令和７年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、海外への省エネ技術移転と脱炭素人材育成を一体的に支援する点です。補助上限額は最大1億7,000万円と大型で、補助率も1/3、1/2、2/3、3/4、定額と事業内容に応じて柔軟に設定されています。対象業種は製造業、情報通信業、建設業など幅広く、コンソーシアム形式での申請も可能です。アジア新興国のゼロエミッション化を通じて日本企業の海外展開と国際競争力強化を同時に実現できる点が大きな魅力です。
対象者・申請資格
申請対象は日本に拠点を有する企業・団体等です。的確な事業遂行能力、十分な経営基盤と資金管理能力が必要です。経済産業省から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないことが条件です。コンソーシアム形式の場合は幹事企業が提案書を提出し、業務全てを再委託することはできません。対象業種は製造業、建設業、情報通信業など幅広い業種に対応しています。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で申請します。募集要領を熟読の上、事業提案書を作成してください。省エネ技術の海外移転計画やセミナー実施計画の具体性が求められます。コンソーシアムの場合は幹事企業が申請を代表して行います。問い合わせはメールのみ（bzl-tech-co-op@meti.go.jp）で、件名を指定の形式にする必要があります。事前に経済産業省の担当者と相談することを推奨します。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、省エネ技術移転の実効性と国際的なインパクトです。対象国の具体的なニーズ分析、日本企業の技術優位性の明確な提示、事業終了後の持続可能性が重要です。過去の海外展開実績やパートナーシップ体制の充実度もアピールしましょう。
対象経費
対象となる経費
技術移転費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
セミナー開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人材育成研修費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
海外渡航費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
翻訳・通訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
機材・設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 一般管理費の過大計上
- 自社の通常業務に係る経費
- 補助事業に関係のない海外渡航費
- 汎用性のある備品購入費
- 既存事業の運転資金
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を有し、十分な経営基盤と資金管理能力を持つ企業・団体が申請できます。経済産業省から補助金交付等停止措置等を受けていないことも条件です。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事企業・団体を決め、幹事が事業提案書を提出します。ただし、幹事が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
Q補助率はどのくらいですか？
事業内容に応じて1/3、1/2、2/3、3/4、定額と幅広く設定されています。詳細は募集要領をご確認ください。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は1億7,000万円です。
Qどの国が対象ですか？
アジア新興国等が対象です。ASEAN諸国を中心に、省エネ技術の移転やカーボンニュートラル関連のセミナー等を実施する国・地域が対象となります。
Qどのような事業が補助対象ですか？
日本企業が有する省エネ技術の海外移転事業、カーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等が主な対象事業です。
Q問い合わせ方法は？
経済産業省通商政策局技術・人材協力室へメール（bzl-tech-co-op@meti.go.jp）で問い合わせます。件名は必ず「〇質問〇令和７年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」としてください。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2025年1月16日から2025年2月17日までです。現在は募集終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はJETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国際研究開発事業と組み合わせることで、技術開発から海外展開までを一貫して推進できます。中小企業の場合はJICAの民間連携事業との併用も効果的です。
詳細説明
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金の詳細
本補助金は、世界的なエネルギー消費量増大とCO2排出削減要請の高まりを背景に創設された経済産業省の支援制度です。
事業の背景と目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、革新的な技術開発とその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得とスケールメリットを活かしたコスト削減を推進することが本事業の基本方針です。日本企業の国際競争力強化と世界的な脱炭素化の両立を目指します。
支援の2つの柱
- 省エネ技術の海外移転：日本企業が保有する省エネ技術をアジア新興国の産業分野に移転し、エネルギー利用の効率化・CO2排出削減を推進
- 脱炭素人材の育成：カーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、現地人材を育成し、持続的な脱炭素化を支援
補助条件
補助上限額は1億7,000万円、補助率は事業内容に応じて1/3から定額まで設定。日本に拠点を有する企業・団体が対象で、コンソーシアム形式での申請も可能です。対象業種は製造業、建設業、情報通信業など広範囲にわたります。
期待される成果
本事業により、アジア新興国のゼロエミッション化が進展するとともに、日本企業の海外市場開拓、技術力の国際的評価向上、新たなビジネスモデルの創出が期待されています。