令和７年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の最大の特徴は、災害時のエネルギー途絶リスクに対応するため、自治体の防災拠点に自家用発電設備を整備できる点です。補助率は定額で上限17億5,000万円と大規模な支援が受けられます。対象は全国の自治体防災拠点で、避難所や災害対策本部など住民の安全に直結する施設が含まれます。執行団体を通じた間接補助方式のため、申請手続きが体系化されており、実績のある団体がサポートする仕組みです。資源エネルギー庁の事業として安定した予算措置がなされています。
対象者・申請資格
本補助金の執行団体への応募資格は、日本国内に拠点を有し、事業を的確に遂行できる組織・人員を持つ民間団体等です。十分な経営基盤と資金管理能力が求められ、経済産業省からの処分を受けていないことが条件です。間接補助事業者（実際の設備設置者）は自治体の防災拠点施設を管理する団体が対象となります。
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申請ガイド
申請は資源エネルギー庁の公募要領に従って行います。まず公募要領を熟読し、必要書類を準備します。応募書類には事業計画、組織体制、資金計画などを詳細に記載する必要があります。第三者委員会による審査を経て採択が決定されます。採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。申請期間は限られているため、早めの準備と書類作成が重要です。不明点は公募要領記載の問い合わせ先に確認してください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、事業遂行能力の具体的な説明と実績の提示です。過去の補助金交付事務の経験、全国的なネットワーク、十分な管理体制を明確にアピールしましょう。また、間接補助事業者への支援体制や、事業効果の測定方法についても具体的な計画を示すことが重要です。資金管理能力の証明も忘れずに。
対象経費
対象となる経費
自家用発電設備の購入・設置費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
発電設備設置に伴う施設整備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
燃料備蓄設備の整備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
設備設計・工事監理費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
間接補助金交付事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地の取得費
- 既存設備の通常の維持管理費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
- 事業完了後の運営費
よくある質問
Qこの補助金の対象となる施設はどのようなものですか？
自治体における防災の拠点となる施設が対象です。具体的には、避難所として指定されている公共施設、災害対策本部が設置される庁舎、防災備蓄倉庫などが含まれます。
Q補助金の申請は自治体が直接行うのですか？
本公募は執行団体（補助事業者）を選定するものです。実際の設備設置は、選定された執行団体を通じて間接補助事業として実施されます。自治体は間接補助事業者として参加します。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は定額です。上限額は17億5,000万円となっています。具体的な補助額は事業内容や規模に応じて決定されます。
Qどのような発電設備が対象ですか？
石油製品等を燃料とする自家用発電設備等が対象です。災害時に系統電力が途絶した際に独立して稼働できる設備の設置および関連する施設整備が補助対象となります。
Q応募資格にはどのような条件がありますか？
日本国内に拠点があること、事業遂行に必要な組織・人員を有すること、十分な経営基盤と資金管理能力があること、経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないことなどが要件です。
Q申請期間はいつまでですか？
本公募の申請期間は2025年3月6日から2025年3月28日まででした。現在は募集を終了しています。次回の公募については資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
Qこの補助金は毎年実施されていますか？
本事業は令和7年度の事業として実施されています。防災インフラ整備は国の重要施策であり、類似の補助事業は継続的に実施される傾向にありますが、次年度の実施については公式発表をお待ちください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は防災インフラ整備に特化しているため、総務省の「緊急防災・減災事業債」や内閣府の「防災・安全交付金」との併用を検討できます。また、環境省の再生可能エネルギー関連補助金と組み合わせることで、平常時・災害時の両面でエネルギー効率を高められます。
詳細説明
補助金の概要
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」は、資源エネルギー庁が実施する大規模な防災インフラ整備支援事業です。大規模災害時に電力・ガスの供給が途絶した場合でも、自治体の防災拠点が機能を維持できるよう、自家用発電設備の設置を支援します。
事業の背景と目的
近年、地震・台風・豪雨などの大規模自然災害が頻発しており、災害時における電力途絶は住民の生命・安全に直結する深刻な問題です。本事業は、自治体の防災拠点となる施設に石油製品等を燃料とする自家用発電設備を整備することで、災害時においても避難所運営や災害対応活動を継続できる体制を構築することを目的としています。
補助の仕組み
本事業は間接補助方式を採用しています。まず経済産業省が執行団体（補助事業者）を公募・選定し、選定された執行団体が実際の設備設置を行う間接補助事業者への補助金交付事務を担当します。補助率は定額で、上限額は17億5,000万円と非常に大きな規模です。
対象施設と設備
対象となるのは自治体における防災の拠点施設です。自家用発電設備等の設置費用に加え、当該設備を設置する施設の整備費用も補助対象に含まれます。石油製品等を安定的に供給できる体制の構築が重視されています。
申請にあたっての注意点
本公募は執行団体の選定を目的としており、実際の設備設置を行う自治体等が直接応募するものではありません。応募にあたっては、日本国内に拠点があること、事業遂行能力があること、十分な経営基盤を有することなどの要件を満たす必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。