佐藤
編集長
室谷さん、滋賀県で活動するNPO法人なんですが、活用できる補助金・助成金を教えてください。特に環境保全活動をしている団体です。
室谷
代表取締役
滋賀県は琵琶湖を抱え、環境分野のNPOが多く活動しています。県としても「共動（協働）」を重点施策に掲げており、行政との協働事業を起点に資金を得やすい構造があります。まず、環境省が実施するいくつかの制度が活用できます。
環境省の補助金でNPOが使えるもの
室谷
代表取締役
一つ目は地域における地球温暖化防止活動促進事業です。これは、温対法に基づく「地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）」が実施する脱炭素推進事業に対して補助金を交付する制度で、補助率は10分の5。環境NPOが先進的な取り組みを行う際に使えます。令和8年度の募集で、締切は2026年5月8日。上限額は特に設定されていませんが、事業規模に応じた補助が受けられます。
佐藤
編集長
うちのNPOがセンターの指定を受ける必要があるのですか？
室谷
代表取締役
その通りです。滋賀県内で活動するNPOが、県や市町村と連携してセンターの指定を受ければ、この補助金の対象になります。滋賀県ではすでに「しが地球温暖化防止活動推進センター」が活動していますが、新たに地域密着型のセンターを立ち上げることも可能です。
佐藤
編集長
なるほど。他に環境省の補助金でNPOが使いやすいものはありますか？
室谷
代表取締役
空き家等における省CO2改修支援事業も注目です。これは空き家を業務用施設（福祉施設、店舗、オフィスなど）に改修する際、省CO2設備を導入する費用の3分の1（上限1,000万円）を補助します。環境保全NPOが空き家を拠点に再生する場合にぴったりです。例えば、古民家をリノベーションしてコミュニティスペースにするケースなどが想定されます。ただし、こちらは令和6年度補正の三次公募で、締切は2025年9月26日と迫っています。次年度以降も同様の事業が実施される可能性がありますので、自治体の動向をチェックしてください。
佐藤
編集長
施設を持っていないNPOでも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
その場合は、非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業が役立ちます。既存のオフィスビルや施設のZEB化に向けた事前調査費用を補助する制度で、上限100万円、補助率2分の1。まず調査だけ行って、その後本格的な改修に進むという段階を踏めます。こちらは令和6年度補正の五次公募で、締切は2025年10月22日です。
施設改修や設備導入に使える大型補助金
佐藤
編集長
もっと大規模な補助金はありますか？例えば新しい施設を建てる場合など。
室谷
代表取締役
あります。LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業は新築の業務用建築物を対象に、ライフサイクルCO2削減に取り組むZEB建築を支援する制度で、上限5億円という大型補助です。補助率はZEBランクにより異なり、3分の1から5分の3まで。NPOが環境教育センターなどを新築する際、ゼロエネルギービルを目指すなら活用を検討すべきです。締切は2025年9月26日（二次公募）です。
佐藤
編集長
テナントビルに入居しているNPOには別の制度がありますか？
室谷
代表取締役
テナントビルの省CO2改修支援事業が該当します。ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約を結び、共用部と専用部の省CO2改修を行う場合、改修費用の3分の1（最大4,000万円）が補助されます。NPOがテナントとして入居しているビルで、オーナーと協力して省エネ化を進める際に有効です。こちらも締切は2025年9月26日（三次公募）です。
人材育成や地域活性化に使える補助金
佐藤
編集長
環境以外の分野でも、NPOが応募できる補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。AKATSUKIプロジェクトは、総務省が推進する地方の若手人材発掘・育成事業です。NPOが事業主体となって、地域の若者向けにIT・起業家人材育成プログラムを運営できます。補助上限は3,000万円で、人件費や委託費の3分の2、開発支援費は全額補助と手厚い内容です。滋賀県でも地域課題の解決に取り組むNPOが、このプロジェクトを活用して若者のスキル向上を支援する事例が期待されます。締切は2026年3月23日です。
佐藤
編集長
知的財産権に関する補助金もNPOに関係ありますか？
室谷
代表取締役
INPIT外国出願補助金は、中小企業や試験研究機関等が海外で特許や商標を出願する費用を補助する制度です。NPOでも研究開発を行っている場合、試験研究機関等として認められる可能性があります。上限300万円、補助率2分の1。令和8年度第2回の締切は2026年3月23日、第1回は2025年12月22日です。例えば、環境技術を開発したNPOが国際特許を取得する際に活用できます。
相談窓口とよくある質問
佐藤
編集長
滋賀県のNPOが補助金を探すにはどこを確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
まずは滋賀県共動推進サイト（きょうどうしが）です。県とNPOの協働事業に関する情報が集約されています。また、独立行政法人福祉医療機構（WAM）のWAM助成や、滋賀県社会福祉協議会も定期的に助成金情報を発信しています。これらの窓口を定期的にチェックすることをお勧めします。
佐藤
編集長
琵琶湖の環境保全活動に特化した補助金はありますか？
室谷
代表取締役
現時点では琵琶湖に特化した補助金は掲載されていませんが、先ほど紹介した環境省の補助金（地域温暖化防止活動促進事業や空き家改修事業など）は、琵琶湖周辺の環境活動にも幅広く活用できます。また、県や市町村が独自に実施する補助金もあるかもしれませんので、滋賀県共動推進サイトや各市町のホームページで確認してみてください。
佐藤
編集長
設立間もないNPOでも申請しやすい補助金はありますか？
室谷
代表取締役
設立間もない団体には、比較的小規模で要件が緩やかな非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（上限100万円）や、地域における地球温暖化防止活動促進事業が適しています。後者は補助率が5割ですが、事業計画の明確さが重視されるため、実績が少なくても熱意と具体性があれば採択される可能性があります。また、全国的に実施されているWAM助成の中には、設立3年以内の団体を対象とする枠もあるので、そちらも併せてご検討ください。
佐藤
編集長
ありがとうございます。最後に、注意点があれば教えてください。
室谷
代表取締役
補助金は公募期間が限られていますので、常に最新の情報を確認してください。また、申請には事業計画書や収支予算書などの書類作成が必要です。滋賀県共動推進サイトでは協働事例や申請ノウハウも公開されていますので、参考にすると良いでしょう。もし不明な点があれば、各補助金の問い合わせ先に直接連絡することをお勧めします。