【令和6年度補正】グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金（インド等における寄付講座等事業拡大促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、インドにおける「日本式ものづくり学校」と「寄付講座」という教育プログラムを通じた実践的人材育成に焦点を当てている点です。座学だけでなくOJT（現場実習）を含む包括的な教育体制を構築でき、補助上限1億円の定額補助で安定した事業運営が可能です。インド人学生が日本の製造技術やビジネス手法を体系的に学ぶことで、卒業後の日本企業への就職を促進します。執行団体は間接補助事業者の管理運営から成果の取りまとめまで、事業全体をマネジメントする役割を担います。
対象者・申請資格
本補助金の対象は、執行団体として事業全体をマネジメントできる法人等です。募集要領の詳細条件を満たす必要があり、国際的な教育・人材育成事業の運営実績、インドの教育機関とのネットワーク、間接補助事業者の管理・精算能力が求められます。一般企業が個別に申請するものではなく、事業の執行を一括して担う団体を選定する公募です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
経済産業省通商政策局南西アジア室にメールで申請書類を提出します。募集要領を熟読し、事業計画書には日本式ものづくり学校・寄付講座の拡充計画、間接補助事業者の公募・管理体制、成果指標（育成人数、就職率等）を具体的に記載してください。インドの教育機関との連携実績や、過去の類似事業の成果も重要な評価ポイントです。公募期間は約3週間のため、事前準備が不可欠です。
審査と成功のコツ
採択に向けては、インドの教育機関（IIT、ポリテクニック等）との既存の連携関係が最重要です。日本式ものづくり教育の実績、座学・OJTカリキュラムの具体性、育成人材の就職実績などを定量的に示すことが評価を高めます。また、事業の持続可能性と補助終了後の自立的運営計画も重視されます。
対象経費
対象となる経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
教材開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
講師謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修施設利用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
OJT実施費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品購入費
- 食糧費・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
募集要領で定める条件を満たす法人等が対象です。執行団体（補助事業者）を募集するものであり、個別企業が直接申請する補助金ではありません。
Q補助金の上限額はいくらですか？
補助上限額は1億円で、補助率は定額です。
Q寄付講座とは何ですか？
日本企業等がインドの大学や教育機関に対して提供する講座のことで、日本の技術やビジネス手法を体系的に教える教育プログラムです。
Q日本式ものづくり学校とは何ですか？
日本の製造業の強みである「ものづくり」の技術・品質管理・カイゼン手法等をインドの学生に教える教育機関・プログラムです。
QOJTはどのように実施されますか？
インド人学生が日本企業の工場や事業所で実際の業務を体験しながら技術を学ぶ実地研修として実施されます。
Q公募期間はいつですか？
2025年2月14日から2025年3月6日までです。現在は公募が終了しています。
Q間接補助事業者とはどのような企業ですか？
執行団体が公募・採択する企業等で、実際にインドで寄付講座やものづくり学校の運営、人材育成プログラムを実施する事業者です。
Qインド以外の国も対象ですか？
事業名に「インド等」とあるため、インドを主な対象としつつ、関連するグローバルサウス地域も対象となる可能性があります。詳細は募集要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は執行団体向けの事業であるため、直接的な併用は限定的です。ただし、間接補助事業者となる企業は、JICA等の国際協力事業、人材開発支援助成金、海外展開支援の補助金などとの組み合わせが考えられます。また、日本式ものづくり学校の運営にあたっては、文部科学省の教育関連助成金との連携も検討可能です。
詳細説明
事業の背景と目的
日本の製造業やIT産業における深刻な人材不足を背景に、インドの豊富な若年労働力を活用するための人材育成基盤の構築が急務となっています。本補助金は、インドにおける日本式教育プログラムの拡充を通じて、日本企業で活躍できる人材を計画的に育成することを目指しています。
事業の仕組み
経済産業省が執行団体を1団体採択し、執行団体が間接補助事業者（実際に人材育成を行う企業・教育機関等）を公募・採択します。補助上限は1億円で定額補助のため、採択されれば安定的な事業運営が可能です。
主な事業内容
- 日本式ものづくり学校の拡充：インドにおいて、日本の製造技術・品質管理手法を教える教育プログラムを拡大・強化します
- 寄付講座事業の拡大：インドの大学等に日本企業が提供する講座を増設し、より多くのインド人学生に日本の技術を教育します
- 座学プログラム：日本のビジネス文化、技術理論、品質管理手法などの体系的な知識を教授します
- OJT（現場実習）：日本企業の現場で実践的な技術を習得する機会を提供します
期待される成果
本事業を通じて、日本の製造技術や品質管理手法を習得したインド人材が育成され、日本企業への就職促進が期待されます。長期的には日印間の産業協力の深化と、日本企業の国際競争力強化に貢献します。
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →