愛知県の教育支援制度、何から調べればいい?


佐藤
編集長
室谷さん、子どもの教育費って本当に大変ですよね。私の友人も「愛知県で使える教育支援の補助金とか給付金って、正直どれを調べたらいいかわからない」って悩んでて。

室谷
代表取締役
わかります!教育支援の制度って、国が作るものと愛知県独自のもの、さらに名古屋市や豊橋市など市区町村のものが全部バラバラに存在するんで、全体像が見えにくいんですよね。

佐藤
編集長
そうなんです。どこから手をつければいいんですか?

室谷
代表取締役
まず大きく2つに分けるといいですよ。「個人・家庭向け」と「企業向け」でそれぞれ全然違う制度があります。お子さんの教育費を支援してほしい親御さんは個人向け、従業員の奨学金を支援したい経営者は企業向けを見る、って感じで。

佐藤
編集長
なるほど。じゃあまず個人向けから教えてください。

室谷
代表取締役
個人向けだと、小中学校の就学援助、高校の授業料支援、大学進学の支援の3段階で制度が用意されています。愛知県は全国的に見ても教育支援が充実している県で、特に高校の授業料支援は令和8年度(2026年度)から大きく拡充されました。

佐藤
編集長
えっ、拡充されたんですか?どう変わったんですか?

室谷
代表取締役
一番大きいのは、私立高校の授業料補助から所得制限がなくなったことですね。今まで「世帯年収が高いともらえない」ってなってた制度が、令和8年度からは所得に関係なく全員対象になったんです。

佐藤
編集長
それはすごい!(笑)じゃあ今年度から高校に入った子がいる家庭は全員恩恵を受けられる?

室谷
代表取締役
愛知県内の私立高等学校に在籍している生徒が対象です。申請手続きは入学後に学校からお知らせが来るので、学校からの連絡を待てばOKです。
【個人・家庭向け】愛知県の教育給付金・支援金を全て紹介


佐藤
編集長
じゃあ個人向けの制度を全部教えてもらえますか?小中学校、高校、大学の順で。

室谷
代表取締役
わかりました。まず小中学校の段階から。
就学援助(小中学校段階)

佐藤
編集長
まずは小中学校から、どんな制度がありますか?

室谷
代表取締役
小中学校の段階では「就学援助」という制度があります。経済的にお困りの家庭に、学用品費や給食費、修学旅行費などを支援するやつです。名古屋市では「未来まなび応援金」という名前でやってます。

佐藤
編集長
名古屋市の就学援助は、どのくらい支援されるんですか?

室谷
代表取締役
ざっくり言うと、新入学の場合、小学1年生で5万7千円、中学1年生で6万3千円の入学準備金が出ます。さらに毎年の学用品費、給食費、修学旅行費なども実費や一定額で支援されます。

佐藤
編集長
それはかなり助かりますね。対象はどんな家庭ですか?

室谷
代表取締役
生活保護を受けている世帯や、準要保護と判定された世帯が対象です。所得基準があって、世帯の状況によって判定されます。申請は学校や各区の教育センターを通じてできます。

佐藤
編集長
あま市にも同様の制度があるって聞いたんですけど?

室谷
代表取締役
はい、あま市でも就学援助をやっています。加えてあま市では給食費の無償化も実施中で、市立小中学校の給食費が無料になっています。就学援助の具体的な支給額はお住まいの市区町村によって異なりますので、あま市教育委員会へ直接お問い合わせください。
高校段階の支援(愛知県・国の制度)

佐藤
編集長
次は高校ですね。授業料の話が出てましたけど、具体的にどんな制度があるんでしょう?

室谷
代表取締役
高校段階の支援は主に3つのルートがあります。国の制度、愛知県独自の制度、そして学校を通じた給付金です。

佐藤
編集長
3つ!整理してもらえますか?

室谷
代表取締役
まず国の制度として「高等学校等就学支援金」があります。これは世帯年収に応じて授業料の一部を国が負担する制度で、令和8年度(2026年度)から所得制限が撤廃されて全員対象になりました。詳細は高等学校等就学支援金のページで確認できます。

佐藤
編集長
国の制度と愛知県の制度、両方使えるんですか?

室谷
代表取締役
基本的には組み合わせて活用します。国の就学支援金を受け取った上で、それでカバーしきれない部分を愛知県の補助金で上乗せする、という仕組みになっています。

佐藤
編集長
じゃあ愛知県独自の制度は何があるんですか?

室谷
代表取締役
愛知県の主要制度が3つあります。
愛知県 高校段階の教育支援制度(令和8年度)
- 私立高等学校等授業料軽減補助金: 全日制は年額最大457,200円。令和8年度から所得制限廃止で全員対象
- 私立高等学校等入学納付金補助金: 全日制は最大200,000円。令和8年度から所得制限廃止
- 私立高等学校等奨学給付金: 住民税非課税世帯(全日制)は年額152,000円。生活保護世帯(全日制)は年額52,600円

佐藤
編集長
授業料の補助が年間45万円以上!それはすごい額ですね(笑)

室谷
代表取締役
そうなんです。愛知県は私立高校の実質無償化にかなり力を入れています。愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金は、特に所得制限が撤廃されたのが大きくて、家庭の収入に関わらず利用できる制度になりました。

佐藤
編集長
申請はどうやってするんですか?

室谷
代表取締役
授業料軽減補助金と入学納付金補助金は、入学後に学校を通じて手続きします。生徒が自分で申請するんじゃなくて、学校側がまとめて手続きしてくれる流れです。奨学給付金は低所得世帯向けなので、こちらは別途申請が必要です。

佐藤
編集長
奨学給付金は私立高等学校等奨学給付金のことですね。

室谷
代表取締役
はい、生活保護世帯や住民税非課税世帯に対して支給される「返さなくていいお金」です。入学後に学校からお知らせが来ます。
大学・専門学校段階の支援

佐藤
編集長
高校の次、大学や専門学校の段階ではどんな支援がありますか?

室谷
代表取締役
大学段階の代表的な制度が「高等教育の修学支援新制度」です。これは国の制度で、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対して、授業料の減免と給付型奨学金を支給します。

佐藤
編集長
給付型って、返さなくていいやつですよね?

室谷
代表取締役
そうです。返済不要です。授業料の減免上限は国公立大学で年間53万5,800円、私立大学で年間70万円。これに加えて毎月の給付型奨学金も出ます。

佐藤
編集長
ほんとに?(笑)それは大きな支援ですね。対象の条件は?

室谷
代表取締役
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生です。令和7年度(2025年度)からは多子世帯(扶養する子が3人以上)は所得制限なしで大学授業料・入学金が国の定める上限まで無償になっています。詳細は高等教育の修学支援新制度のページをご確認ください。

佐藤
編集長
申請はいつできるんですか?

室谷
代表取締役
年2回、春(4月)と秋(9月頃)に申し込めます。在学中の学校の窓口から申込書類を受け取って、JASSOのスカラネットというシステムで申し込む流れです。

佐藤
編集長
豊橋市にも奨学金があると聞きました。

室谷
代表取締役
豊橋市未来応援奨学金ですね。市内の高校から大学等に進学する学生を対象に給付型奨学金を支給しています。返済不要なので、該当する方はぜひ学校を通じて確認してください。
【事業者・企業向け】愛知県の教育・人材育成補助金

佐藤
編集長
ここからは企業向けの話ですね。経営者が使える教育支援の補助金って、どんなものがあるんですか?

室谷
代表取締役
企業向けは大きく2つあります。一つは従業員の奨学金返還を支援する補助金、もう一つは社員の教育・人材育成を支援する国の補助金です。ただ補助金は公募時期によって受付が終わっているものもあるので、最新状況を確認することが重要です。
愛知県中小企業人材確保のための奨学金返還支援補助金

佐藤
編集長
奨学金返還支援の補助金って、具体的にどんな制度なんですか?

室谷
代表取締役
愛知県が2024年度に創設した比較的新しい制度で、従業員の奨学金返還を支援する中小企業に補助金を出す制度です。

佐藤
編集長
企業が従業員の奨学金返済を手伝って、その費用を県が補助するってことですか?

室谷
代表取締役
まさにそうです。従業員の奨学金返還のための手当や代理返還額の1/2を補助します。上限は従業員1人あたり年間20万円(最大3年間)か、年間10万円(最大6年間)かを企業が選べます。

佐藤
編集長
採用の武器になりそうですね(笑)

室谷
代表取締役
なりますよ!特に奨学金を返しながら働いている若い社員さんにとって、これは大きな支援になります。「うちの会社は奨学金を一緒に返してあげるよ」と言えたら、求人の際にかなり差別化になります。愛知県の奨学金返還支援制度の詳細はこちらで確認できます。

佐藤
編集長
対象の企業は?

室谷
代表取締役
愛知県内に本社または主たる事業所があって、常時雇用する従業員数が300人以下の中小企業等が対象です。企業登録が必要で、登録後に雇用した従業員から対象になります。
企業登録は「従業員を雇用する前」に申請が必要
- 愛知県への企業登録申請 → 承認後に雇用した従業員のみが対象
- 登録済み企業はウェブサイト「あいち奨学金返還支援ネット」で検索可能
- 企業登録は3年ごとに更新が必要

佐藤
編集長
事前登録が必要なんですね。急いで採用してからでは間に合わないってことか。

室谷
代表取締役
そうなんです。先に登録しておかないと、すでに在籍している従業員は対象外になります。採用計画の前に動くのが鉄則です。
地域デジタル人材育成・確保推進事業費補助金(公募終了)

佐藤
編集長
もう一つ、DX関連の補助金も以前あったんですよね?

室谷
代表取締役
「地域デジタル人材育成・確保推進事業費補助金」という経済産業省の制度ですね。地域の中小企業のDX推進を担う人材を育成するために、企業の実データを使ったケーススタディ型の教育プログラムを支援する制度でした。

佐藤
編集長
「でした」って、今は終わってるんですか?

室谷
代表取締役
直近の公募は終了しています。地域デジタル人材育成補助金のページで最新の公募情報を確認してください。次の公募が出た際には対象企業として検討する価値があります。

佐藤
編集長
そうか。最新情報を追っておく必要があるんですね。

室谷
代表取締役
補助金全般に言えることですが、公募時期は毎年変わります。気になる制度は定期的に公式サイトをチェックするか、商工会議所に相談すると公募情報を教えてもらえます。
支援制度の比較一覧
| 制度名 | 対象 | 金額(年額) | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| 私立高校授業料軽減補助金 | 個人(私立高校生保護者) | 最大457,200円 | 令和8年度から廃止 |
| 私立高校入学納付金補助金 | 個人(私立高校生保護者) | 最大200,000円 | 令和8年度から廃止 |
| 私立高校等奨学給付金 | 個人(非課税・生活保護世帯) | 最大152,000円 | 非課税世帯等 |
| 高等学校等就学支援金 | 個人(高校生) | 制度ページを参照 | 令和8年度から廃止 |
| 高等教育修学支援新制度 | 個人(大学生等) | 授業料減免+給付奨学金 | 非課税世帯等・多子世帯は撤廃 |
| 奨学金返還支援補助金 | 企業(愛知県中小) | 従業員1人 年間最大20万 | 従業員300人以下 |

佐藤
編集長
こうして並べると、個人向けはどんどん充実してきてますね。

室谷
代表取締役
少子化対策や物価高対策で、国も自治体も教育費の無償化・軽減に力を入れています。特に愛知県は所得制限を外すスピードが速くて、他県に先行している部分が多いです。
申請のポイントと注意事項

佐藤
編集長
実際に申請するときに気をつけることって何かありますか?

室谷
代表取締役
いくつかあります。まず個人向けの制度は「学校を通じて申請するもの」と「自分で申請するもの」が混在しているので、どちらかを確認することが大事です。
1まず自分が「個人・家庭向け」か「企業向け」かを確認する
2学校段階(小中・高校・大学)に合わせた制度を特定する
3「学校経由」か「自分で申請」かを確認する
4所得要件がある制度は前年の課税証明書等を準備する
5締め切りを確認して早めに動く

佐藤
編集長
企業向けはどうですか?奨学金返還支援のやつ。

室谷
代表取締役
企業向けで一番大事なのは「採用前に登録すること」です。愛知県への企業登録が完了してから雇用した従業員が対象なので、採用計画の3〜6ヶ月前には動き始めてください。

佐藤
編集長
思っていたより準備が必要なんですね。

室谷
代表取締役
あとは就学援助や高校の授業料支援は、その年度の収入ではなく「前年の課税情報」で審査される制度が多いです。急に収入が下がった場合は「家計急変」で対応してもらえる場合もあるので、遠慮せず相談してみてください。
愛知県の教育支援 相談窓口
- 愛知県学事振興課私学振興室: Tel 052-954-7477(私立高校授業料・奨学給付金)
- 愛知県雇用対策課: あいち奨学金返還支援ネットを運営(企業向け補助金)
- 名古屋市教育委員会: 名古屋市内の就学援助・奨学金相談
- 日本学生支援機構(JASSO): 大学修学支援新制度・奨学金全般の相談
まとめ

佐藤
編集長
今日は愛知県の教育支援制度をまるっと教えてもらいましたね。個人向けと企業向けに分けて見ると、けっこう充実してるんだなと改めて感じました。

室谷
代表取締役
特に令和8年度(2026年度)は、愛知県の私立高校授業料と入学金補助から所得制限がなくなった大きな年なので、これまで「うちには関係ない」と思っていた家庭も一度確認してみてほしいですね。

佐藤
編集長
所得を気にせず全員が申請できるようになったのは本当に大きいですよね。

室谷
代表取締役
企業の方には、奨学金返還支援制度を採用の武器にしてほしいです。若い人材の採用が難しい時代に、「奨学金を一緒に返す」という制度は強力な差別化になります。愛知県の補助で費用負担も半分になるので、検討する価値は十分あります。

佐藤
編集長
最後に、愛知県以外の教育支援制度も調べたい方へのアドバイスをいただけますか?

室谷
代表取締役
全国の教育支援補助金・助成金・給付金は教育支援の補助金一覧でまとめて検索できます。市区町村ごとの詳細は愛知県の全補助金・給付金一覧も参考にしてみてください。