鹿児島県のまちづくり・地域振興で使える補助金ってどれくらいある?

鹿児島県まちづくり補助金申請フロー
鹿児島県まちづくり補助金申請フロー
佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、うちの地元で自治会のイベントを企画したいんですが、補助金って使えますか?
室谷

室谷

代表取締役

使えますよ!鹿児島県って実は「まちづくり・地域振興」の補助金がかなり多くて、国の制度から県の制度、市町村の制度まで合わせると87件以上あります。自治会やNPO法人から中小企業グループ、地方自治体まで対象になるんですよね。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、87件!それは多いですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。それに鹿児島県は全国でも有数の「離島・過疎地」の多い県なので、地域振興の補助金にとってかなり相性がいいんですよ。島の人口減少対策とか、農村コミュニティの維持とか、そういうテーマの補助金が国からも手厚く出てます。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど!鹿児島ならではの有利な点があるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。あと、まちづくりって一口に言っても「事業者向け」と「地域団体向け」で全然違う補助金が対象になるんです。今日はそこをちゃんと整理しますね。

事業者向けの補助金とNPO・自治会向けの補助金、どう違うの?

佐藤

佐藤

編集長

事業者向けと団体向けで、どんな違いがあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ざっくり言うと、事業者向けは「地域の雇用を守る」「事業所の経営を強化する」系の補助金で、団体向けは「地域コミュニティの活動費を補助する」系なんです。対象となる「何のために使うか」が全然違います。
佐藤

佐藤

編集長

具体的にはどんな感じに分かれるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

こんな感じで整理できます。
分類対象者主な補助内容補助額の目安
事業者向け中小企業・小規模事業者人材確保・採用・販路開拓数十万〜数千万円
団体向け自治会・NPO・ボランティアイベント・地域活性化活動費数十万〜数百万円
移住支援東京圏からの移住者移住に関わる経費60万〜最大200万円
インフラ系地方公共団体・通信事業者通信インフラ・交通整備数千万〜数億円
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、大きく4つに分類できるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。鹿児島県の場合は特に「移住支援」と「離島・過疎地のインフラ系」の補助金が充実しているのが特徴ですね。人口減少対策で国から手厚い支援が来てます。

鹿児島に移住したい!移住支援金の中身を教えて

佐藤

佐藤

編集長

移住支援金って、60万〜200万円もらえるんですか?それは気になります!
室谷

室谷

代表取締役

鹿児島県の移住支援金は、東京23区から移住する場合に単身で60万円、家族2人以上で100万円が支給されます。さらに18歳未満の子どもを連れて移住すると、1人あたり最大100万円が加算されるんです。
佐藤

佐藤

編集長

子どもが2人いたら、プラス200万円ってことですか?!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです(笑)。鹿児島への移住促進に本気で取り組んでいる証拠ですよね。ただし条件があって、「東京23区に過去10年間で通算5年以上在住していた」という要件が必要なんです。
佐藤

佐藤

編集長

会社の転勤で東京にいた人も対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

なります。ただし「自分の意思で移住」が条件で、会社命令の転勤は対象外なんです。テレワークで東京の会社の仕事を続けながら移住する場合も対象になる、というのが最近の改正でのポイントですね。
佐藤

佐藤

編集長

申請先はどこになるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

移住先の市町村が窓口になります。鹿児島県のWebサイト(かごJob)で対象求人と対象市町村を確認してから動くのが鉄則ですよ。予算がなくなり次第受付終了になることもあるので、早めの動き出しが大事です。

地域団体・自治会が使える補助金はどれ?

佐藤

佐藤

編集長

うちの自治会は企業じゃないですが、補助金ってもらえるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

もらえます!鹿児島県の地域振興局が運営する「鹿児島地域課題解決活動支援事業」は、まさに自治会・NPO・ボランティア団体向けですよ。
佐藤

佐藤

編集長

どんな活動が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村を拠点とする団体が対象で、「地域課題の解決や地域活性化に資する活動」であれば対象になります。イベント開催なら上限30万円、それ以外の活動なら上限50万円です。
佐藤

佐藤

編集長

わりと実情に合ったサイズ感ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね、地域の小さな団体に使いやすい金額になってます。令和8年度は2026年4月1日から5月15日が募集期間でした。毎年4月に公募が出るパターンなので、来年度以降は春先に鹿児島地域振興局のサイトをチェックしてみてください。

中小企業グループが取り組む地域活性化補助金

佐藤

佐藤

編集長

会社として地域に貢献したい場合は、どんな補助金がありますか?
室谷

室谷

代表取締役

ちょうどおすすめのものが2つあります。「ビジネスコミュニティ型補助金」と「地域の人事部支援事業」です。
佐藤

佐藤

編集長

ビジネスコミュニティって何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

これは商工会や商工会議所が窓口になってる補助金で、若手経営者や女性経営者が5社以上でグループを作って、セミナー・研修・販路開拓に取り組む経費を最大50万円補助するものです。小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型」って言い方もします。
佐藤

佐藤

編集長

1社単独じゃなく、5社グループで申請するんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。詳細はビジネスコミュニティ型補助金(商工会議所地区)またはビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区)のページで確認してください。鹿児島県内のどの商工会・商工会議所が対応窓口かも確認できますよ。
佐藤

佐藤

編集長

もう一方の「地域の人事部支援事業」はどんなものですか?
室谷

室谷

代表取締役

こっちはもう少し大きい規模です。中小企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)は、地域の複数の中小企業が連携して「地域の人事部」という仕組みを構築し、採用・育成・定着を共同でやる取り組みを支援するものです。補助額は最大1,300万円で、補助率は2/3〜1/3と段階的に設定されています。
佐藤

佐藤

編集長

1,300万円!これは大きいですね。
室谷

室谷

代表取締役

鹿児島みたいに人材不足が深刻な地方では特に活用価値が高い補助金です。それと令和8年度版として地域の人事部支援事業(事務局公募)という執行団体版もあって、こちらは最大約2.9億円とさらに大規模ですよ。

若者・IT人材の発掘育成に使える補助金

鹿児島県まちづくり補助金比較
鹿児島県まちづくり補助金比較
佐藤

佐藤

編集長

地域の若い人たちを育てる、みたいな補助金はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

ありますよ!「AKATSUKIプロジェクト」と「TANEMAKIプロジェクト」という2つの補助金が注目株です。どちらも経済産業省・総務省が主導している地方の若手人材発掘育成プログラムです。
佐藤

佐藤

編集長

AKATSUKIとTANEMAKI、かっこいい名前ですね(笑)。
室谷

室谷

代表取締役

AKATSUKIは総務省系で、地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)として補助事業者を公募してます。最大3,000万円で、各地方でIT人材・起業家人材を育てるプログラムを立ち上げる事業者が対象です。
佐藤

佐藤

編集長

TANEMAKIの方は?
室谷

室谷

代表取締役

TANEMAKIは経済産業省・IPA(情報処理推進機構)と連携した未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金です。補助率は10/10(全額補助)で、上限額はざっくり12億円ほど。ただしこれは事業の「実施団体」を募集するもので、個人が直接もらえるものじゃないですね。
佐藤

佐藤

編集長

自治体や民間企業が申請するんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。鹿児島は人口が少なくて「次の世代の担い手不足」が課題じゃないですか。こういう国のプログラムを使って若い人材を育てる体制を作ることが、まちづくりの長期的な鍵だと思いますよ。

離島・過疎地に特化したインフラ系補助金

佐藤

佐藤

編集長

鹿児島って離島が多いですよね。島の団体や自治体に特有の補助金もあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

あります!鹿児島県は全国でも島の数が多い県なので、離島対策の補助金が特に充実してます。大きく分けて「通信インフラ」「交通」「燃料供給」の3分野で国の補助金が手厚いです。
佐藤

佐藤

編集長

どんな補助金があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず通信系は携帯電話等エリア整備事業ですね。過疎地・離島で携帯が使えない地域に基地局を整備するための補助金で、補助率は1/2〜3/4です。鹿児島の離島で「繋がらない」を解消するのにダイレクトに使える制度です。
佐藤

佐藤

編集長

島の自治体が申請するんですか?
室谷

室谷

代表取締役

市町村や通信事業者が申請主体になります。次に交通系はグリーンスローモビリティ導入促進事業です。時速20km未満の小型電動車両の導入を支援するもので、補助率は1/2。島内の移動手段として脱炭素型の小型モビリティを導入する取り組みに使えます。
佐藤

佐藤

編集長

観光客向けにも使えそうですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。観光との相性が抜群です。それと燃料供給系では石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(ガソリンスタンド承継支援)があります。人口減で維持が難しくなったガソリンスタンドを自治体が承継・運営する取り組みに最大2億2,700万円が出る制度です。離島でガソリンスタンドがなくなったら生活が成り立たない、という課題への対処ですね。

観光・文化芸術でまちを盛り上げる補助金

佐藤

佐藤

編集長

観光資源を活かしたまちづくりに使える補助金はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

鹿児島は桜島や屋久島など国立公園がありますから、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業はとても使いやすい補助金ですよ。環境省が所管していて、国立公園内の施設整備や観光体験の質を上げる取り組みに最大9億9,800万円、補助率は1/2〜2/3です。
佐藤

佐藤

編集長

9億円超!すごい規模ですね。
室谷

室谷

代表取締役

廃屋の撤去、インバウンド向けの多言語対応、バリアフリー整備、景観改善まで対象になります。同じ文脈で観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業もあって、高齢者や障害者が安心して旅行できる環境整備を支援しますよ。
佐藤

佐藤

編集長

地球温暖化対策の補助金もまちづくりに関係してくるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

関係します!地域における地球温暖化防止活動促進事業は、都道府県が指定する「地域地球温暖化防止活動推進センター」の活動に最大約1,000万円(補助率1/2)が出ます。エコな取り組みでコミュニティを盛り上げる活動に使える制度ですね。

主要補助金の横断比較

補助金名上限額補助率主な対象申請先
鹿児島地域課題解決活動支援事業50万円1/2〜1/3自治会・NPO・ボランティア団体鹿児島地域振興局
移住支援金(家族)100万円+α定額東京圏から鹿児島への移住者移住先市町村
ビジネスコミュニティ型補助金50万円定額5社以上の小規模事業者グループ商工会・商工会議所
地域の人事部支援事業1,300万円2/3〜1/3地域中小企業グループ中小企業庁
AKATSUKIプロジェクト3,000万円2/3・10/10人材育成プログラム実施事業者総務省
国立公園等滞在環境整備9億9,800万円1/2〜2/3地方公共団体・民間団体環境省
ガソリンスタンド承継支援2億2,700万円10/10自治体(SS承継)経済産業省
携帯電話エリア整備要確認1/2〜3/4市町村・通信事業者総務省
佐藤

佐藤

編集長

こう並べると、対象者によって全然違う補助金があるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。「自分は何者で、何をしたくて、どこで申請するか」を先に整理しておくと、ぐっと絞り込みやすくなりますよ。

申請のポイントと注意事項

1自分の立場を確認する(個人・法人・自治会・NPOなど)
2やりたいことが「補助対象経費」に当てはまるか確認する
3締切日と公募期間を必ずチェックする(移住支援金は予算切れに注意)
4GビズIDを事前取得しておく(国の電子申請はほぼ必須)
5申請書類は早めに準備して地域の支援機関に相談する

鹿児島で補助金を相談できる窓口

  • 鹿児島県産業立地・外資誘致課: 産業支援・企業誘致関連
  • 公益財団法人かごしま産業支援センター: 中小企業・スタートアップ支援
  • 各市町村の産業振興担当課: まちづくり・地域活性化関連
  • 鹿児島県商工会連合会・各商工会議所: 小規模事業者の補助金申請サポート
  • 鹿児島地域振興局地域政策課: 地域課題解決活動支援事業の問い合わせ先

注意! 申請前に必ず確認すること

  • 移住支援金は予算がなくなり次第受付終了になる。早めの問い合わせが必須
  • ビジネスコミュニティ型補助金は「商工会地区」と「商工会議所地区」で窓口が異なる
  • 国立公園等整備事業は環境省との事前協議が必要な場合がある
  • GビズIDの取得には時間がかかる(申請の2〜3週間前には準備を)
佐藤

佐藤

編集長

準備することが多いですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんですけど、事前に一度地域の支援窓口に相談してみると、どの補助金が自分に向いているかをかなり絞り込んでくれますよ。補助金申請って、最初の1件が難しく見えるだけで、一度取れると次からはずっとスムーズになるんです。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど!ちなみに、鹿児島県のまちづくり補助金で「これは見逃せない!」というものを最後に教えてもらえますか?
室谷

室谷

代表取締役

個人的には「移住支援金」と「ビジネスコミュニティ型補助金」の2つは特に注目してほしいですね。移住支援金は家族で移住すると最大200万円超になりうる制度で、鹿児島への人口誘致という県の本気度が見える制度です。ビジネスコミュニティ型は5社グループで申請という条件がありますが、50万円を仲間と一緒に使って地域のビジネスコミュニティを活性化できる、実務に直結した補助金ですよ。
佐藤

佐藤

編集長

今日でいろんな補助金の全体像がつかめました!詳しくは鹿児島県の補助金一覧ページでも確認できますよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。鹿児島のまちづくりに関わるなら、まず一覧をざっと眺めてみて、気になる制度を深掘りする、という使い方がおすすめですよ。