【令和6年度補正】グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金（日印先端企業（半導体やAI）等交流による雇用促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、日印間の先端技術人材交流に特化した大規模な国家事業である点です。補助上限額5億円、補助率定額という手厚い支援内容で、半導体やAI分野のインド人材雇用を強力に後押しします。執行団体として採択されると、間接補助事業者の公募・採択から実施支援まで一貫して担当でき、雇用就労促進イベントや技術向上研修、調査分析など多角的な事業展開が可能です。グローバルサウスとの連携を国策として推進する中核的な事業として位置づけられています。
対象者・申請資格
本補助金の申請対象は、経済産業省の募集要領で定める条件を満たす法人等です。執行団体としての実績や体制が求められ、間接補助事業者の公募・採択・実施支援を適切に行える組織力が必要です。国際的な人材交流事業の運営経験、インドとのネットワーク、半導体・AI分野の知見を有する団体が想定されています。一般企業が直接申請する補助金ではなく、事業の執行を担う団体を選定するための公募です。
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申請ガイド
申請は経済産業省通商政策局南西アジア室宛にメールで行います。募集要領に記載された条件を確認し、事業計画書や団体の実績を示す書類を準備してください。申請書類では、間接補助事業者の公募・採択体制、雇用就労促進イベントの企画力、インドとのネットワーク、事業運営の実績等を具体的に記載することが重要です。公募期間は約3週間と短いため、早期の準備開始が必要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、国際人材交流事業の豊富な実績、インドの半導体・AI人材市場への深い理解、日本企業のニーズ把握力を示すことが重要です。具体的な事業計画と実現可能なKPIの設定、過去の類似事業での成果実績、組織の運営体制の充実度が評価のポイントとなります。インド側のカウンターパートとの既存の関係性も大きなアドバンテージになります。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費（インド派遣費用）(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
イベント開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修実施費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品の購入費
- 食糧費・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの補助金の対象者は誰ですか？
募集要領で定める条件を満たす法人等が対象です。本事業は執行団体（補助事業者）を募集するもので、最終的な補助対象企業を直接募集するものではありません。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は5億円で、補助率は定額です。執行団体として採択された場合、この予算の範囲内で事業を実施します。
Qどのような事業を行うのですか？
専門家・企業ミッション団のインドへの派遣、日本企業のインドでの認知度向上活動、インド人材との接点強化、雇用就労促進イベント、技術向上研修、調査分析などを実施します。
Q対象となる産業分野は何ですか？
半導体やAI分野を中心としていますが、製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業など幅広い産業が対象です。
Q公募期間はいつですか？
2025年2月14日から2025年3月6日までです。現在は公募が終了しています。
Q申請はどこに提出しますか？
経済産業省 通商政策局 南西アジア室宛にメールで提出します。
Qインド以外の国との人材交流も対象ですか？
本事業は日印間（日本とインド）の人材交流に特化しており、インド以外の国との交流は対象外です。
Q間接補助事業者とは何ですか？
執行団体が公募・採択する事業者のことで、実際にインド人材の雇用や交流活動を行う日本企業等を指します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は執行団体向けの大規模事業のため、他の補助金との併用は一般的ではありません。ただし、間接補助事業者として採択される企業は、海外展開支援に関する補助金（JETROの海外ビジネス支援等）や、人材育成関連の助成金（人材開発支援助成金等）との組み合わせを検討できます。
詳細説明
事業の背景と目的
グローバルサウス、特にインドとの経済連携強化は日本の重要な国家戦略です。本補助金は、半導体やAI分野を中心とした先端技術人材の国際交流を通じて、日本企業のインド人材雇用を促進することを目的としています。
事業の仕組み
本事業は二段階の構造を持っています。まず経済産業省が執行団体（補助事業者）を1団体採択し、その執行団体が間接補助事業者（実際に人材交流を行う企業等）を公募・採択・支援します。執行団体は事業全体のマネジメントを担い、補助上限5億円の定額補助を受けて事業を運営します。
主な事業内容
- 専門家・企業ミッション団の派遣：日本企業の代表者や技術専門家をインドに派遣し、現地での認知度向上を図ります
- 雇用就労促進イベント：日本企業とインド人材のマッチングを促進するイベントを企画・実施します
- 技術向上研修：半導体やAI分野の技術力向上に資する研修プログラムを提供します
- 調査分析：インド人材市場の動向や日本企業のニーズに関する調査・分析を実施します
期待される効果
本事業により、日本企業のインドにおけるプレゼンス向上、インド高度人材の日本企業への就職促進、日印間の技術協力の深化が期待されます。半導体やAI分野での人材不足解消にも寄与する重要な取り組みです。
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