令和７年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」補助事業事務局公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の最大の特徴は、個別企業ではなく「地域の企業群」として一体的に人材確保に取り組む「地域の人事部」というコンセプトにあります。補助率は定額補助（10/10）で自己負担なし、補助上限額は3億円と非常に手厚い支援です。地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体等との幅広い連携が求められます。さらに、既にノウハウを有する事業者による他地域への伴走・横展開支援も含まれており、成功モデルの全国展開を目指しています。全業種が対象で、地域経済の人材課題を包括的に解決する枠組みです。
対象者・申請資格
本公募は補助事業事務局（執行団体）の公募であり、法人格を有する民間団体等が対象です。日本に拠点を有し、補助金の執行管理業務を的確に遂行できる組織体制と人員を有していることが必要です。十分な経営基盤と資金管理能力、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が基本要件となります。コンソーシアム形式での申請も可能です。
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申請ガイド
応募は令和7年2月5日から2月28日（12時必着）までの期間に行います。説明会が2月12日にMicrosoft Teamsで開催されます。参加希望者は2月7日17時までにメールで登録が必要です。提出先は経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課で、電話（03-3501-1697）またはメール（bzl-chiikiseisakuka_jinzai@meti.go.jp）で問合せ可能です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、地域の多様な関係者との連携体制の具体性、人材確保・育成の実績やノウハウ、補助金執行管理の能力を明確に示すことが重要です。過去の類似事業の実績、地域経済への波及効果の定量的な見込み、事業終了後の自立・継続計画の具体性が評価のポイントとなります。
対象経費
対象となる経費
事業管理費（事務局運営費）(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
システム構築・運用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
研修・セミナー開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 消費税等の租税公課
- 財産取得に係る経費
よくある質問
Q「地域の人事部」とは何ですか？
複数の地域企業を束ねて、地方公共団体や金融機関、教育機関等と連携しながら、地域の企業群として一体的に人材確保・育成・定着に取り組む仕組みのことです。個別企業では難しい採用活動や人材育成を地域全体で行うことで、効率的な人材確保を実現します。
Qこの公募は誰を対象としていますか？
本公募は、民間事業者等への補助金執行業務等を行う「補助事業事務局（執行団体）」を公募するものです。最終的な補助金受給者は、地域の人事部の取組を行う民間事業者等となります。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
定額補助（10/10）で、補助上限額は3億円です。自己負担なしで事業を実施できる手厚い支援制度です。
Qどのような業種が対象ですか？
農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種が対象です。地域経済を支える幅広い企業が参加できます。
Q他地域への横展開支援とは何ですか？
既に「地域の人事部」として一定のノウハウを有する事業者が、そのノウハウを他の地域に伝え、伴走しながら新たな地域での取組を立ち上げる支援のことです。成功モデルの全国展開を目的としています。
Q地方公共団体との連携は必須ですか？
はい。本事業では地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等との連携が求められています。地域の多様な関係者が協力して人材課題に取り組む体制が重要です。
Q令和7年度当初予算成立前の公募とはどういう意味ですか？
予算成立後に速やかに事業を開始できるよう、予算成立前に公募手続きを行うものです。補助事業事務局の決定や予算の執行は令和7年度当初予算の成立が前提となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は人材確保・育成に特化しています。設備投資が必要な場合はものづくり補助金、IT導入にはIT導入補助金、事業承継にかかる人材育成には事業承継・引継ぎ補助金との組み合わせが有効です。地域活性化の観点からは地方創生推進交付金との連携も検討できます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、地域企業の深刻な人材不足を解決するため、「地域の人事部」という革新的なコンセプトに基づく人材確保・育成・定着の取組を支援する制度です。経済産業省経済産業政策局が所管しています。
「地域の人事部」の仕組み
地域の人事部とは、複数の地域企業を束ね、以下の関係者と連携して人材課題に取り組む仕組みです。
- 地方公共団体：地域政策との連携
- 金融機関：企業の経営状況の把握と支援
- 教育機関：人材の供給と育成プログラムの連携
- 業界団体・経営支援機関：業界知見の活用と経営支援
支援内容
本事業では以下の2つの取組を支援します。
- 地域の人事部の構築支援：地域企業群の将来の経営戦略実現を担う人材の確保、域内でのキャリアステップの構築等
- 横展開支援：既にノウハウを有する事業者による他地域への伴走・横展開を支援し、全国での取組の自立・継続を促進
補助条件
補助率は定額補助（10/10）で自己負担は不要、補助上限額は3億円です。全業種が対象で、地域を問わず全国で活用できます。
公募の性質
本公募は補助事業事務局（執行団体）を公募するものです。採択された執行団体が、実際に地域の人事部の取組を行う民間事業者等に対して補助金の交付事務等を行います。
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