佐藤
編集長
室谷さん、東京都内でドローンを業務に導入しようと考えています。どんな補助金が使えるんですか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、良い質問です。東京都内でドローンを飛ばすには、まず人口集中地区や空港周辺の飛行規制に対応する必要があります。その上で、目的に応じた補助金を選ぶことが重要です。今日は、令和7年度に使える補助金を中心にご紹介します。
補助金を選ぶ前に：東京でのドローンフライトの前提
佐藤
編集長
やはり東京は規制が厳しいんですね。まずはどんな準備が必要ですか？
室谷
代表取締役
まず、飛行許可申請が必要です。特に東京23区内は人口集中地区（DID）が広がるため、国土交通省への許可申請が必須です。DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）を使って手続きを進めます。補助金申請の前に、飛行可能エリアを確認しておくことをおすすめします。
佐藤
編集長
なるほど。では、具体的にどんな補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
いくつかありますが、代表的なものをピックアップします。
東京都が実施するドローン補助金
佐藤
編集長
東京都独自の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい、あります。たとえば、ドローンを活用したツアー造成支援補助金 は、東京都が観光目的で実施しているものです。障害者や高齢者も含めた誰もがドローン操作を楽しめるアクセシブル・ツーリズムのツアー造成を支援します。補助率は2/3以内、上限500万円で、旅行事業者が対象です。都内観光にドローン体験を組み込む画期的な商品開発に最適ですね。締切は2025年8月29日ですから、急いで企画を練る必要があります。
佐藤
編集長
観光分野に特化しているんですね。他にはありますか？
室谷
代表取締役
東京都独自のものはこの1件ですが、国や他省庁の補助金でも東京で使えるものがあります。次にご紹介します。
インフラ点検・保安業務に使えるスマート保安実証支援事業
佐藤
編集長
ドローンで工場や発電所の点検をしたいんですけど、使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
あります。経済産業省の「スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）」が該当します。令和7年度の最新公募として、第2回（締切2025年8月19日） と 第1回（締切2025年7月14日） があります。補助上限は5,000万円、補助率は2/3（または1/2）と手厚いです。対象は中小企業・中堅企業で、IoT・AI・ドローンなどの先端技術を使って産業保安業務の効率化・高度化を実証する事業が対象です。
佐藤
編集長
第1回と第2回の違いは何ですか？
室谷
代表取締役
公募期間の違いです。第1回は7月14日、第2回は8月19日が締切。もし準備が間に合わなければ第2回に回すこともできます。また、過去の回（令和6年度や令和5年度）も同様の制度で、締切は過ぎていますが、実績があることがわかります。
佐藤
編集長
この補助金の対象となる設備は、たとえばどんなものですか？
室谷
代表取締役
高圧ガス保安法や電気事業法の適用を受ける設備、例えば、発電所やガスプラント、化学工場などです。ドローンを使った遠隔点検やAI画像診断などの実証が典型的な活用例です。東京にも多くの工場やインフラがあるので、対象になり得ます。
大規模なドローン航路整備ならデジタルライフライン整備加速事業
佐藤
編集長
もっと大きなスケール、例えばドローン配送の航路を作るような事業には補助金はありますか？
室谷
代表取締役
あります。令和7年度デジタルライフライン整備加速事業 は、経済産業省が推進する事業で、全国のドローン航路整備を支援します。補助上限はなんと66,902万円、補助率は定額（原則10/10）と破格です。ただし、対象は事業性評価や航路設計など、航路整備全体をカバーする大規模事業です。東京で言えば、湾岸エリアや島しょ部への配送航路などが想定されます。締切は2026年3月6日と長期ですが、応募にはしっかりした計画が必要です。
佐藤
編集長
これはすごい金額ですね。中小企業でも応募できるんですか？
室谷
代表取締役
国の大型事業のため、主に自治体や大企業が中心となるケースが多いですが、中小企業がコンソーシアムに参加することも可能です。ドローン関連のスタートアップや物流企業が連携して応募する例も考えられます。
スマートシティ事業とドローンの関連
佐藤
編集長
スマートシティ関連の補助金もドローンに使えますか？
室谷
代表取締役
総務省の「情報通信技術利活用事業費補助金（スマートシティ推進事業）」は、都市OSの整備が対象で、ドローンそのものというより、データ連携基盤に関係します。補助率1/2、上限は記載がありませんが、令和6年度分は締切済みです。もしドローンで取得したデータを都市OSに組み込むような事業であれば関連するかもしれません。詳細は公募要領をご確認ください。
まとめ：事業目的に合った補助金を選ぼう
佐藤
編集長
たくさんあって迷いますね。どう選べばいいですか？
室谷
代表取締役
まず、自分の事業目的を明確にしましょう。
- 観光ツアーを企画するなら、ドローンを活用したツアー造成支援補助金
- 工場や発電所の点検を効率化したいなら、スマート保安実証支援事業
- 大規模な航路整備なら、デジタルライフライン整備加速事業
- スタートアップで革新的なドローン開発なら、過去には**中小企業イノベーション創出推進事業費補助金**（上限134億円）もありましたが、これは令和5年度で締切済みです。
佐藤
編集長
過去の補助金も参考になりますね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、現在公募中のものに集中しましょう。また、補助金申請の前に、東京での飛行許可（DIPS2.0）を取得しておくことがスムーズな事業実施の鍵です。
Point
ポイントまとめ
- 東京都内でドローンを飛ばすには飛行許可が必要
- 目的に合った補助金を選ぶ：観光、点検、航路整備
- 現時点で公募中のものは締切が迫っているので注意
- 補助金申請書類は早めに準備しましょう
佐藤
編集長
よくわかりました。早速、事業目的に合わせて検討してみます。ありがとうございました！
室谷
代表取締役
いえいえ。補助金の活用で、東京でのドローン事業が加速することを願っています。