茅野市で65歳以上からバトンを受け取る — 10万円奨励金の全貌
佐藤
補助金エージェント編集長
今日は長野県茅野市のユニークな補助金を取り上げるんですけど、「特定創業者等支援奨励金（事業承継）」って、どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
茅野市が地域産業の後継者不足に真剣に向き合って作った奨励金です。簡単に言うと、65歳以上の現経営者から、60歳未満の新しい代表者へ事業を引き継いだ場合に、一律10万円を現金で交付する制度なんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、申請して条件満たせば一律10万円もらえるんですか！
室谷
代表取締役
そうです。補助率とか対象経費とかの計算が一切なくて、要件を満たせば問答無用で10万円振り込まれます。事業承継って登記変更や名義変更など出費が重なる場面が多いので、この10万円は地味にありがたいんですよね。
佐藤
補助金エージェント編集長
茅野市って、なんでこういう制度を作ったんですか？
室谷
代表取締役
茅野市は八ヶ岳の麓にある精密機械工業の街です。長年培われた製造業や建設業の技術が、経営者の高齢化と後継者不足で消えかかっているという危機感があるんですね。だから「お金を出してでも次の担い手を呼び込もう」という市の強い意思がこの制度に込められています。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、地域産業の存続がかかってるわけですね。それで、誰でも申請できるんですか？
申請できる人・できない人 — 親族NGが最大のポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
対象者の要件って、どういう人が当てはまるんですか？
室谷
代表取締役
まず事業者側の要件から整理しましょう。茅野市内に本社がある中小企業者であること、そして対象業種を主たる事業として営んでいることが前提です。
佐藤
補助金エージェント編集長
対象業種ってどんな業種ですか？
室谷
代表取締役
大分類Dの建設業、大分類Eの製造業、大分類Rのサービス業のうち廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業の5業種です。飲食業や小売業は対象外なんですよね。
佐藤
補助金エージェント編集長
業種が限定されてるんですね。代表者の要件は？
室谷
代表取締役
承継前の代表者が年齢65歳以上であること、そして承継後の新しい代表者が60歳未満であること。この年齢要件のクロスがポイントです。
佐藤
補助金エージェント編集長
世代交代を確実に促すための設計なんですね。それで、一番気になるのが「親族はNG」って聞いたんですけど？
室谷
代表取締役
そこが本制度の一番大事なポイントです！承継前の代表者の配偶者または2親等以内の親族に該当する方は対象外になります。2親等には子・孫・親・兄弟姉妹が含まれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、息子に継がせようとしてる方は使えないということですか？
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。息子・娘・孫への承継では本制度は使えない。それ以外の、たとえば長年勤めてきた番頭格の従業員への承継とか、事業引継ぎ支援センターを通じてマッチングした第三者への承継が対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
親族外承継をわざと優遇してるんですね！
室谷
代表取締役
まさに。市内の製造業や建設業に「よそから新しい血を入れる」ことを後押しする設計です。M&Aも対象になりますよ。
対象になる承継パターン（要件を確認してから申請）
- 従業員承継: 長年勤めた社員が会社を引き継ぐケース（最も多いパターン）
- 第三者承継: 事業引継ぎ支援センターのマッチングで出会った外部の人材が承継するケース
- M&A: 他の会社が事業ごと買収するケース（新代表者が60歳未満であること）
いずれも「茅野市内に本社がある」「対象業種」「年齢要件」の3条件を満たす必要があります
佐藤
補助金エージェント編集長
チェックしておきたい除外要件もありますか？
室谷
代表取締役
市税（国民健康保険税を含む）の滞納者や未申告者、公序良俗に反する事業を行う者、暴力団関係者、営業に必要な許認可を取得していない者は対象外です。ごく常識的な内容ですが、市税の滞納がないかは申請前に必ず確認しておきましょう。
対象業種を表で整理 — 自分が当てはまるか確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
対象業種が5つあるって言いましたけど、もう少し詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
日本標準産業分類の大分類・中分類で定義されています。表で整理しましょう。
| 業種分類 | 具体例 | 対象? |
|---|---|---|
| 大分類D 建設業 | 土木工事業・建築工事業・設備工事業など | ✅ 対象 |
| 大分類E 製造業 | 精密機械工業・金属製品製造業・電子部品製造業など | ✅ 対象 |
| 大分類R 廃棄物処理業（中分類88） | 一般廃棄物処理業・産業廃棄物処理業 | ✅ 対象 |
| 大分類R 自動車整備業（中分類89） | 自動車の整備・修理 | ✅ 対象 |
| 大分類R 機械等修理業（中分類90） | 機械器具修理業・電気器具修理業 | ✅ 対象 |
| 大分類I 卸売業・小売業 | 商店・スーパーなど | ❌ 対象外 |
| 大分類M 飲食業 | レストラン・居酒屋など | ❌ 対象外 |
| 大分類J 金融業・保険業 | 保険代理店など | ❌ 対象外 |
佐藤
補助金エージェント編集長
茅野市の主力産業がそのまま対象になってるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。茅野市はセイコーエプソン発祥の地で、精密機械工業と高度な技術が集積しているエリアです。その技術を次世代に引き継ぐことに特化した設計になっています。
業種判定が微妙なケースは事前相談必須
自社が「主たる事業」として対象業種を営んでいるか、確信が持てないケースがあります。たとえば「機械修理も手掛ける製造業」や「建設資材も扱う商社」などは判断が難しい場合も。迷ったら申請前に茅野市商工課（0266-72-2101 内線433）に電話して確認しましょう
佐藤
補助金エージェント編集長
表で確認できると安心ですね。次はお金の話を聞かせてください。
奨励金の金額と使い道 — 定額10万円は使途自由
佐藤
補助金エージェント編集長
10万円って、実際どんな費用に使えるんですか？
室谷
代表取締役
これが本制度のもう一つのポイントで、使途に制限がありません。補助金あるあるの「対象経費しか使えない」とか「経費報告書を出さなきゃいけない」というのが一切ないんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
経費報告が要らないのはラクですね！
室谷
代表取締役
事業承継って費用がかかる局面が多くて、登記変更の司法書士費用、各種名義変更の手数料、従業員への周知・研修、新しい名刺・会社案内の作成費用…と積み重なります。10万円をどこに充てるか、柔軟に使えるのは大きいです。
| 想定される活用場面 | 具体的な費用例 |
|---|---|
| 登記変更費用 | 代表者変更登記（司法書士費用込みで3〜5万円程度） |
| 名義変更手続き | 各種許認可・契約の名義変更費用 |
| 事業継続コスト | 新名刺・会社案内の印刷費用 |
| 従業員対応 | 社内説明会・研修の開催費用 |
| 次の補助金準備 | 事業計画書作成のコンサルティング費用 |
佐藤
補助金エージェント編集長
事業承継の「初期費用」として考えると、使いやすいですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。10万円自体は決して大金ではないですが、「承継したら茅野市が応援してくれる」という気持ちの後押しとしても価値があります。それに商工課との接点ができると、今後の補助金情報が入ってきやすくなる副次効果もあります！
申請の流れ — 承継完了から30日以内が鉄則
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するときの手順を教えてください。
室谷
代表取締役
まずタイミングが超重要で、事業承継が完了した日から30日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに申請しないといけません。承継が終わったら1ヶ月以内が原則です。
佐藤
補助金エージェント編集長
30日以内！それは早いですね。承継してからのんびりしてると終わってしまいそう。
室谷
代表取締役
そうなんです。それと予算枠に達した時点で受付終了になるので、早めの対応が吉です。
佐藤
補助金エージェント編集長
必要書類って何ですか？
室谷
代表取締役
主なものを挙げると、特定創業者等支援奨励金交付申請書兼請求書（様式第1号）、振込先口座の通帳の写し、そして事業承継前後の代表者の年齢を確認できる書類が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
年齢確認書類は具体的に何ですか？
室谷
代表取締役
一般的には運転免許証や住民票の写しなどですが、詳細は商工課に確認するのが確実です。様式第1号（申請書）のWord・PDFは市のホームページからダウンロードできます。記入例もあるので、参考にしてください。
申請前にここだけ確認すれば8割OK
- 承継前の代表者が65歳以上か → 運転免許証・住民票等で確認
- 承継後の代表者が60歳未満か → 同上
- 新代表者は2親等以内の親族ではないか → 間柄の整理
- 主たる業種が対象業種か → 対象業種一覧と照合
- 市税に滞納はないか → 市税の完納証明書で確認（念のため）
- 承継完了から30日以内か → カレンダーで期限確認
採択のコツ — 10万円を確実に受け取るための実務アドバイス
佐藤
補助金エージェント編集長
採択率とか、落ちるケースってあるんですか？
室谷
代表取締役
本制度は審査と言っても「要件を満たしているかどうか」のチェックです。裁量で合否が決まる競争型の補助金ではなく、要件を満たせば必ず交付される先着・定額支給型なので、書類不備さえなければ落ちません。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、落ちる理由って何ですか？
室谷
代表取締役
ほぼ2パターンです。1つは要件の見落とし（親族承継だった、年齢要件を満たしていなかった、業種が対象外だったなど）。もう1つは書類不備（記入漏れ、必要書類の欠落）ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
事前相談で防げそうですね。
室谷
代表取締役
そうです！商工課への事前相談が最大のリスクヘッジです。電話一本で「うちのケースは対象になりますか？」と確認するのが一番確実。担当の方は親切に教えてくれます。
予算枠消化で受付終了になるケースに注意
本制度は予算の範囲内での交付です。年度後半（特に2〜3月）になるほど予算残額が少なくなる可能性があります。事業承継が完了したら、30日以内というルールを待たずに速攻で動きましょう。3月末の年度末が近い場合は特に注意です
佐藤
補助金エージェント編集長
年度後半は特に急いだほうが良さそうですね。承継後の戦略として、他の補助金と組み合わせる方法はありますか？
他の制度との組み合わせ戦略
佐藤
補助金エージェント編集長
10万円だけじゃなくて、他の制度と組み合わせる方法もあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！本制度はあくまで事業承継の「入口」として活用して、その後の経営強化に向けて他の支援策を重ねるのがベストです。
| 制度名 | 主な内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定創業者等支援奨励金（特定創業者） | 茅野市コワーキングで創業した特定創業者に10万円 | 本制度の姉妹制度 |
| 新技術・新製品研究開発事業補助金 | 茅野市の工業系補助金 | 承継後の製造業強化に使える |
| 製造業等労務環境改善補助金 | 労働環境・競争力強化の設備投資補助 | 工場の設備更新に活用可 |
| 中小企業振興補助金（工業・観光） | 工業・観光分野の幅広い補助 | 事業拡大フェーズで活用 |
| 新商品開発事業補助金 | 最大30万円の新商品開発支援 | 承継後の新展開に |
佐藤
補助金エージェント編集長
茅野市だけでこんなに補助金があるんですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。茅野市は中小企業支援に積極的な自治体です。本奨励金を申請したときに商工課との接触ができると、ほかの補助金情報も自然と入ってくるので、申請を機に情報収集のアンテナを張るといいですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
国の制度も使えますか？
室谷
代表取締役
中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金（最大数百万円規模）と組み合わせることもできます。本制度との併用制限は特に書かれていないので、国・県・市の制度をフル活用するのが理想です。長野県事業引継ぎ支援センターの無料相談も、後継者探しから承継計画まで支援してくれるので非常におすすめです。
基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
制度の基本情報を改めて確認させてください。
室谷
代表取締役
表で整理しますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 茅野市特定創業者等支援奨励金（事業承継） |
| 交付額 | 一律10万円（定額支給・経費精算不要） |
| 対象地域 | 長野県茅野市（本社所在地が茅野市内） |
| 申請期間 | 2026年3月31日〜2027年3月31日（予算枠到達次第終了） |
| 申請タイミング | 要件を満たした日から30日以内または年度末のいずれか早い日まで |
| 対象業種 | 建設業・製造業・廃棄物処理業・自動車整備業・機械等修理業 |
| 年齢要件 | 承継前代表者65歳以上 / 承継後代表者60歳未満 |
| 親族制限 | 配偶者・2親等以内の親族への承継は対象外 |
| 実施機関 | 茅野市産業経済部 商工課 工業・産業振興係 |
| 電話番号 | 0266-72-2101（内線 433） |
| 公式ページ | 茅野市特定創業者等支援奨励金 |
問い合わせ先（商工課）
茅野市産業経済部 商工課 工業・産業振興係 住所: 〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号 TEL 0266-72-2101（内線 432・433） Fax 0266-72-4255 メール shoko@city.chino.lg.jp 受付時間: 月〜金 午前8時30分〜午後5時15分（土日祝・年末年始除く）
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
読者からよく来そうな質問もカバーしておきましょうか。
室谷
代表取締役
そうですね。一番多いのが「息子への承継でも使えますか？」という質問です。
佐藤
補助金エージェント編集長
答えは？
室谷
代表取締役
残念ながら使えません（笑）。2親等以内の親族は対象外なので、子・孫・親・兄弟姉妹への承継は本制度の対象外です。息子や娘に継がせたい場合は、国の事業承継・引継ぎ補助金など別の制度を探してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
個人事業主も対象になりますか？
室谷
代表取締役
制度の定義上は「代表者」は「市内に本社がある中小企業者の代表権を有する方」とあります。個人事業主の扱いについては、事前に商工課に直接確認するのが確実です。
佐藤
補助金エージェント編集長
法人成りしたタイミングでの承継はどうですか？
室谷
代表取締役
事業承継のパターンはケースバイケースなので、これも商工課への相談が一番です。本制度の判断が難しいケースほど、事前相談で「うちは対象ですか？」と聞けば、担当者が丁寧に教えてくれます。
佐藤
補助金エージェント編集長
奨励金の受け取りは振込ですか？
室谷
代表取締役
はい、申請書に振込先口座を記入して、審査通過後に指定口座へ振り込まれます。申請書と一緒に通帳の写しを添付する必要があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、これから事業承継を検討している方にメッセージを！
室谷
代表取締役
後継者不足で廃業を考えているなら、まず茅野市事業承継相談や長野県事業引継ぎ支援センターに相談してください。承継を決意したら本制度をフル活用して、10万円を受け取りながら商工課とのパイプを作る。そこから茅野市の豊富な補助金メニューへのアクセスが開けます。承継は終わりじゃなくてスタートですから！
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました。長野県内で事業承継を検討している方は、ぜひ長野県の補助金一覧もチェックしてみてください。茅野市以外の長野県内自治体の支援制度と組み合わせることで、さらに充実した支援が受けられます。