佐藤
編集長
室谷さん、三重県で活動するNPOなんですが、使える補助金・助成金について教えてください。どんな制度があるのか、そもそもどこで探せばいいのかも知りたいです。
室谷
代表取締役
そうですね。三重県のNPO・市民活動団体が活用できる補助金・助成金は、全国の助成財団から三重県や市町村の独自支援まで、複数存在します。まずは情報収集の窓口を押さえておくと効率的です。例えば、三重県社会福祉協議会やみえNPOセンターでは、定期的に助成金情報を発信しています。また、独立行政法人福祉医療機構のWAM助成もNPO向けの情報が充実しています。
Point
NPO向け助成金情報の主な相談窓口
佐藤
編集長
ありがとうございます。設立したばかりのNPOでも申請できるものはありますか？
室谷
代表取締役
制度によって要件は異なりますが、設立間もない団体でも応募できる補助金・助成金は多くあります。特に環境関連や地域活性化の分野では、実績よりも事業計画の新規性や地域への貢献度が重視される傾向があります。ただし、補助金によっては法人格や登記が必要な場合もあるので、公募要領で確認してください。
NPOでも使える！環境省の省CO2改修関連補助金
佐藤
編集長
うちのNPOは環境活動に力を入れているんですが、具体的にどんな補助金が使えますか？
室谷
代表取締役
環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金には、NPOでも活用できそうなメニューがいくつかあります。例えば、非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（五次公募）は、既存のオフィスや施設のZEB化に向けた事前調査を支援するもので、1施設あたり最大100万円、補助率1/2です。NPOが所有・賃借する事務所や活動拠点の省エネ改修を検討する際の第一歩として活用できます。
室谷
代表取締役
さらに、空き家等における省CO2改修支援事業（三次公募）は、空き家を業務用施設（福祉施設、店舗、オフィス等）として利活用する際の改修費用を補助する制度です。上限1,000万円、補助率1/3。NPOが空き家を地域の交流拠点や子ども食堂、高齢者サロンなどに改装するケースにマッチします。例えば、古民家を再生して環境学習施設にするといった構想も対象になり得ます。
佐藤
編集長
1,000万円の補助は大きいですね！でも、対象になるのはNPOだけなんですか？
室谷
代表取締役
これらの補助金は「全業種の事業者」が対象とされています。NPO法人も事業者として認められるケースが多いですが、最終的には各公募要領で「補助対象者」の定義を確認してください。また、テナントビルの省CO2改修支援事業（三次公募）は、ビルオーナーとテナントが協働して改修する場合に使え、NPOがテナントとして入居していれば申請可能な可能性があります。上限4,000万円、補助率1/3。
地域の脱炭素活動を促進する補助金
佐藤
編集長
地域ぐるみで温暖化防止に取り組む活動向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。地域における地球温暖化防止活動促進事業（令和8年度）は、環境省の委託を受けた一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが事務局となり、地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）が実施する脱炭素推進事業に対して補助金を交付する制度です。補助率は5/10で、人件費や業務費が対象です。NPOが直接申請するのではなく、地域の推進センターと連携して事業を実施する形になることが多いですが、環境NPOが積極的に関与できる枠組みです。
室谷
代表取締役
こちらは令和8年度の制度で、締切は2026年5月8日です。早めに情報収集を始めて、地域のセンターとの関係構築を検討すると良いでしょう。
地域活性化・人材育成に活用できる補助金
佐藤
編集長
環境以外の分野でも、NPOが応募できる補助金はありますか？
室谷
代表取締役
例えば、総務省のAKATSUKIプロジェクト（令和7年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金）は、地域でIT・起業家人材を育成するプログラムを立ち上げ・運営する事業者を支援します。補助上限3,000万円、補助率は人件費等が2/3、開発支援費が10/10。NPOが地域の若者向けにプログラミング講座や起業支援イベントを開催する場合に、補助事業者として応募できます。
室谷
代表取締役
ただし、この公募は「補助事業者」を選定するもので、採択後は間接補助事業者としてプログラムを実施します。事業計画の具体性と実現可能性が問われるため、過去の実績やネットワークを整理しておきましょう。
その他の制度と申請時の注意点
佐藤
編集長
NPOに関係しそうな制度は他にもありますか？
室谷
代表取締役
感震ブレーカー購入費補助金（id:139）は住宅事業者向けで、NPOは対象外です。一方、INPIT外国出願補助金は中小企業等向けですが、NPOが国際的な特許出願を行うケースは稀です。農林水産省の輸出促進事業も、NPOが直接申請するのは難しいでしょう。
室谷
代表取締役
重要なのは、申請前に必ず公募要領を熟読することです。補助率や上限額、締切、対象経費は制度ごとに細かく定められています。特に、費用の計上方法や実績報告のルールを理解しておかないと、後で返還が必要になるリスクもあります。
注意
申請時の共通注意点
- 締切は必ず守る（遅れた場合は受理されません）
- 補助対象経費の範囲を事前に確認する
- 必要書類（事業計画書、収支予算書、団体の定款など）を漏れなく準備する
- 複数の補助金を併用できるかどうかは各制度のルールによる
佐藤
編集長
最後に、三重県のNPOが今から動くべきことを教えてください。
室谷
代表取締役
まずは相談窓口に問い合わせて、自団体の活動に合った制度をリストアップしましょう。その上で、締切が迫っているものから優先して申請準備を開始してください。例えば、空き家等における省CO2改修支援事業は令和7年9月26日締切（三次公募）です。また、AKATSUKIプロジェクトは令和8年3月23日締切と余裕がありますが、事業計画の策定には時間がかかります。早めに動くことが成功の鍵です。
佐藤
編集長
よくわかりました！まずは相談窓口に行ってみます。