募集終了
簡単
準備期間の目安: 約21

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>6次公募【商工会議所地区】

基本情報

補助金額
200万円
補助率: 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
0円200万円
募集期間
2025-03-21 〜 2025-04-28
対象地域新潟県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠・商工会議所地区)は、令和6年能登半島地震および能登豪雨により甚大な被害を受けた石川県・富山県・福井県・新潟県の小規模事業者の事業再建を支援する補助金です。直接被害(事業用資産の損壊等)を受けた事業者には最大200万円、間接被害(売上減少)の事業者には最大100万円が補助されます。補助率は2/3で、一定要件を満たす場合は定額補助も可能です。商工会議所の助言を受けながら事業者が自ら事業再建計画を策定し、その計画に基づく取組の経費が補助対象です。本申請は商工会議所地区の事業者向けの窓口となっており、商工会地区の事業者は別の申請ページを利用する必要があります。

この補助金の特徴

本補助金は能登半島地震・能登豪雨の被災事業者を支援する災害支援枠で、商工会議所地区の小規模事業者が対象です。直接被害で最大200万円、間接被害で最大100万円の補助を受けられ、補助率は2/3です。一定要件を満たせば定額補助(自己負担なし)も利用可能です。対象地域は石川県・富山県・福井県・新潟県の4県で、業種制限はほぼありません。商工会議所の伴走支援を受けながら計画策定・実行ができるため、申請に不慣れな事業者でも取り組みやすい制度です。第6次公募となっており、継続的に被災事業者を支援しています。

対象者・申請資格

対象は石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、能登半島地震等で被害を受けた小規模事業者です。商工会議所の管轄地域に所在することが条件です。小規模事業者とは製造業等で従業員20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者です。資本金5億円以上の法人の完全子会社でないこと、課税所得の年平均が15億円以下であることも要件です。能登豪雨のみの被害で申請する場合は石川県の6市町に限定されます。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

まず管轄の商工会議所に相談し、事業再建計画の策定について助言を受けます。経営計画書を作成し、被害状況・事業再建方針・取組内容を記載します。必要書類を揃え、jGrants(電子申請システム)から申請します。対応ブラウザはChrome、Edge、Safari等の最新版です。公募要領・応募時提出資料・よくある質問は参照URLから必ず確認してください。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、被害状況の具体的・客観的な記載、実現可能性のある事業再建計画の策定、計画実行後の事業継続見通しの明確さです。商工会議所のアドバイスを十分に活用し計画の精度を高めましょう。罹災証明書や被害写真等の客観的資料を充実させることも重要です。定額補助の要件に該当するか確認することで、自己負担を軽減できる可能性もあります。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
  • 周知・広報の実施に要する費用
ウェブサイト関連費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
展示会等出展費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
旅費(1件)
  • 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
開発費(1件)
  • 制作・設計・開発に要する費用
資料購入費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
雑役務費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
借料(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
設備処分費(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
委託・外注費(1件)
  • 外部事業者への委託・外注に要する費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 自動車の購入費
  • 汎用的なパソコン・タブレットの購入費
  • 日常的な営業活動の経費
  • 従業員の人件費
  • 補助事業に関係のない経費

よくある質問

Q商工会地区の事業者も申請できますか?
A

本申請ページは商工会議所地区の事業者用です。商工会地区の事業者は別途専用の申請ページがありますので、そちらから申請してください。

Q直接被害と間接被害の違いは何ですか?
A

直接被害は自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった場合で補助上限200万円です。間接被害は売上減少など間接的な影響を受けた場合で補助上限100万円です。

Qどのような事業者が対象ですか?
A

石川県・富山県・福井県・新潟県に所在し、能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者が対象です。ほぼ全業種が対象となります。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率は2/3です。一定の要件を満たす事業者は定額補助(自己負担なし)も利用可能です。

Q申請にあたって何が必要ですか?
A

商工会議所の助言を受けながら、事業再建に向けた経営計画を策定し、jGrantsで電子申請を行います。公募要領を必ず熟読してください。

Q小規模事業者の定義は何ですか?
A

業種により異なりますが、製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下の事業者です。

Qどのブラウザで申請できますか?
A

Windows:Chrome/Edge、macOS:Chrome/Safari、iOS:Safari、Android:Chromeが利用可能です。Internet ExplorerやEdgeのIEモードは使用不可です。

Q能登豪雨のみの被害でも申請できますか?
A

令和6年能登豪雨のみの被害で申請する場合は、石川県の災害救助法適用6市町に所在する事業者が対象となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

事業再建後のさらなる成長には、通常の小規模事業者持続化補助金(一般型)やIT導入補助金との併用を検討しましょう。大規模な設備更新にはものづくり補助金、各県独自の復興支援制度やグループ補助金との組み合わせも効果的です。なお同一経費への重複申請は不可です。

詳細説明

補助金の目的

令和6年能登半島地震および能登豪雨により甚大な被害を受けた4県の小規模事業者の事業再建を支援する補助金です。商工会議所地区の事業者向けの第6次公募です。

補助内容

被害区分補助上限額補助率
直接被害(事業用資産の損壊等)200万円2/3(一定要件で定額)
間接被害(売上減少等)100万円2/3(一定要件で定額)

対象者の要件

  • 石川県・富山県・福井県・新潟県に所在する小規模事業者
  • 令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者
  • 資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと
  • 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること
  • 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいること

申請の流れ

  1. 管轄の商工会議所に相談し、助言を受ける
  2. 事業再建に向けた経営計画を策定する
  3. 必要書類を準備し、jGrantsで電子申請する
  4. 審査を経て採択・交付決定
  5. 事業実施後、実績報告を提出し補助金を受領

新潟県の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、新潟県で受けられる給付金を探せます。

新潟県の給付金一覧を見る →