令和８年度新製品・新技術開発助成金事業

はい、申請可能です。都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者には個人事業者も含まれます。さらに、都内での創業を具体的に計画している個人も対象となります。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当する必要があるため、業種ごとの資本金・従業員数の基準を事前に確認してください。

はい、対象になります。本事業では「新たなサービス創出のための研究開発」として、サービスを実現する手段としてのソフトウェアの試作品の設計・製作・試験評価が助成対象に含まれています。ただし、基礎的な研究段階や、既存ソフトウェアの単純な改良・バージョンアップは対象外となる可能性がありますので、新規性・独自性のある開発テーマを設定する必要があります。

賃金引上げ計画とは、助成事業期間中に従業員の賃金（給与・賞与等）を引き上げる計画を策定し、実際に実施することです。この計画を策定・実施した場合、助成率が通常の1/2から3/4に引き上げられます。さらに小規模企業者（製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）の場合は4/5まで優遇されます。具体的な要件は募集要項で確認してください。

助成金は後払い（精算払い）方式です。助成事業をすべて完了し、完了報告書を提出した後、公社の検査・審査を経て支払われます。つまり、研究開発期間中の経費は一旦自己負担で支出する必要があります。開発期間が最長1年9ヶ月にわたるため、その間の資金繰りを事前に計画しておくことが重要です。

はい、申請可能です。都内の本店だけでなく、支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者も助成対象に含まれます。ただし「実質的な事業活動」を行っている必要があるため、名目だけの登記住所では認められない可能性があります。研究開発の主要な活動が都内の拠点で行われることが求められると考えられます。

申請受付期間は令和8年3月27日（金）から4月17日（金）17時00分までです。申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。その後、書類審査と面接審査が実施され、採択結果が通知されます。採択された場合、助成対象期間は令和8年9月1日から開始されます。申請受付期間が約3週間と短いため、募集開始前から準備を進めておくことを強くお勧めします。

同一の研究開発テーマ・経費について、他の公的助成金と重複して受給することは原則として認められません。ただし、異なるフェーズや異なる経費項目であれば、複数の支援制度を段階的に活用できる可能性があります。具体的な併用の可否については、申請前に公社の窓口（TEL: 03-3251-7894）に直接ご確認ください。

本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する独自事業であり、国の補助金との併用については個別に確認が必要です。同一の研究開発テーマ・経費について、他の公的助成金と重複して受給することは原則として認められません。ただし、研究開発の異なるフェーズや異なる経費項目であれば、複数の支援制度を組み合わせて活用できる可能性があります。例えば、本助成金で試作品の開発を行い、その後の事業化フェーズでは「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用するといった段階的な活用戦略が有効です。また、東京都の他の支援制度（東京都中小企業振興公社の各種助成金や、東京都産業労働局の支援プログラム）との関係も事前に確認しておくことをお勧めします。賃金引上げ計画による助成率アップ制度は本助成金固有の仕組みであり、他制度との競合はありません。申請前に公社の窓口に問い合わせて、併用可能な制度の組み合わせを確認するのが確実です。