資源循環分野の脱炭素化促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の特徴は、海外での廃棄物処理・リサイクル事業のFS調査に特化した補助金である点です。上限4,400万円と大型で、中小企業は2/3、大企業は1/2の補助率が適用されます。対象国はJCMパートナー国29か国とAZECパートナー国11か国が優先されます。エネルギー起源CO2の削減に直接資する事業であることが条件で、数年以内の事業開始計画が必要です。環境省・廃棄物3R研究財団が運営しています。
対象者・申請資格
海外での廃棄物処理・リサイクル事業を計画する日本企業が対象です。数年以内に事業開始を計画していることが必要で、対象事業はエネルギー起源CO2の直接削減に資するものに限られます。JCMパートナー国やAZECパートナー国での事業が優先されます。業種制限は広く、廃棄物処理・リサイクルに関連する幅広い産業が対象です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請にはFS調査の計画書を作成し、対象国での事業の技術的実現性、経済性、法制度適合性などを調査する内容を明記します。対象国の現地パートナーや政府機関との連携体制も示すことが重要です。公募期間が4月から11月と長期間あるため、準備を十分に行ってからの申請が可能です。廃棄物・3R研究財団を通じて申請します。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、CO2削減効果の定量的な見積もり、現地のニーズとの合致、事業化の実現可能性です。JCMパートナー国・AZEC国での事業は優先されるため、対象国の選定が重要です。現地政府や企業との事前の関係構築、過去の海外事業実績も評価されます。
対象経費
対象となる経費
現地調査旅費・渡航費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
現地コンサルタント委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
技術調査・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
法制度調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
市場調査・経済性評価費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
翻訳・通訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
現地セミナー・ワークショップ開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 設備・施設の建設費（FS段階では対象外）
- 恒常的な事業運営費
- 社内人件費
- 飲食費・交際費
- FS調査に直接関係のない経費
よくある質問
Qどの国が対象ですか？
JCMパートナー国（29か国）とAZECパートナー国（11か国）が優先対象です。ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア等のアジア諸国に加え、中東・アフリカ・中南米の国々も含まれます。
QFS調査とは何ですか？
FS（Feasibility Study）調査とは実現可能性調査のことで、海外での廃棄物処理・リサイクル事業の技術的・経済的・法制度的な実現性を事前に調査するものです。
Q中小企業と大企業で補助率は異なりますか？
はい、中小企業は2/3、大企業は1/2の補助率が適用されます。上限額は4,400万円です。
Q対象となる事業の種類は？
海外での廃棄物の収集・運搬事業、中間処理事業、リサイクル事業、最終処分事業で、エネルギー起源CO2が直接削減されるものが対象です。施設建設の受託事業も含まれます。
Qすぐに事業を始める必要がありますか？
数年以内に事業開始を計画しているものが対象です。将来の事業化を見据えたFS調査として申請します。
Q個人事業主でも申請できますか？
対象産業が幅広く設定されていますが、海外での廃棄物処理事業を実施できる組織体制が必要です。詳細は廃棄物・3R研究財団にお問い合わせください。
Q申請期間はいつまでですか？
令和7年度は2025年4月11日から11月28日まで公募されていました。長期間の公募が特徴です。
QCO2削減との関連は必須ですか？
はい、エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する事業であることが必須条件です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
JICA海外展開支援事業やJETROの海外ビジネス支援と連携し、FS調査後の事業化フェーズをカバーできます。また、JCM設備補助事業で実際の設備導入費用を確保するなど、段階的に活用することで海外展開の成功確率を高められます。
詳細説明
事業の背景
途上国では経済成長に伴う廃棄物の急増と処理体制の未整備が深刻な環境問題を引き起こしています。一方、日本は廃棄物処理・リサイクル分野で世界有数の技術力を持っています。本事業は、こうした日本の先進技術の海外展開を支援し、地球規模での脱炭素化に貢献することを目的としています。
支援内容
海外での廃棄物処理・リサイクル事業に関するFS調査（実現可能性調査）に対して補助金を交付します。
- 中小企業：補助率2/3
- 大企業：補助率1/2
- 補助上限額：4,400万円
対象事業
- 海外での廃棄物の収集・運搬事業
- 中間処理事業（焼却、破砕等）
- リサイクル事業（資源回収、再生利用等）
- 最終処分事業
- 上記事業に必要な施設の建設受託事業
いずれもエネルギー起源CO2の排出削減に直接資するものに限ります。
対象国の優先順位
- JCMパートナー国（29か国）：ベトナム、タイ、インドネシア等
- AZECパートナー国（11か国）：豪州、ブルネイ等
- 環境協力覚書締結国：インド、マレーシア等
問い合わせ先
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 海外センターが窓口です。
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →