佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、こんにちは。今日は「愛知県のDX推進」で使える補助金について教えてください。愛知県は製造業が盛んですけど、デジタル化を進めたい中小企業も多いですよね。どんな補助金があるんでしょうか？
室谷

室谷

代表取締役

佐藤さん、こんにちは。そうですね。愛知県では国の補助金がメインですが、県独自の制度もあります。ただ、今日は特に国庫補助金の中から、愛知県の企業が活用しやすいものを中心にご紹介しますね。まず全体像を掴んでいただくために、いくつかの制度をピックアップしました。

愛知県のDX推進に活用できる主な補助金

室谷

室谷

代表取締役

ここでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する補助金を、対象規模や分野別に整理しました。
佐藤

佐藤

編集長

ずいぶん幅広いですね。中小企業向けの200万円のものから、大型の40億円まで。特に愛知県の製造業に合うのはどれですか？
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。まず、DX型CO2削減対策実行支援事業は、中小企業がデジタル技術でCO2削減に取り組むケースに最適です。自己負担が4分の1で済むので、導入リスクが低い。また、貿易プラットフォームの補助金は、輸出・輸入を行う製造業にとって非常に有益です。貿易手続きのデジタル化により、書類コストや時間を削減できます。
佐藤

佐藤

編集長

貿易プラットフォームって、具体的にどんなことをするんですか？
室谷

室谷

代表取締役

貿易プラットフォーム（貿易PF）と自社システムを連携して、輸出入手続きを電子化するものです。例えば、船積み書類や税関手続きをオンラインで完結できるようになります。この補助金には2つの類型があり、類型1はシステム連携構築で上限2,000万円、類型2は効果検証で上限1,000万円です。補助率は中小企業が2/3と手厚い。締切は2025年8月26日です。

中小企業こそ活用したい手厚い補助制度

佐藤

佐藤

編集長

中小企業が使いやすい制度として、他にはどんなものがありますか？
室谷

室谷

代表取締役

DX型CO2削減対策実行支援事業は令和7年度版と令和6年度補正版の2つがあります。どちらも上限200万円、補助率4分の3です。対象は中小企業基本法に定義される中小企業で、直近2期連続の債務超過がないことが条件。DXシステムを活用した運用改善や設備改修の設計を支援します。

また、情報通信技術利活用事業費補助金シリーズも重要です。これは総務省が実施する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環で、無線ネットワーク設備やセンサーなどを整備する費用の1/2を補助します。事業費の下限は1,000万円ですが、上限は設定されていません。例えば、工場内でのIoTセンサー導入や、倉庫の自動化システムなどに使えます。
佐藤

佐藤

編集長

あ、それなら製造業でも応用できそうですね。補助率1/2で上限なしというのは魅力的です。
室谷

室谷

代表取締役

ええ。愛知県内の地方公共団体や地域の企業・団体が申請できます。特に、複数の事業者が連携してスマートシティ的な取り組みをする場合に有効です。

大規模プロジェクト向けの大型補助金

佐藤

佐藤

編集長

一方で、大型の補助金も気になります。上限40億円とか10億円とか、すごい金額ですね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。まず、グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）は、ASEAN諸国でGX・DX・ヘルスケアなどの実証事業を行う際に、中小企業は補助率2/3、それ以外は1/2で、上限40億円もの支援を受けられます。愛知県の製造業が海外展開を狙う場合、特に自動車関連企業が現地でDXソリューションを実証するのに適しています。
佐藤

佐藤

編集長

それは大きなチャンスですね。でも、40億円の事業はなかなかハードルが高そうです。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。もう少し身近な大型補助金として、モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金があります。こちらは上限10億円で、自動運転車両の開発や実証実験を支援します。愛知県はトヨタをはじめとする自動車メーカーの本拠地ですから、自動運転技術の開発に取り組むスタートアップや大手企業にとって魅力的です。補助率はスタートアップ・中小企業が2/3、大企業が1/3です。

また、省CO2型システムへの改修支援事業は、工場・事業場の電化や燃料転換などによるCO2削減システムへの改修を支援します。上限5億円で補助率1/3。環境省のSHIFT事業の一環で、民間企業だけでなく大学や医療法人も対象です。これも愛知県の製造業の脱炭素化に直結します。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。脱炭素とDXの両方を同時に進められる補助金もあるんですね。

申請のポイントとよくある質問

佐藤

佐藤

編集長

最後に、補助金を申請する際の注意点や、よくある質問について教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

まず、併用の可否について。原則として、同じ経費に対して複数の公的補助金を重複して受けることはできません。しかし、別々の事業であれば併用可能です。例えば、工場の設備改修に省CO2型システム改修支援事業を使い、別途、貿易手続きのデジタル化に貿易プラットフォーム補助金を使う、といったことは問題ありません。
佐藤

佐藤

編集長

それから、名古屋市以外の愛知県内企業はどういった補助金を使えばよいですか？
室谷

室谷

代表取締役

冒頭でご紹介した補助金は全て全国対象ですので、名古屋市以外の企業でも申請できます。ただし、地域社会DX推進パッケージ事業などは地方公共団体が申請主体となるため、企業はそのパートナーとして参画する形になります。県独自の補助金もありますが、ここでは国の制度に絞ってお話ししています。他にも市区町村独自の制度がある場合は、各自治体の窓口で確認することをおすすめします。
佐藤

佐藤

編集長

では、製造業がDXに取り組む際に、これらの補助金をどう使い分ければよいですか？
室谷

室谷

代表取締役

まず、自社の課題を明確にしましょう。例えば、
  • 生産工程のデジタル化によるCO2削減 → DX型CO2削減対策実行支援事業（200万円）
  • 輸出入手続きの効率化 → 貿易プラットフォーム補助金（2,000万円）
  • 工場内の無線ネットワーク整備 → 情報通信技術利活用事業費補助金（上限なし・1/2）
  • 自動運転技術の開発 → モビリティDX補助金（10億円）
  • 海外での大規模実証 → グローバルサウス大型実証（40億円）
  • 建築物のBIM導入 → 建築GX・DX推進事業

また、高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金は、企業が大学などと共同講座を設置してDX人材を育成する費用を補助します。上限3,000万円、補助率1/2。愛知県内の大学と連携した人材育成にも活用できます。

佐藤

佐藤

編集長

なるほど。事業規模や目的に合わせて選ぶんですね。締切も様々ですから、計画的に準備が必要そうです。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。特に大型補助金は公募期間が短いものもあります。例えば、令和6年度補正 グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金は締切が2025年5月1日と迫っています。こまめに情報収集し、早めに申請書を準備しましょう。

まとめ

室谷

室谷

代表取締役

愛知県のDX推進には、今回ご紹介した国の補助金を中心に、多様な選択肢があります。中小企業向けの手軽なものから、大規模プロジェクト向けのものまで、自社のフェーズに合わせて選んでください。いずれも、具体的な申請要件や書類は各制度の公式サイトで必ず確認するようにしてくださいね。
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございます。今日のお話を参考に、自社に合った補助金を探してみます。