東京のIT・テック企業が使える補助金は、国のデジタル化・AI導入補助金と東京都独自の研究開発・設備投資補助の2軸で構成される。自社がITを使う側か、ITサービスを提供する側かによって適用できる補助金が変わるため、まず事業の立ち位置を確認してから絞り込むのが最短ルートだ。 25件掲載中。
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東京のIT・テック企業が補助金を探すとき、最初につまずくのが対象範囲の確認だ。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）は「ITを使う側の企業」向けの補助のため、ITサービスを開発・提供している企業が顧客向け案件に使うことはできない。一方、自社のバックオフィス業務や社内業務効率化に使う場合は対象になりやすい。
ITサービスを提供する側であっても、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」や「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」はプロダクト・技術の開発投資や開発環境整備に使える可能性がある。自社の用途と各補助金の対象経費を照らし合わせてから申請に進むのが、無駄のない進め方だ。
国の補助金（デジタル化・AI導入補助金2026、ポスト5G研究開発事業など）は補助額のスケールが大きい反面、採択審査が厳しく事業計画書の質が採否を左右する。都独自の補助金（東京都中小企業振興公社）は申請窓口が近く、事前相談を活用しやすいのが強みだ。
まず都の補助金で足場を固め、大型の研究開発・インフラ投資が必要なフェーズで国の補助金にチャレンジするという段階的な活用が、東京の中小IT企業にとって現実的な戦略になる。
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」は、NEDOが公募するロボット分野の基盤モデル（Foundation Model）開発を支援する補助事業です。
東京都中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成は都独自の研究開発支援
「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（補助）」は、NEDOが公募するロボット分野の基盤モデル（Foundation Model）開発を支援する補助事業です。
締切まで残りわずか。書類準備に時間がかかるため、今すぐ申請要件を確認することを強くすすめる。
補助率: 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
本補助金は、総務省が実施する全国規模の事業で、地上基幹放送等の放送局の停電対策や予備設備の整備費用の一部を補助するものです。
締切まで残りわずか。書類準備に時間がかかるため、今すぐ申請要件を確認することを強くすすめる。
補助率: 定額
先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業は、総務省が実施する令和7年度補正予算の補助金で、日本の放送コンテンツの海外流通促進を目的としています。
この補助金は締切前後の情報更新が多い。ウォッチリストに追加すると2件の更新通知が届く。
情報通信業向けの補助金は、対象経費や申請要件の幅が広いです。相談窓口を一緒に押さえておくと、補助金選びがかなり早くなります。
都内中小企業への補助金・融資・経営相談を総合的に担う東京都の支援機関
公式サイトを見る →ITツール導入費用の一部を補助する国の補助金（旧IT導入補助金）の公式ポータル。IT企業が自社業務のデジタル化に活用できる
公式サイトを見る →中間周波数漏洩対策事業
補助率: 補助対象経費の５分の４、３分の２、２分の１若しくは３分の１（詳細は交付要綱をご参照下さい）
補助率: 定額補助
補助率: 1/2
補助率: 1/2以下
補助率: 交付要綱を参照
補助率: 1/2、1/3
補助率: 1/2
補助率: 定額
補助率: 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
補助率: 1/2、1/3
補助率: 補助対象経費の５分の４、４分の３、３分の２、２分の１若しくは３分の１（詳細は交付要綱をご参照下さい）
補助率: 補助率は1/2。上記補助金上限額はタイプBの場合。タイプAの場合は上限額は3,000万円。ただし、制作経費のみの場合は2,000万円。
補助率: 1/2
自社の業務をIT化・デジタル化するための費用が対象のため、ITサービスを提供する事業者が「顧客向けシステム開発費用」に充てることはできません。ただし、自社のバックオフィス業務（会計システム・CRM・プロジェクト管理ツールなど）の導入コストであれば対象になる可能性があります。申請前に認定支援機関に確認してください。
対象経費が重複しなければ、原則として併用可能です。研究開発助成（新製品・新技術開発助成事業）はソフトウェア・技術開発費用、設備投資支援（躍進的な事業推進のための設備投資支援事業）はICT機器・システム導入費用が主な対象です。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費区分を明確に分けて申請する必要があります。東京都中小企業振興公社に事前相談するのが安全です。
東京都中小企業振興公社の補助金は設立年数の要件が比較的緩やかなものが多く、スタートアップでも申請できる枠があります。新製品・新技術開発助成事業は「都内に主要な事業所を有する中小企業者等」が要件となっており、業歴の長短は問われません。ポスト5Gや先端技術開発系の国の補助金は技術計画書の精度が採否を左右するため、公募開始前から早めに準備を始めることをおすすめします。
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