【長野県茅野市】特定創業者等支援奨励金（事業承継）

いいえ、本制度では承継前の代表者の配偶者または2親等以内の親族への承継は対象外となっています。2親等以内には、子・孫・親・兄弟姉妹が含まれます。親族への承継をお考えの場合は、国の事業承継・引継ぎ補助金など別の支援制度をご検討ください。

いいえ、本制度の対象業種は建設業、製造業、サービス業のうち廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業に限定されています。飲食サービス業は対象外です。ただし、茅野市には別途「中小企業振興補助金（商業関係）」があり、商業分野の支援制度も用意されています。

はい、奨励金は定額支給のため使途の制限はありません。事業承継に伴う登記変更費用、名義変更手続き費用、あるいは新たな事業展開のための費用など、自由に活用できます。経費報告書の提出も不要です。

はい、本制度は予算の範囲内での交付となるため、申請が予算枠に達した時点で受付が終了します。年度の後半になるほど予算残額が少なくなる可能性があるため、事業承継が完了したら速やかに申請することをお勧めします。

具体的な必要書類は茅野市商工課にご確認ください。一般的には、申請書、事業承継の事実を証明する書類（登記簿謄本等）、代表者の年齢確認書類、市税の完納証明書などが求められます。事前に商工課（電話：0266-72-2101 内線433）に相談すると、スムーズに準備できます。

制度の要件として「市内に本社がある」事業者が対象とされています。個人事業主の場合の取扱いについては、茅野市商工課に直接ご確認ください。事業形態によって要件の解釈が異なる場合があります。

本制度は茅野市独自の奨励金であり、他の補助金・支援制度との併用制限は特に明示されていません。事業承継に関連する国の支援策として、中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」（最大600万円）が活用可能です。こちらは承継後の経営革新や設備投資に対する補助金であり、本奨励金とは対象経費が異なるため併用が期待できます。また、長野県の「事業承継支援」関連施策や、茅野市の他の中小企業振興補助金（設備投資・創業支援等）との組み合わせも検討してください。事業引継ぎ支援センターの無料相談サービスは制度ではなく支援機関のサービスですが、後継者探しのマッチング支援を受けられる重要なリソースです。