令和４年度　地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）

地域マイクログリッドとは、一定のエリア内で再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、EMSを組み合わせ、既存の系統線を活用して地域に電力を供給するシステムです。平常時は電力系統と連系して運用し、災害等で系統が停電した際には系統から切り離して独立運転（自立運転）できる機能を持ちます。

地域マイクログリッドの構築を計画する民間事業者が対象です。地域新電力、エネルギーサービス事業者、自治体、第三セクター、またはこれらの共同体が想定されます。単独の再エネ発電事業者ではなく、地域全体のエネルギーマネジメントに取り組む事業者向けの制度です。

太陽光発電設備の単独導入は本事業の対象外です。マイクログリッドとして機能するためには、再エネ発電設備に加えてEMS設備や蓄電システム等の需給調整設備を一体的に導入する必要があります。地域の電力需給を自律的に管理できるシステム全体の構築が求められます。

本事業は単年度事業です。採択された年度内に設備の設計・調達・設置工事を完了する必要があります。大規模な設備導入を伴うため、採択前から設備選定や工事計画の準備を進めておくことが重要です。

FIT（固定価格買取制度）認定を受ける再エネ設備は、本補助金の対象から除外される可能性があります。マイクログリッド内の再エネ設備をFIT認定するかどうかは、事業全体の収支計画を踏まえて慎重に検討してください。詳細はSIIにお問い合わせください。

制度上は自治体との連携が必須要件とは限りませんが、地域マイクログリッドは公道下の配電線や公共施設を利用することが多いため、実質的に自治体との協力関係が不可欠です。自治体の地域エネルギー計画や防災計画との整合性を示すことで、審査での評価も高まります。

本補助金は環境省の令和4年度予算事業です。同一経費に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、地域マイクログリッドの構成要素を分割し、一部を別の補助金（例：自治体の再エネ導入補助、経産省のZEH/ZEB補助等）で整備することは、経費区分が明確であれば可能な場合があります。自治体独自の再エネ補助金との併用については、各自治体に確認してください。なお、FIT/FIP制度との関係にも注意が必要で、再エネ設備をFIT認定する場合は補助対象から除外される可能性があります。