

要望書の事前提出と地方運輸局のワーキンググループでの了承が必要な点が他の補助金と異なります。申請前に地方運輸局との調整が不可欠のため、早期の相談開始が重要です。

対象者・申請資格

対象者

  • 地方公共団体(港務局含む)
  • 法人格を有する民間事業者
  • 航空旅客ターミナル施設の設置・管理者
  • 空港・港湾管理に関連する協議会等

地域要件

  • 令和3年度指定市区町村以外の地域が原則対象
  • 補助対象事業(7)(8)(非常用電源・感染症対策)は指定市区町村も可

事前手続き

  • 要望書を地方運輸局等に提出
  • 観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議のワーキンググループで事業計画案の了承が必要

ポイント

指定市区町村に該当するかは観光庁の公表リストで確認してください。地方運輸局への要望書提出→WG了承→内示というプロセスがあるため、通常の補助金より早い段階での準備開始が必要です。

あなたは対象?かんたん診断

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申請ガイド

1

ステップ1:地方運輸局への事前相談

最寄りの地方運輸局に相談し、要望書の提出手続きについて確認します。

2

ステップ2:要望書の提出

事業実施計画案を含む要望書を地方運輸局に提出します。

3

ステップ3:WGでの了承

観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議のワーキンググループで計画案の了承を得ます。

4

ステップ4:交付申請

内示を受けた後、jGrantsを通じて交付申請を行います。

ポイント

地方運輸局への要望書提出が前提条件です。WGでの了承までに時間がかかるため、公募開始と同時に動くのではなく、年度初めから計画的に準備を進めることが重要です。

審査と成功のコツ

外国人旅行者のニーズ調査
対象地域を訪れる外国人旅行者の国籍構成やニーズを調査し、データに基づいた整備計画を立てましょう。
地域の観光戦略との整合性
地域の観光振興計画やDMOの戦略と整合した提案が高評価です。
費用対効果の定量化
整備後の外国人旅行者数や消費額の増加見込みを定量的に示してください。
既存整備との連携
既に整備済みの観光インフラとの連携を示し、面的な受入環境向上を計画しましょう。

ポイント

「地方への消費分散」が政策目的です。大都市圏ではなく地方への誘客と滞在消費の拡大にどう貢献するかを具体的に示すことが採択の鍵です。

対象経費

対象となる経費

観光案内所整備費(3件)
  • 外国人観光案内所の新設費
  • 改良費
  • 多言語表示整備費
バリアフリー整備費(3件)
  • 段差解消工事費
  • スロープ設置費
  • エレベーター設置費
トイレ整備費(2件)
  • 洋式便器への改修費
  • 清潔機能向上費
キャッシュレス決済整備費(2件)
  • 決済端末導入費
  • システム構築費
混雑対策費(2件)
  • 混雑状況可視化システム費
  • 推奨ルート表示システム費
防災・感染症対策費(3件)
  • 非常用電源装置
  • 情報端末電源供給機器
  • 感染症対策機器

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地取得費
  • 消費税
  • 一般管理費
  • 人件費
  • 施設の通常修繕費
  • 指定市区町村内の事業(一部除く)
  • ソフト事業のみの経費

よくある質問

Q指定市区町村とは何ですか?
A

訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、またはその見込みがある市区町村として観光庁が指定した地域です。原則として指定市区町村以外の地方部が補助対象ですが、非常用電源装置(7)と感染症対策機器(8)は指定市区町村でも申請可能です。

Q民間事業者も申請できますか?
A

はい、法人格を有する民間事業者も申請可能です。ただし、事前に要望書を地方運輸局に提出し、ワーキンググループで事業計画の了承を得る必要があります。

Q要望書の提出先はどこですか?
A

各地方運輸局等が提出先です。事業計画案を含む要望書を提出し、観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議のワーキンググループで了承を得た後、補助金額等の内示を受けます。

Q補助率はどれくらいですか?
A

大部分の事業は補助対象経費の1/3以内です。非常用電源装置の整備(7)と感染症対策機器の整備(8)は1/2以内と手厚くなっています。

Qキャッシュレス決済環境の整備も対象ですか?
A

はい、非接触式キャッシュレス決済環境の整備が補助対象事業の一つです。決済端末の導入やシステム構築費用が対象となります。訪日外国人旅行者のショッピング環境を向上させる重要な施策です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は観光庁の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。環境省の国立公園多言語解説事業や国交省の他の観光関連補助金とは対象経費を分けて活用できます。DMOの事業予算や地方自治体の観光振興補助金との組み合わせも有効です。

詳細説明

インバウンド対応支援事業の概要

本事業は、訪日外国人旅行者6,000万人の実現に向けて、全国の観光地における受入環境整備を支援する観光庁の補助金です。

8つの補助対象事業

  • (1) 外国人観光案内所の整備・改良
  • (2) 観光拠点情報・交流施設の整備・改良
  • (3) 観光スポットにおける段差の解消
  • (4) 公衆トイレの洋式便器整備・清潔機能向上
  • (5) 非接触式キャッシュレス決済環境の整備
  • (6) 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
  • (7) 観光案内所の非常用電源装置等
  • (8) 観光施設の感染症対策機器

補助率

  • 補助対象事業(1)〜(6):補助対象経費の1/3以内
  • 補助対象事業(7)(8):補助対象経費の1/2以内

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